高額資産の運用を業界知識に精通した投資のプロに任せられるヘッジファンド。

株式の配当や、投資信託などの一般的な金融商品よりも高い利回りが狙える魅力的な資産運用先です。

多彩な投資戦略を駆使して、下落相場でも資金を減らさず、さらなる利益を狙える点なども評価され、近年個人資産の運用先として人気が高まっています。

本記事では最近投資信託に興味を持った方、ヘッジファンドを利用してみたい方に向けて、日本国内で投資可能なおすすめのヘッジファンドをランキングで紹介しています。

特におすすめのヘッジファンドは、次のとおりです。

ヘッジファンドというと「米国を中心とする海外の世界的なファンド」をイメージするかもしれませんが、実は日本国内にもヘッジファンドは複数存在します。

ここでは、ファンドの運用歴・運用成績(利回り)・運用の安定性・投資ハードルの4点に注目してヘッジファンドランキング一覧を作成しました。

以下は日本国内のおすすめヘッジファンドランキング一覧です。

日本国内おすすめヘッジファンドランキング一覧

1. ハイクアインターナショナル
2. アクション
3. GFマネジメント
4. シンプレクス・アセット・マネジメント
5. ストラテジックキャピタル
6. オリエントマネジメント
7. ベイビューアセットマネジメント
8. フロンティアキャピタル
9. エピック・パートナーズ
10. アズカル・アセットマネジメント
11. アキトファンド
12. アリシオン・キャピタル・マネジメント
13. アーカスインベストメント
14. キャプラ・インベストメント・マネジメント
15. タワー投資顧問
16. GCIアセット・マネジメント
17. フロンティア・キャピタル（株）
18. サムライ・キャピタル
19. ハヤテインベストメント

 

ランキング1位：ハイクアインターナショナル｜ベトナムへの事業融資で利回り12%

引用元：ハイクア・インターナショナル

公式サイト	ハイクアインターナショナル公式サイト
運用開始	2023年
投資対象	ベトナム企業
年間利回り	年間利回り12%
対象	個人・法人
最低投資額	500万円
買い方	会社に問い合わせる
おすすめ ポイント	・資料請求のみも可能 ・事業融資のため堅実なリターンが期待できる ・年間利回り12%の安定したリターン ・6年で約2倍の資産形成が可能 ・投資先はメディアにも取り上げられる有名企業 ・代表や投資先企業の透明性が高
注意点	特になし

日本国内のヘッジファンドランキング2位ハイクアインターナショナル（以下、ハイクア）です。

大阪に本拠を置くハイクアは、日本企業のベトナム進出や事業展開をサポートする企業です。

ベトナムで活躍する日系企業「SAKUKO VIETNAM（以下、SAKUKO）」への融資を通じて年間利回り12%のリターンを追求します。年間利回り12%であれば、6年で約2倍の資産形成が可能になります。

株式や債券などの金融商品ではなく、SAKUKOの事業に融資し、利息を受け取ります。ハイクアはその利息を配当として投資家に分配することから、初心者にもおすすめの手堅い投資案件といえます。

融資先のSAKUKOは2011年設立の日系企業で日本製品を販売する小売店やスイーツ店、ホテルを運営。2025年にはベトナムUPCoM市場への上場を目指しています。

ベトナムの人口増加とGDP成長を背景に、SAKUKOは投資家からの資金調達を行っています。

最低投資額は500万円からと投資初心者にも手を出しやすい金額で、前述の通り株式や債権への投資ではなく企業間融資のためリスクは格段に低いといえます。融資先事業が小売やサービス業なので資金の流動性が高い点も安心できるポイントです。

オンライン面談を通じて詳しい情報を聞いたり、疑問点を解消したりできますので、ぜひ問い合わせてみてください。

ハイクアインターナショナル
公式サイト

https://ssinvest.org/hayquainternational/

ランキング2位：アクション｜トレイダーズインベストメント元代表取締役によるアクティビスト投資

引用：アクション合同会社

公式サイト	アクション公式サイト
運用開始	2023年
投資対象	日本株・事業投資・Web3事業・ファクタリングなど
利回り	25.07%(2024年度実績)
最低投資額	500万円
買い方	会社に問い合わせる
おすすめ ポイント	・トレイダーズインベストメント元代表取締役の古橋弘光氏がファンドマネージャーを務める ・2024年度は25.07%という実績を残す ・事業投資やWeb3事業、ファクタリングなど株以外にも分散投資 ・積極的なアクティビスト投資で直接的に会社の改善を行う ・会社や代表の実態が明確で透明性のあるファンド
注意点	特になし

