資産運用の運用先を探している方の中には、「ハイクアインターナショナル」について目にした方もいるかと思います。
ハイクアインターナショナルへは筆者も出資をしており、現時点では約束通り年間12%の配当を受取っているといった状況です。
しかし、最近ふと同ファンドについて改めて調べていると、「怪しい」「詐欺だ」という口コミがちらほら見受けられます。
そこで今回は、ハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺だ」としている実際の口コミをもとに、出資をしている筆者が実際に代表に「この口コミはどうなんですか?」といったようにお問い合わせ(詰め気味に。笑)をしてみました。
ハイクアインターナショナルについて気になっているけど、「怪しい」「詐欺だ」という口コミを見て不安になっていた方や、資料請求や問い合わせに踏み切れていない方の背中を押すきっかけになれば嬉しいです。
目次
ハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺」としている実際の口コミ
では早速ですが、Yahoo知恵袋にてハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺」としている実際の口コミを見てみましょう。(一部改変)
質問者
ハイクアインターナショナルへの投資を検討しています(近日中に面談予定)。
実際に面談した方、現在投資中の方、検討したけどやめた方、成功談や失敗談等ありましたら教えてください。
ベストアンサー
合同会社形式の投資案件は金融庁などの審査を得ておらず、自分で信頼性を判断する必要があります。
実際問題、合同会社形式の投資案件では過去に多くの被害者が出ています。
貴方が投資にかなり詳しくて投資の妥当性、合理性、信頼性について自分で判断できるというなら止めませんが、そうでないならオススメしません。
質問者
ハイクアインターナショナルへの出資を検討しています。近日中に面談も予定していますが、ベトナムという新興国ビジネスへの投資がどれだけのリスクがあるか、正直分かりません。
実際に出資を検討したり出資中の方がいらっしゃったら、ご教示ください。
ベストアンサー
まずこれは「合同会社」です。貴方がどれほど投資について詳しいのか分かりませんが、よほど投資に詳しい人でなければ合同会社形式の投資は基本的にオススメしません。合同会社形式の投資に関して金融庁から出ている注意書きがあります。
合同会社というのは身内、仲間内が資金を出し合って共同事業を営むといった目的の為に設けられている制度であり、決して銀行とか証券会社が扱っている投資や金融商品と同等に考えるべきではありません。不特定多数から投資を募ることが出来る銀行とか証券会社は当然のことですが、金融商品取引法という法律に従って金融庁/財務局のかなり厳しい審査を受けて金融商品取引業者などの登録を得なければなりません。いわばお墨付きがあるわけです。
しかし合同会社というのは「不特定多数」から投資を募るものではなく、既に書いたように身内、仲間内が資金を出し合って行う投資という扱いであり、金融庁の審査などは受けていません。本来は広告を出して不特定多数から広く投資を募るような性質のものではないのです。
しかし、金融庁からの警告に書いてあるように審査なしで行えるという点を悪用して実際には不特定多数から投資名目で資金を集め、投資の失敗と称して返金しなかったり、行方不明になったりする事例が幾つも出ています。
例えばエクシア合同会社の件はかなり大きく報道されました。
こういう合同会社の案件に出資するのならば何しろ金融庁の審査を受けていない案件なのですから信頼性は自分で判断するしかありません。
さらにこの件はベトナムで事業を行うという話であり、実際にベトナムで事業が行われているのか、その事業は見込みのある事業なのか判断するのは極めて困難でしょう。投資によほど詳しいとか、ベトナムの事情に詳しいといった人でなければ事業が成功するかどうか判断できないと思います。
またハイクアインターナショナル公式サイトの「特定商取引法に基づく表示」のページに電話番号が無いのが気になります。
さらに検索してみるともう1つ「合同会社ハイクワ・インターナショナル」のサイトが見つかりました。
https://fx-writer-ab.com/office
このサイトには連絡先として電話番号らしきものが記されていますが、
>連絡先 xxxx@xxxxxxx.jp
>0123-456-7890
「0123-456-7890」は電話番号だとしてもデタラメとしか思えません。大阪市八尾市の電話番号なら「06」または「072」から始まっていなければおかしいのです。どうして電話番号が書けないのでしょうか?
