年収1000万円を超えると搾取される税金も大金…。せっかくご自身で稼いだお金です。できるだけ多く手元に残したいですよね。
しかし税金の仕組みはかなり複雑なので、節税できる部分を諦めてしまい、余分に税金を支払ってしまっている方が多いのも事実。
しっかりと税金対策をすれば、税金も今よりかは軽減できるかもしれません。そこで今回は年収1000万円の方に向けた税金対策をご紹介します！おすすめの節税方法もご紹介するので、参考にしてみてくださいね。
そう、年収1000万円以上とは言っても、実際手元にはそっくりそのまま1000万円が入ってくるわけではないんです。
- 同じ1000万円でも1人あたり年収1000万円と、夫婦2人合わせて年収1000万円とでは納税額に大きな差がある
- サラリーマンでもあらゆる控除を活用すれば節税対策が可能
では1000万円の収入に対する納税金額や税金対策の具体的な手段を確認する前に、日本に年収1000万円を超える人がどのくらいいるのかをまずご紹介しますね。
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年収1000万円の人はどのくらい？
年収1000万円を超えるサラリーマン（会社員）は全体の4～5％程度だけ（参照：「年収1000万円を超える人は東京にどれくらいいる？」）。
日本の平均年収が400万円台と言われていますから、その倍の年収1000万円超組は割合的にやはり少ないでしょう。
年収1000万円プレーヤーの主な職業はパイロットや総合商社、大手テレビ局に勤める人の割合が多いと言われています。
また、年収1000万円を超える人は一昔前と比べて大きく減少しました。バブルの時代にあたる20年前は1000万円プレーヤーがごろごろ居たと言われますが、その頃と比較して年収1000万円を超える人は40万人以上減少してしまったんです。
当時と比べて年収は減ったのに、税金はどんどん増えているという現実。頑張って働いても税金の割合が増えたため、手取り額もどんどん下がっていっています。
年収1000万円にかかる税金と手取り額
年収1000万円の人が受け取ることのできる手取り額は700万円～800万円程度と考えて良いでしょう。
金額に差があるのは、その人がサラリーマンなのか個人事業主など自営業であるのか等様々な条件によって引かれる税金額が異なるから。
自営業者などは比較的節税対策がしやすいですが、給与所得がメインのサラリーマンはあまり効果的な税金対策ができないという点で差が生まれやすいと言えます。
納税金額の計算方法
納税金額は次の式を順に計算して算出します。
- 収入金額等（給与証明書に記載されている総支給額）
- 所得金額（収入金額等ー給与所得控除※1）
- 所得から差し引かれる金額（社会保険料控除＋配偶者控除＋扶養控除＋医療費控除＋基礎控除等）
- 課税される所得金額（所得金額ー所得から差し引かれる金額）
- 納税金額（課税される所得金額×税率ー控除額※2）
※給与所得控除額
（引用：国税庁 No.1410給与所得控除）
※2 所得税の税率及び控除額
（引用：国税庁 No.2260所得税の税率）
納税金額を算出するに当たり、課税される所得金額によって税率と控除額が異なる累進課税制度が取られています。
これにより、同じ年収1000万円世帯であっても1人で1000万円を稼いだか、もしくは夫婦の家庭合計年収が1000万円であるかによって、納税金額に大きな差が生まれます。
例えば収入金額等が1000万円、控除額なども全て同一の条件であったとします。
一方は夫（もしくは妻）が1人で稼いだ場合、夫と妻が500万円ずつ稼いだ場合を比較すると、納税金額は後者のほうが低く抑えることができます。
税金を納めることはもちろん国民の義務ですが、1000万円のうち2割程を税金でもっていかれてしまうのはなんだか腑に落ちない気持ちもしますよね。
となると、法律の範囲内で出来る限り税金を少なくできたら良いですよね。そこで次の章ではどう税金対策できるのか、具体的な節税対策方法についてご紹介します。
おすすめの節税対策
年収1000万円プレーヤーの方々ができる節税対策をまとめてみました。
iDeco
（引用：iDeCo公式サイト）
iDeco（イデコ）は個人型確定拠出年金のことですね。最近よく耳にする方もいらっしゃるのではないでしょうか。
加入者は、いくつか用意された金融商品（投資信託・定期預金・保険等）の中から組み合わせて自分だけのポートフォリオを作って運用します。
年金ですから、原則60歳になるまで引き出すことが出来ない点に注意が必要です。
積立した金額は全額所得控除の対象で、所得税及び住民税の節税になります。さらに運用で得た利益や利息は非課税。
年金を受け取るときも公的年金控除、退職所得控除の対象となります。
税制面でかなり優遇された制度なのでまだ活用していない方はぜひ活用したいですね。
配偶者控除
所得の合計金額が1000万円である場合、配偶者控除は13万円分受けることができます。
一方2018年（平成30年）の税制改正によって、所得の合計金額が1000万円を超える場合、配偶者控除は一切適用できなくなってしまったため、申告しないように注意しましょう。
配偶者控除が受けられる配偶者の条件は、
- 民法の規定による配偶者であること（内縁関係は該当しない）
- 納税者と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
- 青色申告者や白色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと
合計所得金額および、控除の対象となる配偶者の年齢（老人控除対象配偶者は70歳以上）によって控除額が異なります。
（引用：国税庁 No.1191配偶者控除）
扶養控除
扶養控除も税金を抑えるために活用すべき制度でしょう。配偶者控除と違ってこちらは1000万円の区切りはありませんので、1000万円を超える人も活用しましょう。
扶養控除の対象となる扶養親族の条件として、
- 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）、または都道府県知事から養育を委託された児童（里子）や市町村長から養護を委託された老人
- 納税者と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
- 青色申告者及び白色申告者の専業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと
が挙げられます。
扶養親族の年齢や同居の有無によって税金の控除額が異なります。
（引用：国税庁 No.1180扶養控除）
※1一般の控除対象扶養親族・・・その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族
※2特定扶養親族・・・※1のうちその年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人
※3老人扶養親族・・・※1のうちその年12月31日現在の年齢が70歳以上の人
※4同居老親等・・・※3のうち納税者またはその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母等）で納税者またはその配偶者と普段同居している人
特定支出控除
会社が業務に必要とは認めてはくれたものの、支払いは自己負担であった場合の費用が対象となります。
給与所得控除額の半分を超えない限り申告することは出来ないのですが、年収1000万円のサラリーマンの給与所得控除額は約200万円、よって100万円程自腹で経費の支払いをした証明ができなければなりません。
自己負担であったという証明書を会社からもらわなければいけないことや、確定申告をしたところでたいした節税額にはならないことがほとんどです。
特定支出として認められるのは、次の7つの費用に限ります。
- 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出（通勤費）
- 勤務する場所を離れて職務を遂行するための直接必要な旅行のために通常必要な支出（職務上の旅費）
- 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出（転居費）
- 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出（研修費）
- 職務に直接必要な資格を取得するための支出（資格取得支出）
- 単身赴任などの場合で、勤務地または居所と自宅間にの移動に必要な支出（帰宅旅費）
- 次の支出のうち、職務の遂行に直接必要なものとして証明可能なもの（勤務必要経費）
- 書籍、定期観光者その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用（図書費）
- 制服、事務服、作業服その他の勤務場所に置いて着用が必要とされる衣服を購入するための費用（衣服費）
- 交際費、接待費、その他の費用で、職務上関係のあるものに対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出（交際費等）
※7で支出の合計額が65万円を超える場合には65万円までの支払いに限る）
また、最近はふるさと納税も人気のある制度ですよね。
ふるさと納税
ふるさと納税は日本全国に存在する自治体に対して納税（金銭による寄付）をし、所得税及び住民税の控除、還付を受けられる制度です。
自治体側は納税者に選んでもらうため魅力的な返礼品を準備することが多く、納税者は寄付した分だけ返礼品を受け取ることが出来ます。
では年収1000万円の人がふるさと納税を使うとどのくらいの控除を受けられるかと言うと、家族構成などによっても異なりますが約20万円前後と言われています。
ただ、社会保険料や医療費等の控除額をふまえて控除額を算出するため、同じ年収1000万円の人でも加入している社会保険の組合いが異なる場合、控除額も変動します。
ご自身がどのくらいの控除を受けられるかは、以下のホームページでシミュレーションしてみると良いでしょう。
年収1000万円の税金対策まとめ
せっかく収入が1000万円あるなら、なるべく税金を少なくして手元に多くの金額を残したいと思うのが普通ですよね。
とはいえ嘘をついて少なく税金を納めるのは脱税にあたり、本来支払うべき税金額にペナルティが加わった金額を納める必要がありますから、適切な納税を心がけましょう。
収入1000万円あっても忙しくて使う暇が無い！という方にぜひ読んでいただきたいのが以下の記事。
せっかくの資金を銀行預金に寝かせておくだなんてもったいないですよ！上手に運用できたら30年で1000万円を1億円に増やすのも夢ではありません。
税金対策とともに積極的に資産運用も行うことも一度検討してみてはいかがでしょうか？
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