日本国内のヘッジファンドランキング3位はアクション合同会社です。

アクションは、トレイダーズインベストメント元代表取締役の古橋弘光氏がファンドマネージャーを務めるヘッジファンド。

顧問には三菱銀行からドイツ証券、UBS証券、メリルリンチ証券など名だたる外資証券で経験を積み、さらには衆議院議員も経験している木内孝胤氏も参画しています。

日本国内のヘッジファンドでここまで情報開示をしているのは珍しく、組織の透明性は抜群ですね。

そしてアクションのヘッジファンドとしての投資戦略は下記の3つ。

1. ポートフォリオ投資戦略
2. 株式の成長投資戦略
3. エンゲージメント・アクティビスト投資戦略

特徴的なのが、多様な資産アセットに投資するポートフォリオ投資戦略。

公式サイトには株式や債券への投資についてしか書かれていませんが、面談では詳細な投資対象を見せてもらうことができ、事業投資やWeb3事業、ファクタリングなど、さまざまな対象に投資していることがわかりますので、気になる方は資料請求してみてください。

機密情報のためより詳しい情報は書けませんが、投資実績を見るかぎり、低リスクでハイリターンな運用ができているのが納得できるポートフォリオです。

このほか得意としている運用方法は、エンゲージメント・アクティビスト投資。

企業の経営に影響力を持つことができる割合の株式を取得し、経営の規律付けを行うことで株式価値の最大化を図る方法です。

投資した企業に対して直接アプローチできるため、投資の成功確度を高めることが可能。

アクションは、5年や10年のスパンで大きく資産を伸ばしたい方や、ヘッジファンドに興味があっても詐欺が怖くて一歩が踏み出せないという方には特におすすめできる会社です。

ちなみにアクションでは公式サイトにて運用成績を公開しており、2024年度の運用成績は+25.07％という成績だったとのことです。

引用：アクション合同会社

公式サイトから問い合わせると無料面談の予約ができ、より詳しい内容を担当者から直接聞くことができます。

最低投資額は500万円とヘッジファンドとしては比較的低めの金額から投資をスタート可能です。

オンライン面談にも対応してもらえるので、気になる方は公式サイトから問い合わせてみてください。

アクション
公式サイト

https://ssinvest.org/action/

ランキング3位：GFマネジメント｜日本の大型株で年間平均リターン29%

引用：GFマネジメント

公式サイト	GFマネジメント公式サイト
運用開始	2023年（1年目）
投資対象	日本大型株（J-Prime戦略）
年間利回り	過去平均29% ※設立前のファンドマネージャーの運用成績
最低投資額	1000万 *500万～相談可
買い方	会社に問い合わせる
おすすめ ポイント	・UBS、モルガン・スタンレー出身のファンドマネージャーが運用 ・年平均リターン29％ ・過去5年で277%の運用成績 ・中〜長期投資向けのヘッジファンド ・ドローダウンの幅が小さい
注意点	・海外資産への分散投資はできない

日本国内ヘッジファンドのおすすめランキング4位はGFマネジメント。

GFマネジメントは、過去5年の平均年間利回りが29%という敏腕ファンドマネージャーを抱えるヘッジファンドです。

ファンドマネージャーの経歴

英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）より修士号取得後、UBS証券の投資銀行部門を経て、モルガン・スタンレー証券の投資銀行本部に入社。テクノロジー、ヘルスケア領域を中心に日米・日欧のクロスボーダーM&A案件を担当。
その後は運用業に軸足を移すため、シンガポールへ拠点を移し、現地のファミリーオフィスにて株式を主軸としたポートフォリオ・マネージャーを担当。2018年に独立し、外部資金を調達し、日本株と米株の運用を開始。
日本法人の代表である田尻からヘッドハンティングされ、投資会社GF Management合同会社のポートフォリオマネージャーに選任される。

