退職金の預け先としてまず思いつくのは、銀行なのではないでしょうか？
多くの人は銀行に預けておけば、退職金を安全に保管できると思うでしょう。
今回の記事の前半では、退職金を預ける際のおすすめ銀行を紹介します。
しかし昨今、政府は「貯蓄より投資」を推奨しているのをご存じですか？
「政府がなぜ投資を推奨しているのか？」また「退職金でどんな投資を行うことができるか？」も併せて今回は徹底解説していきます。
特に、最近注目を浴びている投資は、ヘッジファンドです。
ヘッジファンドは利回り5～10％と高めかつ比較的安定していることが特徴。
実際の運用も完全委託できるため、手間もかからないのもうれしいポイントです。
私としてもイチオシの資産運用方法なので、興味のある方は検討・情報収集してみてください。
参考情報：日本国内おすすめヘッジファンドランキング
参考情報：一番おすすめのヘッジファンド！BMキャピタルの詳細
目次
退職金を銀行で運用する2つの方法
退職金を安全に保存するための預け先として、銀行を選ぶ人は多くいるのではないでしょうか？
銀行で退職金を預けるには、主に2つの方法があります。
- 定期預金
- 退職金専用プラン
以下では、銀行での退職金運用方法と注意点を見ていきましょう。
退職金専用プラン｜定期預金+投資信託のセット
退職金運用プランは、銀行が作った退職金を運用するためのプランです。
退職金専用プランは、定期預金と投資信託がセットになっています。
退職金専用プランの定期預金は、銀行が提示する投資信託と同時に購入することで、高い金利で退職金を銀行に預けることが可能です。
退職金専用プランのおすすめ銀行は、以下で詳しく解説します。
定期預金｜一定期間継続して貯金
定期預金とは、皆さんが一般的に使用している普通預金とよく似ています。
定期預金は、始めに設定した期間(3ヶ月・半年・1年等)内はお金を引き出すことができません。
一方で定期預金は、普通預金に比べ高い金利で貯金することが可能です。
以下では定期預金の中でも、高金利で退職金を預けることができる銀行を紹介していきます。
退職金専用プランおすすめ銀行3選
退職金専用プランは、各銀行によって利回りや商品の組み合わせ方が異なります。
退職金専用プランを利用する際は、銀行ごとのプランを比較して、決めることが大切です。
今回は、退職金専用プランを取り扱っている大手銀行3選を紹介していきます。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行は、大手銀行の1つでもあり、普段から利用している人も多いのではないでしょうか？
三菱UFJ銀行は、4種類の退職金専用プランを用意しています。
- 定期預金コース
- ずっと安心コース
- 投資信託コース
- ファンドラップコース
定期預金コースは、退職金を3ヶ月間、利息0.9%で預けることができます。
一般的な定期預金の金利は、0.3％ほどなので、退職金専用プランで運用すると0.6％ほど高い金利で退職金を預けることが可能です。
ずっと安心コースは、退職金を3ヶ月間、利息1%で預けることができます。
ずっと安心コースは、定期的に一定額づつ引き落としていくことができるため、退職金を無駄遣いすることなく、退職金を使うことができるでしょう。
投資信託コースは、投資信託と定期預金を組み合わせた商品です。
投資信託コースは、投資信託を組み合わせているので、上記2つのコースに比べリスクが伴います。
そのため投資信託コースを選ぶ際は、リスク管理もしっかりと行わなければなりません。
一方投資信託コースは、定期預金の金利が7%と非常に高い利息で運用することが可能です。
最後にファンドラップコースは、投資信託コースと同様に投資を組み合わせたコースのため、リスクがあります。
ファンドラップとは、投資家(私達)の望んでいる投資のゴールに合わせて、専門家が投資プランを考え資産運用まで行ってくれるサービスです。
ファンドラップは、投資の知識が少ない人でも、投資のアドバイスをもらいながら運用することができます。
投資信託やファンドラップを組み合わせた退職金専用プランは、定期預金の金利が7%ほど期待できる反面、投資のリスクもついてくるため商品を厳選することは、必須といえるでしょう。
三井住友銀行
三井住友銀行もまた大手銀行の1つですよね。
三井住友銀行の退職金専用プランは、3種類あります。