さらに「大阪府八尾市八尾木北1-44」という住所から探してみると全く同じ住所に5件の法人登録が見つかってきました。
どうやらベトナムと関わる事業をやっているのは事実ではないかと思いますが、決算報告の様な情報もないし、具体的な事業の内容もよく分かりません。成功する見込みがあるかどうか判断するのは現地を訪問するなどしないと判断できないと思います。
ちなみにX(旧:Twitter)にはハイクアインターナショナルについての口コミはありませんでした。
スクロール可能です▶
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Yahoo知恵袋の「怪しい」「詐欺だ」と主張する根拠を挙げると以下の6点となりますね。
- 合同会社である
- 新興国リスクがある
- 事業内容が不透明
- 電話番号やメールアドレスがでたらめ
- 会社概要に電話番号がない
- 会社概要に記載の住所に別の法人も登録されている
特に合同会社の部分に関しては、少し投資に詳しい方であれば耳にしたことがあるかもしれませんね。
これらについてハイクアインターナショナルの代表ヤンヒデテツ氏に問い合わせをしてみました。
ヤン氏の回答と筆者の調査をもとに、本当に「怪しい」のか・「詐欺」なのかを徹底的に検証をしていきたいと思います。
ハイクアインターナショナルは本当に「怪しい」「詐欺」なのか検証
この章では、Yahoo知恵袋でハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺である」としている口コミをもとに、同ファンドが本当に「怪しい」のか、「詐欺」なのか、代表のヤン氏の回答と筆者の調査をもとに徹底検証していきます。
以下がYahoo知恵袋でハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺である」と主張していた根拠となります。
最初に検証をする前の前提についてもお話させていただいていますので、まずは前提からお読みください。
前提▼
口コミでハイクアインターナショナルが「怪しい」「詐欺だ」とする根拠▼
前提|ハイクア社と事業融資先企業の代表は同一人物
これからハイクアインターナショナルについてと、事業融資先であるベトナム企業の「SAKUKO VIETNAM(以下、サクコ社)」について解説をしていきますが、両社の代表はどちらもヤンヒデテツ氏であるということを知っておく必要があります。
「サクコ社についての内容をなぜヤン氏が詳しく知っているの?」
その答えは
「ハイクアインターナショナルの代表=サクコ社の代表だから」
となるのです。
もしハイクアインターナショナルやサクコ社について詳しく知らないという方は、以下の記事から最初に読んでいただくことをお勧めします。

合同会社で出資を募っているから「怪しい」「詐欺」?
ハイクアインターナショナルの会社形態は「合同会社」です。
公式サイトにもあるように、投資家が同社の社員権を購入するという形で出資を募っています。
まず、合同会社の形態で出資を募っているから「怪しい」「詐欺である」という主張は、一部を除いて「誤り」です。
そもそも、合同会社が社員権を販売する形で出資を募ること自体は違法ではありません。
口コミにも書いてある通り、合同会社では社員権を販売することでごく少数の人数から出資を募ることができます。
では、大手証券会社が資金を集めることと、合同会社が社員権の販売で資金を集めることの違いについて見てみましょう。
まず、大手証券会社が資金を集めることを「公募形式」と言い、金融商品取引業の登録がされていることを条件に不特定多数の投資家から資金を集めることができます。
一方、金融商品取引業の登録無しに投資家から資金を集めることを「私募形式」と言い、49人までの投資家から資金を集めることができます。
私募形式 | 公募形式 | |
---|---|---|