GFマネジメントのファンドマネージャーは「J-Prime戦略」という手法を用いて投資しています。

J-Prime戦略とは、日本の大型株や指数ETFを合計20〜30銘柄ポートフォリオに組み入れて、3〜5年スパンで投資する手法のこと。

銘柄の選定は全てファンドマネージャーによって行われ、「ビジネスの収益力と成長性」「競合優位性」「そもそも市場が成長しているか」などを基準にしています。

上記基準のどれかを1つを満たしているのではなく、全ての基準を満たしている銘柄にのみ投資をすることで、非常にハイパフォーマンスを出せているのです。

GFマネジメントのJ-Prime戦略は、上記のように日経平均/S&P500のような代表的な指数よりも大幅に上回るリターンを出しています。

ただ、チャートを見て分かるようにマイナスになることも。

下落幅は小さいですが、2018年からの5年間では、2回マイナスリターンになっています。

5年で成長率277%（約4倍）という圧巻の成績を残すために、短期的なリスクは負わなければいけないということは理解しておいてください。

なお、上記の運用成績からは、3〜5年など長期の運用ならリターンを得られる確率の方が高いことも分かりますね。

運用期間中のマイナスも最終的に取り返せるレベルの成長率を見せていますので、長期の運用を任せられるヘッジファンドをお探しであればGFマネジメントが非常におすすめ。

投資金額は、500万円から相談可能と投資初心者でもはじめやすい点もおすすめです。

情報漏洩防止のため当記事でも書けることには限りがありますが、資料請求・面談は無料ですので、詳しい話を知りたい方はGFマネジメント公式サイトから直接お問い合わせしてみてくださいね。

GFマネジメント
公式サイト

https://ssinvest.org/gfmanagement/

ランキング4位：シンプレクス・アセット・マネジメント｜機関投資家向け老舗ヘッジファンド

(引用：シンプレクス・アセット・マネジメント)

運用開始	1999年
投資対象	株式など
年間利回り	非公開
最低投資額	不明
おすすめ ポイント	・日興証券出身の水嶋浩雅氏が立ち上げ ・受賞歴あり
注意点	・基本的に機関投資家向け
公式サイト	シンプレクス・アセット・マネジメント公式サイト

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング第5位は、シンプレクス・アセット・マネジメントです。

シンプレクス社は1999年に設立されたヘッジファンドで、日本のヘッジファンドとしては歴史が古く、草分け的な存在として知られています。

同社の立ち上げに深く関わったのが日興証券出身の水嶋浩雅（みずしま・ひろまさ）氏で。日興の経営陣を説得して出資させた功績があります。

顧客利益最大化を目指し、金融機関向けの投資信託や上場投資信託、株式・債券のアクティブ運用などさまざまなアセットや手法を用いた運用を行っています。

シンプレクス・アセット・マネジメント
公式サイト

ランキング5位：ストラテジックキャピタル｜アクティビスト戦略で有名

(引用：Strategic Capital)

運用開始	2012年（12年目）
投資対象	日本上場株式（バリュー株＋アクティビスト戦略）
年間利回り	－20％～＋70％程
最低投資額	・10万ドル（2024/02/13 時点 約1498万円） ・(その他条件)金融資産5000万円以上を保有していること ・(その他条件)3年以上の投資経験があること
おすすめ ポイント	・旧村上ファンドの創始者の一人丸木強が設立 ・公式HPで投資先の詳細が確認できる
買い方	会社に問い合わせる
注意点	・海外資産への分散投資が出来ない ・ロックアップ期間は1年と長め ・運用資料を英語で読む必要がある
公式サイト	ストラテジックキャピタル公式HP

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング第6位は、アクションと同じく日本株のバリュー株に投資を行うストラテジックキャピタル。

ストラテジックキャピタルは「旧村上ファンド」の主要メンバーであった丸木強氏が立ち上げたヘッジファンドです。

（引用：ストラテジックキャピタル）

ストラテジックキャピタルは日本の割安な株式(バリュー株)に投資をすることで大株主となり、アクティビストとして投資先の企業価値向上へ働きかけています。働きかけの内容は、同社サイト内「新着情報」と「個別銘柄特設サイト」で確認が可能です。