- 投資信託コース
- ファンドラップコース
- 外貨建て債券コース
三菱UFJ銀行もまた、三菱UFJ銀行と同じく投資信託とファンドラップを合わせた退職金専用プランです。
外貨建債券コースは、外国の通貨で債券を購入し、運用している通貨の利息を得ることができます。
例：日本の政府がドル(アメリカのお金)が必要になり、ドル建ての債権。
法人や個人は、ドルで債券を購入し、ドルで利子等を得ることができる。
上記3つの退職金専用プランは、投資と組み合わせて定期預金を行うと、金利1%ほどで運用が可能です。
みずほ銀行
みずほ銀行も、多くの人が利用している銀行の1つだと思います。
みずほ銀行の退職金専用プランは、「投資信託と定期預金」のセット1つのみの取り扱いです。
みずほ銀行の退職金専用プランは、購入する金額によって利回りが変わってきます。
みずほ銀行の退職金専用プランは、300万円以上になると定期預金の金利が6%です。
退職金専用プランは、定期預金の期間が上記2つの銀行と同じく3ヶ月となります。
定期預金のおすすめ銀行
ここからは、定期預金の金利について詳しく解説していきます。
定期預金は、始めに設定した期間内は、引き出すことができません。
普通預金のようにいつでも引き出せない一方で、普通預金より高い金利で銀行に退職金を預けることができます。
以下は、銀行で金利が高い順になっている表です。
金利ランキング
金利が高い銀行の上位3位を詳しく紹介していきます。
SBI新生銀行
SBI新生銀行は、SBI証券でもよく知られているSBIグループの銀行です。
SBI新生銀行は、100万円以上預けると0.3%の金利で退職金を預けることができます。
例えば、100万円を金利0.3%で預けると1年で3000円ほど利息で増やすことが可能です。
SBI新生銀行の口座開設は、ネットやアプリで簡単に申し込みができます。
SBI新生銀行は、口座開設の申し込みから約1週間ほどで口座開設が可能です。
またネットでの口座開設が難しいと感じる方は、全国の店舗でも口座開設もできるので、直接SBI新生銀行へ行くとよいでしょう。
UI銀行
UI銀行もSBI新生銀行と同じく、金利0.3%で定期預金が可能です。
UI銀行は、ネット銀行のためキャッシュカードも通帳もありません。
そのためUI銀行でお金を引き出す際には、ATMとアプリを連動させて手続きを行います。
IU銀行は、ATMはセブン銀行と関東地方にある「きらほし銀行」のみ無料取引が可能のため、不便さを感じるかもしれません。
UI銀行もSBI新生銀行と同じくネットで口座開設ができます。
島根銀行インターネットバンキング
島根銀行インターネットバンキングは、地方銀行のネットバンキングです。
島根銀行インターネットバンキングは、定期預金の金利が0.25%と定期預金の中では高い金利といえるでしょう。
島根銀行インターネットバンキングは、地方銀行なので全国では使いづらいイメージがありますが、ローソン・セブン・ゆうちょ銀行のATMが無料で利用できます。
島根銀行インターネットバンキングも、上記2つの銀行と同様にネットで簡単に口座開設ができます。
満期後の定期預金取り扱い方法
定期預金は、「始めに決めた期間(３カ月・半年・１年)の定期預金が終了するとどうなるのだろう？」と疑問に思う方もいると思います。
定期預金の期間が満期後は、以下３つの手段があります。
- 満期後も自動で継続
- 満期後は元本のみを定期預金として継続
- 満期後は普通預金に自動切換え
満期後も自動で継続
満期になったら、定期預金の元本と利息が再度自動で継続されます。
元本と利息どちらも、再度定期預金で運用すると、複利効果が得られるでしょう。
複利効果とは、以下の図のように元本と利息の合わせた金額を再度運用すると、元本に利息が合わさった分に更に利息がつき、効果的に資金を増やすことが可能です。
https://www.resonabank.co.jp/kojin/column/shisan_kihon/column_0015.html
定期預金で、複利効果の恩恵を受けたい人は、利息も元本と一緒に再度、定期預金を繰り越すと良いでしょう。
満期後は元本のみを定期預金として継続
元本のみを継続し、期間内で得た利子は引き出すことも可能です。
元本のみを継続し、期間内で得た利子は定期的に自分の利益として受け取ることができます。