募集 可能 人数 |
49人まで | 不特定多数 |
メ リ ッ ト |
投資家の立場では・・・ ●「空売り」などといった戦略を実施できるので下落相場でも利益が狙える。=安定した運用利益が期待できるファンドの立場では・・・ ●金融商品取引業の登録の際に必要な巨額な資本金・高い手数料なしで運用ができる。その分投資家へ還元できる。 |
投資家の立場では・・・ ●1口=100~1000円程度で出資できるため手軽に参入できるファンドの立場では・・・ ●金融庁のお墨付きがある ●大々的な広告をして不特定多数の投資家を集めることができる |
デ メ リ ッ ト |
投資家の立場では・・・ ●金融庁の監視が無いため信用度は低い。出資の前に実在するファンドなのかどうかを見極める必要がある。 ●募集人数が少ないため、効果的な運用をするために一人ひとりが出資するべき最低投資額が高額ファンドの立場では・・・ ●大手証券会社と比べて信用度が低い。 ●広告ができないので投資家を集めにくい。 |
投資家の立場では・・・ ●金融庁の監視によって下落にも強い戦略を駆使できないため、下落相場では利益を期待できないファンドの立場では・・・ ●金融商品取引業の登録を維持するために、健全な体制の維持・定期的な報告義務が課せられる |
単純に私募形式で出資者を募る場合、募集可能人数は49人までとなりますが、合同会社の社員権を私募形式で販売する場合は人数の制限はなし。ただし、集めた資金を有価証券に投資する場合、499人までは金融商品取引法の規制を受けずに募集が可能とされています。
上記の通り、私募形式で社員権の販売をする場合499名までであれば、金融商品取引業の登録なし・金融商品取引法の規制なしで出資者を募集することができるのです。
逆を返せば、金融庁の監視がない状態で資金を集めることができるため、その制度を悪用する業者がいるのも事実です。
先ほど『「怪しい」「詐欺である」という主張は、一部を除いて「誤り」』としましたが、「一部が正しい」と言える例としてはヘッジファンドのエクシア合同会社の手法が記憶に新しい方も多く、「合同会社が資金を集めている=詐欺」のように誤解をしている方が多いのかもしれません。
ちなみに筆者がハイクアインターナショナルの代表ヤン氏に同社が私募形式で合同会社の社員権を販売している形を採用している理由をお聞きしたところ、以下のような回答を頂きました。
当社が合同会社の社員権を私募形式で販売している理由は、金融商品取引業の登録にかかる費用を少しでもサクコベトナムの事業を拡大する資金に充てることで、いち早く投資家の皆様に還元できると考えているからです。
とのことです。
投資家のことを第一に考えての判断であったことが分かりますね。
まとめると、合同会社の形態で出資を募っているから「怪しい」「詐欺である」という主張は誤り。合同会社が私募形式で社員権の募集を行うことで資金を集めること自体はなんら違法や詐欺ではありません。
あくまでもその仕組みを悪用した業者が「怪しい」「詐欺である」ということなのですね。
ちなみに以下はエクシア合同会社のスキームです。
エクシア合同会社のスキーム
- 投資家に出資を募る
- 集めた資金の一部を、運用して得た利益として出資者へ配当(実際には返金)を行う
- 投資家は約束通り本当に運用益を得られたと錯覚するのでさらに出資をする
- ①~③を繰り返す
これを繰り返すことでいつかは資金が底を尽き、配当無しが増える・出金ができなくなるといった事象が多発することで詐欺が判明します。
このスキームは「ポンジスキーム詐欺」と呼ばれ投資詐欺の9割がこの手法で行われると言われており、口コミにもあったように金融庁は注意喚起を実施しています。
金融庁の注意喚起:合同会社等の社員権の取得勧誘にご注意ください!
エクシア合同会社についての詳細は以下の記事をご参考ください。

新興国ベトナムへの投資はリスクがあるから「怪しい」「詐欺」?