例えば、ストラテジックキャピタルは、今年2月に日本証券金融株式会社に「天下り」の実態調査を行う弁護士の選任を求め臨時株主総会の開催を要求しました。日本証券金融株式会社はその要求を受け、2023年2月7日に臨時株主総会を開いたそうです。

このように同社は投資した企業に向けて友好的な提言に留まらず、時には強硬姿勢で企業改善を求めることで有名です。

「アクティビスト」とは、企業の株式を一定数以上保有し、投資先企業の経営者に対して経営改善などを提案することで、株価上昇による利益獲得を狙う投資家のことで「物言う株主」とも呼ばれます。

日本のアクティビストの代表格とも言える同社の運用利回りは、－20％～＋70％。アクティビスト戦略が功を奏して市場をアウトパフォームしたときは良いのですが、パフォーマンスの振れ幅を示すボラティリティが非常に高いという点には留意が必要です。

日本のバリュー株投資という比較的安全性の高い投資方法でありながら、20％ものマイナスを出してしまった背景は何なのか、また今後どのようにリスク対策行っていくのかは、投資前に同社に確認しておきましょう。

同社への出資や運用状況などの確認は、販売会社のTeneoPartners（Mail: info@teneopartners.co.jp）を通して行います。まずは公式HPでしっかり下調べをしてから問い合わせるのがおすすめです。

Strategic Capital
公式サイト

ランキング6位：オリエントマネジメント｜高成長の中国市場に投資

（引用：オリエントマネジメント）

運用開始	2021年（3年目）
投資対象	中国株式
年間利回り	組成から1年間の利回りは約8.2% (同ファンドマネージャーは、別の新興国ファンドで3年で＋886％の実績を持つ)
最低投資額	1000万
おすすめ ポイント	・成長率の高い中国市場の成長に投資ができる ・リターンに天井がない ・ロックアップ期間は3か月と短め
注意点	・設立して間もないのでネット上での情報収集が困難 ・為替・カントリーリスク
買い方	会社に問い合わせる
公式サイト	オリエントマネジメント公式HP

日本のヘッジファンドランキング7位は、オリエントマネジメント。

オリエントマネジメントは成長率の高い中国株式への投資を行う日本の国内ヘッジファンドです。

中国市場の特徴

✔ 2028年、中国はGDPで世界No.1になる予想
✔ 外資の参入比率が低くこれからがチャンス
✔ 短期的な利益だけでなく、長期的な収益が期待できる

中国は2009年に日本のGDPを追い越し、2028年には米国のGDPを抜かすと予測されている経済大国です。日本の経済成長率がここ10年1％前後と停滞しているのに対し、中国は6%前後という高い成長率を維持しています。

（引用：オリエントマネジメント）

また中国株式市場は日本の株式市場の3倍の時価総額に膨れ上がっており、値動きが大きく株価収益率が高い、中長期的に上昇相場である、配当金が日本よりも高いなど、投資先としては非常に期待の持てる市場です。

このような理由を掲げ、オリエントマネジメントは株価がさらに向上するであろう中国にいち早く着目し、厳選された中国株銘柄に投資をしているのです。

中国株式を軸に投資をするファンドは日本国内でもまだ珍しいので、勢いのある中国への投資に興味があり、中国経済の成長の余地に期待が寄せられる方にはおすすめのファンドです。ただし新興国への投資なので、値動きはそれなりに大きく、価格変動リスクが日本株ファンドに比べると高めになることは留意しておきましょう。

オリエントマネジメントは組成3年目の若いヘッジファンドであるため、インターネット上での情報法収集だけでは不十分です。こちらの会社に関心をお持ちの方は、公式サイトからのお問合せや資料請求を行い、詳細な情報を元に投資判断を行いましょう。