しかし、定期預金の金利は高くても0.3％程です。
つまり金利0.3％は、100万円を１年間定期預金で運用しても3000円ほどにしかなりません。
もし定期預金を再度継続して運用したいのであれば、上記で説明したように、元本も利息も再度定期預金に回せば、複利効果の恩恵を受けられるのでお勧めです。
満期後は普通預金に自動切換え
定期預金は、満期になると自動で普通預金に切り替える方法もあります。
満期後の退職金の使い道が明確に決まっている場合は、定期預金を始めるときにあらかじめ普通預金に自動切り替えにしておくと良いでしょう。
定期預金は、途中で解約することは可能ですが、途中解約は金利のぺナルティが課せられるかもしれません。
途中解約のペナルティとしては、定期預金で預けている金利が0％になってしまう恐れがあります。
しかし、途中解約をしたからと言って元本が目減りすることはないので安心してください。
定期預金を運用する際は、計画的におこなうとよいでしょう。
定期預金と退職金専用プランで運用するときに知っておきたいこと
退職金を銀行で運用しておけば、とりあえず安心だと思っている方がほとんどでしょう。
ここからは、定期預金と退職金専用プランで運用するときのリスクや注意点をお話していきます。
退職金専用プランに隠された２つのリスク
退職金専用プランは、退職金のために作られたプランだから問題ないのではないか？と思う人も多いでしょう。
まず退職金専用プランは、退職金受領者をターゲットにした、銀行側が商品を売るためのキャンペーンといえます。
そのため、退職金専用プランは、私達(投資家)が得をする商品より、銀行側が得をする商品が多いです。
退職金専用プランのトータルの手数料が高め
退職金専用プランのセットになっている投資信託やファンドラップは、手数料が非常に高いです。
つまり投資信託やファンドラップの手数料が、定期預金の金利を上回ってしまい、損失を生み出してしまう可能性も十分にあります。
さらに、投資信託やファンドラップは、投資のためリスクが伴うことを忘れてはいけません。
退職金専用プランを決める際は、投資信託やファンドラップの知識がある人が運用するべきプランといえるでしょう。
退職金専用プランの定期預金は満期が短い
次に退職金専用プランの定期預金に着目してみていきましょう。
退職金専用プランの定期預金は、投資信託やファンドラップを合わせて運用すると金利7％で運用することができとても魅力的ですよね？
しかし退職金専用プランの定期預金は、たったの３カ月と非常に短く設定されています。
また、退職金専用プランは、預け金のうち投資信託やファンドラップの割合が大きくなればなるほど、高い金利で定期預金を行うことがで可能です。
投資信託やファンドラップは、非常に高いリスクなので、退職金専用プランを運用する際は、金利に惑わされることなくリスクとのバランスをきちんと考えましょう。
定期預金で運用する際の2つの注意点
定期預金で運用するときも知っておくべき、注意点が２つほどあります。
- 口座開設できる地域が決まっている
- 各銀行につき1000万円までしか保証されない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
定期預金の口座開設できる地域が決まっている
原則として銀行の口座を開設するときは、自宅周辺か職場の周辺で口座を開設しなければいけません。
自宅や職場の地域以外で口座開設は、理由によっては断られてしまいます。
そのため金利が高い地方銀行で口座開設を試みても、特別な理由がない限り口座開設はできません。
一方ネット銀行は、住んでいる地域を気にすることなく自宅から口座開設ができるので非常に便利といえるでしょう。
各銀行につき1000万円までしか保証されない
各銀行には、ペイオフという制度があります。
ペイオフとは、万が一銀行が破綻してしまった場合、銀行に貯金していた1000万円までと利息が返ってくることが保証されている制度です。
逆に1000万円以上預けている人は、1000万円以上は返ってこないかもしれません。
銀行は、100%安心して預けられると考えている人も多くいると思いますが、1つの銀行に1000万円以上預けている人は、注意が必要です。
銀行に1000万円以上貯金がある人は、投資に資産を充てることも1つの方法といえるでしょう。