新興国ベトナムの投資は、確かに新興国投資ならではのリスクが存在します。
しかし、それだけで「怪しい」「詐欺である」という主張は誤りです。
新興国ベトナムへの投資に関しては、楽天証券、SBI証券などでもその魅力について取り上げており、BRICsに続く成長国として注目をされています。
BRICsとは、
B・・・ブラジル
R・・・ロシア
I・・・インド
C・・・中国
S・・・南アフリカ
これら新興5か国の頭文字を取った造語で、今後著しい経済成長の発展が見込まれる新興国の代表国です。
2024年と2025年には新に5か国が加わり、加盟国は10カ国になりました。(ベトナムは未加盟)
ベトナムがここまで注目されている理由をざっくりと挙げると以下の通りです。
ベトナム投資の魅力▼
- 人口ボーナス期が継続中:
2040年頃まで生産年齢人口の比率が高く維持され、経済成長の原動力となっている - 高いGDP成長率:
6-7%台の安定した経済成長が継続しており、今後も同様の成長が期待される - 豊富で質の高い労働力:
平均年齢27歳前後と若く、勤勉で細やかな作業に適性がある
- 相対的に低い賃金水準:
アジア域内でも競争力のある人件費で、製造業の移転先として注目されている - TPP発効の恩恵:
環太平洋パートナーシップの発効により労働集約的産業の需要が拡大する見込み - 米中貿易摩擦の恩恵:
中国からの生産拠点移転先として注目を集めている
- 発展余地の大きい市場:
株式時価総額/GDP比率が約50%と成熟市場と比べて低く、成長の余地が大きい - 外国直接投資の増加:
WTO加盟以降、外国からの投資が増加し、経済成長を後押し - 産業構造の多様化:
伝統的な農林水産業に加え、製造業やサービス業が伸長中
- 小売市場の急速な拡大:
所得向上に伴い国内消費が急増、1995年から2009年の間に約10倍に拡大 - 都市化の進展:
ハノイやホーチミンを中心に都市化が進み、消費市場が拡大している - 食品・乳製品などの需要増:
食生活の西洋化に伴い、乳製品など高付加価値食品の消費が増加
- 民族的・宗教的対立が少ない:
新興国にありがちな民族間・宗教間の争いが少なく、社会が安定している - 格差が比較的小さい:
経済成長の恩恵が広く行き渡っている - 産業政策の一貫性:
工業化・輸出志向の政策が一貫しており、ビジネス環境が安定している
これら力強い成長力のある環境下でハイクアインターナショナルが事業融資を実施するサクコ社は設立から約15年で大きな成長を遂げました。
確かに、ベトナムを含む新興国への投資には一般的に以下のようなリスクが伴うとも言われています。
新興国への投資リスク
- 流動性リスク
- 通貨の変動リスク
- 政治・社会面のリスク
- 地政学的リスク など
しかしこれらリスクを考慮しなくてはならないのは、主にベトナムの株式や債券市場に投資をする場合に限られます。
これらリスクが発生することにより、株安や債券安が配当の原資に直接的な影響を及ぼすからです。
一方ハイクアインターナショナルを通じてベトナムのサクコ社へ投資をする場合、これらリスクが発生した場合でも私たちの配当原資はあくまでサクコ社の業績となるため、直接的な影響を与えません。
影響があるとすれば、のちのち業績が悪化して減配になるか、サクコ社が倒産する場合のみです。
ハイクアインターナショナルは元本保証を謳っていないため(そもそも元本保証を謳っている業者は詐欺だと考えましょう。元本保証は銀行の定期預金・一部債券のみです)、これらリスクについては出資前の面談の際に丁寧に説明をしてくれました。
筆者も含め、出資者全員納得して出資をしているはずです。
将来サクコ社の業績がどうなるかは誰にも予測することはできませんが、
- 新興国ベトナムへの投資はリスクが高いから「怪しい」「詐欺だ」
- 業績が悪化して減配になる可能性があるから「怪しい」「詐欺だ」
- サクコ社が倒産する可能性があるから「怪しい」「詐欺だ」
と言い切ってしまうのはお門違いなのです。
ベトナムでの事業内容がわからないから「怪しい」「詐欺」?