退職金を銀行で資産運用するメリット
定期預金や退職金専用プランには、注意しなければならない点があるももの、銀行で運用することは、大きなメリットもあります。
退職金で資産運用をする際は、資産運用方法のメリット・デメリットどちらも理解したうえで自分に合った資産運用を行っていくことが必要です。
それでは、退職金を銀行で運用するメリットを確認していきましょう。
元本保証のため自分の資産が目減りすることはない
銀行は、資産運用(自分の資金を貯金したり投資を行い効率的に増やしていくこと)の中で、元本保証の商品です。
銀行で貯金しておけば、自分の資産は目減りすることはありません。
そのため銀行が倒産しても、1000万円までなら必ず手元に返ってきます。
退職金を運用することは、お金自体が減らない面では、安心安全の資産運用方法といえるでしょう。
銀行窓口で直接相談ができる
退職金を銀行に預けるときは、銀行の窓口に行き、どのように保存すればよいか銀行員に直接尋ねることができます。
退職金を銀行で運用中に分からないことが生じた場合は、窓口に行き、銀行員に直接尋ねることが可能です。
退職金を銀行で運用するための手続きは、銀行員が全て教えてくれます。
上記のように銀行で資産運用を行うと、直接銀行員に尋ねることができるので初心者には、非常に安心して資産運用を行うことが可能です。
退職金を銀行で運用するデメリット
ここからは、退職金を銀行で運用するデメリットを解説していきます。
上記で説明した定期預金や退職金専用プランのリスクや注意点をもとにデメリットを見ていきましょう。
銀行の金利ではインフレ対策にはならない
昨今、銀行では「ゼロ金利政策」が行われています。
そのため銀行に退職金を預けても利子でお金が、ほとんど増やすことができない状態です。
更に2021年から現在にかけてインフレは約3％上昇しました。
インフレとは、モノの値段が上がりお金の価値が下がることを言います。
日経新聞より引用
政府は、今後もインフレ率２％を目標にしています。
つまり銀行の金利0.3％で定期預金をしても、インフレの上昇率２％には追い付くことができないということです。
以下のような経験はありますか？
10年前まで600万円で買えていた車が、今は800万円まで値上がりしていて買えなくなってしまった。
インフレは、上記の例のように私達(国民)に影響します。
つまり退職金の価値も、時間がすぎるにつれ、お金の価値がどんどん下がっていく可能性があるということです。
退職金の価値を減らさないためにも、利回り2%を目指した資産運用を心がけるとよいでしょう。
銀行で退職金を運用してもリスクがある
銀行で退職金を運用しても、100%安心できる訳ではありません。
上記でも説明したように、銀行にはペイオフ制度があります。
ペイオフ制度は、各銀行につき1000万円しか保証されません。
退職金の平均受領額は、2000万円と言われています。
つまり退職金2000万円を1つの銀行に預けていたら、銀行が破産した時に退職金の半分の1000万円しか保証されないということです。
退職金という大きなまとまったお金は、分散して資産運用を行うとよいでしょう。
退職金運用は銀行がよい？投資がよい？
退職金を銀行で運用するメリット・デメリット、どちらも理解することができたでしょうか？
銀行で運用をすることもリスクがあるのなら、投資をしたほうが良さそうと思う人もいるでしょう。
ここからは、退職金を銀行以外にリスクを抑えながら運用できる投資を紹介していきます。
退職金運用おすすめ3選
退職金は、老後の必要な資産に関わる大切な資金です。
そのため退職金で投資を運用する際は、リスクの少ない投資を選ぶとよいとされています。
今回は、初心者でも始めやすく、リスク管理が行われた投資を3つ紹介します。
ヘッジファンド｜リスク管理まで行ってくれる
ヘッジファンドは、投資家の目標に合わせた投資を行ってくれる投資です。
ヘッジファンドは、日本ではまだ浸透されていない投資のため知らない人も多いのではないでしょうか？
ヘッジファンドは、市場に左右されない投資目標をもとに投資を行っているため、市場がマイナスな状態でも常にプラスの成績を目指した運用をします。
更にヘッジファンドは、投資のプロによって運用が行われているため、個人では難しい投資手法を利用しリスク管理まで行われているのが特徴です。
ヘッジファンドの優秀さは、トップクラスの大学も評価しています。
名門大学ハーバード大学は、ヘッジファンドをポートフォリオに組み込むほど今では注目を浴びている投資です。
ヘッジファンドのマイナス点を挙げるとしたら、投資金が1000万円からと非常に高く設定されています。
退職金は、まとまったお金を1度に手にできるため、退職金受領を機にヘッジファンド投資も検討してみるとよいでしょう。
またヘッジファンドは、優秀なファンドマネージャー(投資を運用してくれる専門家)選びがヘッジファンド投資の成功のカギともいえるでしょう。
筆者は、BMキャピタルというコロナショックでもマイナスを出さなかったヘッジファンドをおすすめしています。
気になる方は、BMキャピタルのHPをご覧ください。
個人向け国債｜元本保証に近い低リスクで運用が可能
個人向け国債は、国が必要なお金を個人や法人から借りすために発行した「国債」を個人が購入するモノです。
個人向け国債は、国が発券しているものなので、国が破綻しない限り国債を購入した資金は、満期になると手元に返ってきます。
また国債は、証券会社や銀行で購入すれば、満期まで手元に持っているだけで定期的にもらえる利子で利益を得ることが可能です。
国債は、難しい運用方法ではないため初心者も始めやすい投資といえます。
しかし国債も金利が0.5%のため、国債を運用しても効率的に資産を増やしずらい投資と言えるでしょう。
投資信託｜世界へ分散投資が可能
投資信託もまた、退職金の資産運用に向いているといえるでしょう。
投資信託は、投資家から集めた資産を1つのファンド(商品)として運用のプロが運用してくれます。
退職金から投資を始めたい投資家にとっては、資産を運用してくれる投資信託は、「手軽」に始めやすい投資といえるでしょう。
しかし投資信託は、よく厳選しないと手数料が高額のモノがあるので注意が必要です。
手数料が高額の投資信託を運用してしまうと、結局トータルがマイナスになってしまい損失を生み出してしまうかもしれません。
退職金におすすめの投資信託の商品は、ETFと呼ばれる市場の動きに連動した商品です。
ETFの最大の特徴は、手数料が安く初心者も安心して購入できます。
また、ETFを購入すると1つの商品で、株式や債券まで幅広く分散投資を行うことが可能です。
いわば、お得商品の詰め合わせのようなもの。
投資信託で退職金を運用するときはETFのような手数料が安い商品を選びましょう。
また投資信託は、1つの商品を購入すると世界中へ分散投資が可能のためリスク管理が行われている投資といえます。
結論：定期預金と投資を組み合わせて運用
結論として退職金は、投資と定期預金を組み合わせて運用することが大切です。
投資も行うことで、効率的に資産を増やすことができ、定期預金を行うことで、資産を守ることができます。
投資は、リスクがあり不安だと思う方は、多くいると思いますがリスク管理をしっかりと行うことでリスクは十分に減らすことが可能です。
投資のリスクを管理をするためには、退職金の投資では、特に「長期・分散・積立」を心がけて運用するとリスクはグンと減るでしょう。
また、退職金を資産運用する際は、2000万円のうち200万円くらを定期預金すれば十分にリスク管理なります。
退職金運用で失敗しない方法
退職金は、人生で1度だけもらえる貴重な資金ですよね。
退職金は老後の資金にも関わる大切な資金のため、資産運用での失敗を恐れている人も多いのではないのでしょうか？
以下では、退職金運用で失敗しない運用方法を2つ紹介していきます。
退職金運用はリスク管理を徹底する
退職金の運用方法によっては、退職金より多くのお金を稼ぐこともできます。
一方で、誤った運用方法によっては、退職金よりお金が少なくなる可能性も十分に考えられます。
最近「老後破産」という言葉を良く耳にするように、リスク管理ができず退職金を全て失ってしまうひとも少なくありません。
伝説の株式投資家ウォーレン・バフェットは「お金は断じて失ってはならない」と言っていました。
つまり退職金を増やしたいがために、自分が許容できないほどの高リスク投資でお金を失ってはいけないということです。
私たちが老後を楽に過ごすために一生懸命働き、受け取った退職金は、年々下がりつでけていて、老後の生活が苦しくなるため無理な資産運用を行いがちになってしまいます。