次に、ハイクアインターナショナルが事業融資を実施するサクコ社のベトナムでの事業内容がわからないから「怪しい」「詐欺だ」という主張です。
これについては調査不足で誤った主張であるとしか言いようがありません。
以下のキーワードを入力してGoogleなどで検索してみて下さい。
- サクコベトナム(SAKUKO VIETNAM)
- サクコストア(SAKUKO STORE)
- サクラホテル ベトナム(SAKURA HOTEL VIETNAM)
- ビアードパパ ベトナム(BEARD PAPA VIETNAM)など
1つ目はサクコ社の社名です。代表へのインタビューや事業内容の紹介などのビジネス的な観点の記事・サイトが多く表示されるはずです。
英語検索ではベトナム語の記事・サイトもいくつかあります。
2つ目~4つ目は現在サクコ社が拡大中の事業です。
日本製品販売店のサクコストアについては現在40店舗、日本人向けにサウナや日本食の朝食が提供されるサクラホテルは2店舗、日本でも人気のスイーツ店ビアードパパは11店舗まで展開中。
それぞれ日本語で検索すると現地在住や旅行中の日本人が利用した感想、英語で検索するとベトナム語の公式サイトやSNSでその存在感を知ることが可能です。
またそれだけではなく、サクコ社は日本の政府機関や地方自治体の公的支援機関などにも認知されている存在です。
例えば、農林水産省の「令和3年度 輸出先国・地域における現地の体制強化委託事業
(海外展開に際して検討すべき現地の課題と対策にかかる情報整理及び事業者への情報提供)」のレポートに、「日本食品を古くから取り扱っており、今後も拡大予定の企業」としてサクコ社が紹介されています。
またジェトロ(日本貿易振興機構)の「品目別カントリーレポート水産物(2024年3月)」でも、「日本産の水産物を取り扱う小売業者」としてサクコ社が紹介されています。
さらに、高知県産業振興センターの「高知県ベトナムビジネスサポートデスク現地レポートVOL.6」でも紹介されています。
ちなみに代表が運営するYouTubeチャンネルによると、現在は新たにパーソナルジム「123DIET」の展開と、日本流の牛肉の加工工場「JAPAN BEEF」で「SAKURA BEEF」の展開をすでに始めているのこと。
動画内では「123DIET」で始めるK-POPダンススクールの事業、さらに焼肉・ステーキ・牛丼・豚カツのレストランビジネスもスタートさせる予定と宣言されていました。
ここまでの内容で、ハイクアインターナショナルの事業投資先であるベトナムのサクコ社の実態は明白なものになったはずです。
今一度思い出していただきたいのですが、ハイクアインターナショナルとサクコ社の代表は同一人物、ヤンヒデテツ氏です。
ベトナムでここまでの実績を築き、日本の行政機関にも認知されている企業の代表が、突然日本でファンドを立ち上げて投資家からお金をだまし取ろうとするような行為をするでしょうか?
2025年にはベトナムのUPCoM市場への上場も控えている企業です。
やはりハイクアインターナショナルが事業融資を実施するサクコ社のベトナムでの事業内容がわからないから「怪しい」「詐欺だ」という主張は誤りだと言わざるを得ません。
サイトに記載されている会社概要が「怪しい」から「詐欺」?
では次に、サイトに記載されている会社概要が「怪しい」から「詐欺だ」という主張についてです。
口コミによると「https://fx-writer-ab.com/office」のサイトにハイクアインターナショナルの連絡先として以下が記されているというものでした。
- 連絡先 xxxx@xxxxxxx.jp
- 0123-456-7890
まず、上記URLを検索してみたのですが、現在は見れなくなってしまっていました。
ただ、筆者が出資を検討している時に参考にしたサイトのURLには無かったはずで、もし存在していたとしても連絡先もしっかりと確認していて違和感を感じなかったはずなので、代表に「このURLに見覚えがあるか?・連絡先はなぜこのように表記したのか?」とお伺いしたところ、以下のような回答を頂きました。
上記URLは、日本でハイクアインターナショナルを立ち上げる際にサイトの制作をベトナムWEB業者に依頼して作ってもらったのですが、現在は削除しています。
制作の際に仮で入れていた連絡先があったようで、口コミを書いてくださった方はそのことをおっしゃっているのかと思います。
とのことでした。
筆者としては、現在の公式サイトの一番下部「特定商取引法に基づく表示」をクリックすると、以下のように正式な連絡先が掲載されていますので、表面的な部分・見える部分だけを切り取って「怪しい」「詐欺だ」と断定してしまうのは違うのかなと思いました。
会社概要に電話番号が記載されていないから「怪しい」「詐欺」?
続けて、会社概要に電話番号が記載されていないから「怪しい」「詐欺である」という主張についてです。
確かに、ハイクアインターナショナルの公式サイト一番下部「特定商取引法に基づく表示」には同社の電話番号の記載はありませんが、そもそも会社設立をする際に固定電話の登録は必須ではありません。
法人の固定電話があることでビジネスにおける信頼性向上が高まるとの意見も一理ありますが、近年はスマートフォンやメール、Zoomなどのツールが連絡手段として主流になっています。
口コミでは「気になる」という表現にとどまっていますが、固定電話の記載が無いからと言って「怪しい」「詐欺」に直結するのは安直すぎるのです。
会社概要に記載の住所に別の法人も登録されているから「怪しい」「詐欺」?