退職金を運用するのが難しいのであれば、投資の運用をヘッジファンドのようにプロに任せてみるのはどうでしょうか？
インフレ対策には利率2%を目標に投資する
この30年余り「物価上昇」に関心を持たず、暮らしていた日本では、今年の消費者物価が前年対比4.0%上がりました。
日本の消費者物価がこれほど急騰したのは、第2次オイルショックの影響があった1981年以来41年ぶりのことです。
このインフレは、自分が老後に計画した退職金が予想より少し多く必要になると予想できます。
退職金がそのまま保存していても、物価はそのままでいてくれるというわけではありません。
退職金の運用が難しく損をすことを恐れ資産運用を行わなければ、物価の上昇に伴い退職金が現実的に少なくなるということです。
老後に使う退職金が十分でないため、老後の生活が危うくなる恐れもあります。
例えば、以下の図のように、熱い鍋の中にいるカエル（私たち）のように温度（物価）が上がっているのに気づかず、温度が上がり切った時には、耐えられなくなってしまうかもしれません。
退職金のある程度の収益率を上げれば損が出るのではないかと思う人も多くいるでしょう。
日本政府はインフレ2%達成することが目標です。
簡単に言えば、退職金を利回り2%以上で運用することができれば、退職金運用は成功だと言えます。
銀行定期預金の金利を約0.3%で運用することは、利回り2%と比べたら不十分と言えるでしょう。
退職金の運用は、定期預金(元本保証)で運用してもマイナスならば、運用方法を厳選する必要があるでしょう。
番外編：退職金の税金について知っておきたい知識
退職金にも税金がかかることを知っていましたか？
何十年も働いてやっと手にした退職金に税金が課せられるなんて、少し複雑な気持ちもありますよね。
今回は、「退職金でどのくらいの税金が引かれるのか？」また「退職金の税金を少しでも減らして受け取ることはできるのか？」を紹介していきます。
退職金で引かれる税金はどのくらい？
まず、退職金で引かれる税金は、手続きを勤務先がすべて行ってくれるため基本的に退職金受領者が行う手続きはありません。
上記のように、退職金は、3種類の税が課せられます。
- 所得税
- 復興特別所得税
- 住民税
図を見ただけでは、結局どのくらい税金がかかるのか？まだピンとこない人のために例を挙げます。
退職金の受領額の平均は、2000万円と言われています。
退職金2000万円にかかる税金は、約250万円ほどです。
2000万円に対して250万円は、たったの250万円と感じる人もいるかと思いますが、老後資金が足りなくなると、喉から手が出るほど欲しい金額になるかも知れません。
退職金で引かれた税金を補うためにも、資産運用は必要なのではないのでしょうか？
退職金の税金を減らす方法
退職金の税金は減らせるものであれば減らしたいですよね。
退職金の税金の減らし方は、退職金の受け取り方にあるといえるでしょう。
退職金の受け取り方は、主に以下2通りあります。
- 雑所得として年金のように分割して退職金を受け取る方法
- 退職金を1度に受け取る方法
雑所得年金として分割して退職金を受け取れるのであれば、無駄遣いすることなく計画的に資金を使えるため良いと考える人もいると思います。
しかし、雑所得年金は、公的年金控除額が適用され所得税(個人の所得にかかる税金)が上がってしまうでしょう。
つまり退職金は、一度で受け取る方法が、一番安い税金で、受け取れるということです。
まとめ
退職金の運用は、銀行が良いのか？投資が良いのか？を最終的に決めるのは、退職金受領者(ご自身)です。
上記でも説明したように、定期預金と投資を組み合わせるとリスク管理をしつつ、効率的に資金を増やせるでしょう。
特に、ヘッジファンドは優秀なファンドマネージャーによって個人では達成できない利回り10％以上を目指すことができます。
気になった方は、同サイトの「ヘッジファンドとは」を詳しく見てみてください。
この度投資初心者が、1000万円クラスのまとまったお金を運用する前に絶対に押さえておきたいポイントを外部の先生のお力も借り1記事にギュッとまとめました！
- これからまとまった元本で投資を始めたい方
- 手元の資産の運用法で迷っている初心者の方
投資額の大小に関わらず、役に立つこと間違いなしの記事ですので是非皆様の資産運用の勉強にご活用下さい！