最後に、会社概要に記載の住所に別の法人も登録されているから「怪しい」「詐欺だ」としている主張についてです。
国税庁の法人番号公表サイトにてハイクアインターナショナルの公式サイトの会社概要に記載の住所「大阪府八尾市八尾木北1丁目44番地」を調べてみました。
確かに、ハイクアインターナショナルと閉鎖した法人を除くと3件の法人登録が確認できることが分かります。
ただし、1つの住所にいくつかの法人が登録されていること自体に違法性はありません。
例えば、クラウド上で会社設立の必要書類を ユーザー自身が作成することができるサービスを提供する「マネーフォワード クラウド会社設立」の公式サイトにも以下のような記載があります。
同じ住所であっても、会社名が同じでない限り、基本的に法人登記の制限はありません。そのため、自社にとって2つ目の会社を最初に立ち上げた会社と同じ住所で開設することも可能です。
そもそも法人登記にも費用はかかりますから、不要な法人は作らないはずです。
サクコ社では複数の事業を展開しているので、子会社や関係会社、グループ会社などといった関係値でいくつかの法人がある可能性があります。
そして万が一詐欺などの悪事を働くために法人登録をするならば、物理的なオフィススペースの無いバーチャルオフィスなどの足が付かない住所で登録するくらい、ずる賢くなくてはいけないはず。
ハイクアインターナショナルの住所はしっかりと存在している住所となりますし、悪事をはたらくために登録されているとも思えません。
これらの理由から、1つの住所にいくつかの法人が登録されているから「怪しい」「詐欺だ」と断定してしまうのはナンセンスといえるでしょう。
結論:ハイクアインターナショナルは怪しくない・詐欺ではない
ここまで、Yahoo知恵袋にある口コミをもとに、本当にハイクアインターナショナルは怪しいのか、詐欺なのかを、実際に同社へ投資をしている筆者が徹底検証してみました。
ハイクアインターナショナル 兼 事業投資先企業サクコ社の代表を務めるヤンヒデテツ氏にも問い合わせをし、また筆者が調査をした結果、ハイクアインターナショナルは怪しくない・詐欺ではないということがお分かりいただけたはずです。
事実、現在までに出資をした人数を聞いてみたところ、間もなく100人達成しそうとのこと。
それだけの方がハイクアインターナショナルの手法、そしてサクコ社の事業内容に納得しているのが信頼の証拠ではないでしょうか。
それでも確証を持てない・・・という方は、以下公式サイトから是非資料請求をしてみて下さい。
代表が直接発信する内容となるので、非常に参考になるはずです。
また出資の前には必ずオンラインでの面談を実施していますが、もちろん出資をしない前提でも面談をすることも可能です。
不安なことや怪しいと思うことを是非ぶつけてみて下さい。
担当者が真摯に対応してくれるはずです。
ちなみに私の時は代表が直接面談をしてくれましたが、コテコテの関西弁で親しみのある方でしたよ。
無理に出資を迫ってくることもなく、事業拡大へ向けて目をキラキラさせて話されているのがモニター越しにも伝わってきて好印象でした。
資料請求や面談の前に調査をしておきたいという方は以下の記事も参考にどうぞ。

ハイクアインターナショナルに投資をするメリット
ではここで、ハイクアインターナショナルに投資をするメリットについて改めてチェックしていきたいと思います。
相場環境に左右されずに年利12%(固定)を期待できる
まずはハイクアインターナショナルの最大の魅力からです。
ハイクアインターナショナルは投資家から預かった資金をもとにサクコ社対して事業融資を実施。
サクコ社が支払う貸付金利子が投資家への配当原資となる投資手法を採用しています。
この手法は「プライベートデット」と言い、事業融資先企業の信用リスクが高い代わりに高い利回りが期待できるというのが特徴です。
運用利益が価格変動によって左右される株式投資や債券投資などとは異なり、事業融資先企業であるサクコ社の業績が安定していれば年間12%(固定)の配当を期待できるというのが魅力なのです。
裏を返せば、プライベートデットの事業融資先企業の業績が芳しくない場合には減配や最悪の場合倒産となり、元本が全額返ってこない可能性もあるということです。
では、ハイクアインターナショナルの事業融資先であるサクコ社の業績はどうでしょうか?
以下に続きます。
損失が出にくい事業融資先
プライベートデットのリスクは、事業融資先の業績が悪化して減配となったり、倒産となって元本が全額返ってこない可能性にあると言いました。
では、ハイクアインターナショナルの事業融資先であるサクコ社の業績はどうでしょうか?
ここまでの解説を見てきた方にはお分かりいただけるかと思いますが、サクコ社の業績は一言で言って「順調」そのもの。
その様子はインターネットで検索すれば一目瞭然です。
ただ、現時点では上場企業ではない※ので決算資料などはありません。
数字の面で気になるという方は、ハイクアインターナショナルの資料請求やお問い合わせや面談で直接確認されても良いでしょう。
※2025年ベトナムのUPCoM市場へ上場を予定しています。
行動力のある方であれば、直接ベトナムへ行って調査するのもアリですね。
サクコ社の業績は現時点では順調であるため、今すぐに減配となったり、倒産となる可能性は極めて低い事業融資先だと考えられます。
日本の行政機関にも認知されており安心
ハイクアインターナショナルの事業融資先であるサクコ社は、先ほど「ベトナムでの事業内容がわからないから「怪しい」「詐欺」?」でも解説した通り、日本の農林水産省やジェトロ、地方自治体にも認知されています。
だから安心と言いたいのではありません。
サクコ社設立から約15年、代表がコツコツと積み上げてきた信頼を、事業拡大の資金欲しさにハイクアインターナショナルを設立して投資家からお金を奪って逃げるとは考えづらいと言いたいのです。
代表はお顔や経歴も公開されていますし、公式サイトでは双子のお子さんもいると公言されています。
ベトナムで従業員も500名抱えています。
万が一案件が詐欺でどこかへ逃げたとしても、特定されるのもそう遅くは無いはずです。
背負うものが多い代表にだからこそ、安心して資金を預けられるのもメリットの1つとして挙げられるでしょう。
低リスクで新興国への分散投資ができる
「新興国ベトナムへの投資はリスクがあるから「怪しい」「詐欺」?」でも解説した通り、新興国投資には一般的に以下のようなリスクがあるとされています。
新興国への投資リスク
- 流動性リスク
- 通貨の変動リスク
- 政治・社会面のリスク
- 地政学的リスク など
これらリスクは主に新興国の株式や債券などに投資した場合を指しています。
ただし、ハイクアインターナショナルの事業融資先であるサクコ社もこれらリスクを受けないかと言われると、そうではありません。
例えば、経済成長著しい新興国は、急な成長とともにインフレが起こりやすいとされています。
インフレが発生すると金利が上昇しますよね。
金利が上昇すれば消費者は消費を控える傾向にありますし、企業は人材投資や設備投資がしづらくなり業績が低迷するといった間接的な影響も受けるでしょう。
ただ、金利が上下した時点で株価や債券価格に影響がすぐに反映されやすい、企業への株式投資や債券投資とは異なり、企業へプライベートデットを行う場合は金利が上下してから企業の業績に反映されるまでの期間が長いため、代表が対策を立てやすく影響を回避しやすいというメリットがあります。
それでも不安であれば、ハイクアインターナショナルはいつでも解約が可能です。
新興国へ分散投資をしたいけど、新興国リスクが不安・・・という方にとっても、ハイクアインターナショナルであれば極めて低リスクで新興国への投資参入が叶うでしょう。
目標達成までの計画が立てやすい
株式や投資信託などで投資をする場合、配当金や分配金の額は運用の良し悪しに左右されますが、プライベートデットの場合はあらかじめ配当金の額が決定されているのが特徴です。
ハイクアインターナショナルは年4回 3%ずつ、合計12%の配当を支払うとしています。
例えば「〇年後に〇万円を稼ぎたい!」という場合、目標達成までの計画が立てやすいという点がメリットです。
以下で目標達成までの期間をシミュレーションしてみました。
ハイクアインターナショナルの場合、500万円から出資できますから、500万円を運用して元利合計1000万円・1500万円・2000万円を達成できる期間を算出してみます。
ちなみにハイクアインターナショナルは単利運用も複利運用も可能です。
3ヶ月に1度配当を受取りたい方は単利運用を、配当を受取らずにそのまま運用元本に加えて運用を続けたい方は複利運用を選択すると良いでしょう。
※税金考慮なし
500万円を運用した場合・・・ | 単利運用 | 複利運用 |
---|---|---|
元利合計1000万円達成 | 8年4ヶ月 | 6年1ヶ月 |
元利合計1500万円達成 | 16年8ヶ月 | 9年8ヶ月 |
元利合計2000万円達成 | 25年0ヶ月 | 12年3ヶ月 |
例えばですが、「子供が中学へ入学して高校を卒業するまでの6年間で500万円を運用して、大学入学の資金として元利合計1000万円を目指したい!」という方の場合は、複利運用を行えば6年1か月で目標達成することが分かりますね。
プライベートデット投資に500万円から参入できる
ハイクアインターナショナルの場合、最低投資額は500万円~となります。
プライベートデットへの参入としては非常に良心的な額です。
まとまった資金の運用先を探していたという方はまずはご検討をおすすめします。
※ちなみに、500万円以下も相談可とのことです。
いつでも解約が可能
またハイクアインターナショナルはいつでも解約可能という点もメリットとして挙げられます。
通常、ファンドが私募形式で資金を集める場合、出資できる投資家の人数に限りがあるため、最低投資額は高額に設定される傾向にあります。
そのため、一度解約をされると多額の資金が流出してしまい思ったような運用ができなくなるため、「ロックアップ期間」と呼ばれる資金が一定期間ロックされてしまい解約ができなくなる措置が取られるのが一般的です。
しかしハイクアインターナショナルの場合は、私募形式での募集でありながらロックアップ期間なし。
急に現金が必要になった・将来性が不安になった、などといった理由で解約したくなった場合はすぐに対応してくれるため安心ですね。
ベトナムの社会貢献度の高い企業へ投資ができる
ハイクアインターナショナルが事業融資を実施するサクコベトナムは、ベトナム人の雇用拡大だけでなく、様々な形で社会貢献を果たしています。
以下はその一例です。
JAPAN FESTA▼
サクコ社は公式サイトを見る限り2017年から毎年JAPAN FESTAを主催しています。
JAPAN FESTAはベトナム北部地域で最大の日本の消費文化祭とのことで、参加企業は西松屋、アース製薬、花王、LION、森永など、日本の有名企業の名も連なります。
JAPAN FESTAの模様は、同イベントの公式サイトや代表のYouTube(2023年)などでチェック可能です。
映画「ベトナムの風に吹かれて」スポンサー▼
サクラホテルは映画「ベトナムの風に吹かれて」のスポンサーを務め、映画の中で4回もホテルが登場したそうです。
主演の松坂慶子氏の他、草村礼子氏、奥田瑛二氏、柄本明氏、吉川晃司氏ら豪華な顔ぶれが終結した映画です。
このように、ベトナムの社会成長に大きく貢献するような活動を続けるサクコ社に事業融資が可能となります。
ハイクアインターナショナルへの資料請求・問い合わせ方法
最後に、ハイクアインターナショナルへの資料請求・問い合わせの方法について解説して終わりにしたいと思います。
ハイクアインターナショナルへコンタクトはまず、以下の公式サイト内お問い合わせフォームに必要事項を入力することが第一歩となります。
「その他・質問など」の欄には、気になること・聞いておきたいことなど事前に記載しておくと良いでしょう。
必要事項を入力したら「送信内容確認」をクリックし、入力間違いが無いか確認をして送信します。
登録したメールアドレスにアクションがありますので、内容に沿って資料の確認または面談の予約をしましょう。
まとめ
本記事では、ハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺だ」とする実際の口コミをもとに、同社が本当に「怪しい」のか「詐欺なのか」を徹底検証しました。
ハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺だ」とする根拠
- 合同会社である
- 新興国リスクがある
- 事業内容が不透明
- 電話番号やメールアドレスがでたらめ
- 会社概要に電話番号がない
- 会社概要に記載の住所に別の法人も登録されている
結論、ハイクアインターナショナルは「怪しい」「詐欺だ」というのは誤りであることが分かりました。
ハイクアインターナショナルはベトナムの成長企業「SAKUKO VIETNAM」へ事業融資をする「プライベートデット」です。
本記事を読んでハイクアインターナショナルへの関心が高まった方は、まずは以下公式サイトから資料請求・問い合わせをしてみて下さい。