Orient Management
公式サイト

ランキング7位：ベイビューアセットマネジメント｜日本最大の独立系運用会社

（引用：Bayview Asset Management）

運用開始	1998年
投資対象	・日本株式 ・債券 ・マルチアセットなど
年間利回り	・年間利回り10％を目標とした運用（償還前のファンド利回りは基本非公開） (例：「Bayview日本株式ロングショート」は設定来の年率0.46％） (例：「USマイクロキャップ株式」は設定来の年率11.9%)
最低投資額	1000万円～
おすすめ ポイント	・顔が見える運用が安心 ・運用歴20年以上で金融商品取引業者にも登録がある ・自社運用ファンドや海外他社運用ファンドなど、多数の商品から選べる
注意点	・マイナスの出ている年もある ・ファンドによって運用リスク・利回りが異なる ・個人投資家の評判を入手しづらい ・面談で投資適格性が問われる
公式サイト	ベイビュー・アセット・マネジメント公式サイト

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング第8位は、日本最大級の独立系運用会社である「ベイビュー・アセット・マネジメント」をピックアップしました。

同社はヘッジファンドに加えて、投資信託の運用・販売もしており、また日本株式・債券などで運用する自社運用ファンドのほか、提携する米国の独立系運用会社のファンドなど20を超えるファンドから選択して投資することが可能です。

運用商品一覧

（引用：ベイビュー・アセット・マネジメント）

上記運用ファンド一覧をご覧いただくと分かるように、株式、債権、マルチ・アセット、プライベート・エクイティ等に幅広く投資しているため、投資家は自分好みでファンドを組み合わせられますし、分散投資によりリスク軽減や分散も期待できます。

気になる運用成績は非公表であり、取り扱い商品も多数あるので一口には言えませんが、例として株式型のファンドなどでは年平均10％程の運用を目指しているそう。ただし実際には年利回り10％を超える年もあれば、マイナスで年の決算を迎えたファンドもあるようなので、投資前に運用成績の背景や今後の方向性をしっかり確認する必要はありますね。

Bayview Asset Management
公式サイト

ランキング8位：フロンティアキャピタル｜希少性の高いイラン市場を狙う

（引用：フロンティアキャピタル）

運用開始	2018年
投資対象	イラン株式
年間利回り	非公開 (運用開始直後の決算(2018年4月～6月)で16.6%)
最低投資額	1000万
おすすめ ポイント	・新興国の成長を享受できる ・急成長するイラン株に投資できる数少ないファンド ・期待リターンに天井がない
注意点	・為替リスクあり ・カントリーリスクあり
公式サイト	フロンティアキャピタル公式サイト

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング9位は、日本では投資信託やETFなどを通した方法程度しかなかった新興国投資を軸とした運用を行う「フロンティアキャピタル合同会社」です。

新興国といえばインド・ブラジル・中国などが代表的ではありますが、これらの国は新興国とはいえ既に株価は上がってしまっているため、今から投資したとて更なるリターンが見込めるかは難しいところです。

一方のイランは株式価値がまだまだ低く成長余力も十分。日本人には馴染みが薄く、「米国から経済制裁を受けている国」程度のイメージしかない方も多いかもしれませんが、実はイランは世界第2位の天然ガス埋蔵量を誇り、確定原油埋蔵量も世界4位という資源大国。人口も9000万人近くいる中東の大国なのです。

実際に運用開始直後の決算(2018年4月～6月)で16.6%の利益を出しており、今後成長が期待できる投資先と言えます。

しかし、日本からイラン株に直接投資するには現地の銀行口座が必要だったりと難易度が高く、日本からイラン株に投資できるヘッジファンド会社はフロンティアキャピタルしか思いつきません。

希少性の高い投資を行うことのできる点は魅力ですが、一方で為替リスクやカントリーリスクといった投資リスクには注意が必要です。

イランは豊富な資源や若手人口の多さなど成長余力を秘めていることもあり、状況が変わった際に爆上がりすることが期待されますが、一方でイランやイランが属する中東地域ではまた、欧米や近隣諸国との対立など政治的・軍事的な問題も抱えており、それらが為替や株価にマイナス影響を与えるリスクもあります。

ネット上にも情報が少ないヘッジファンド会社でもあるので、関心のある方は資料請求やヒアリング等を行い、イラン投資のメリット・デメリットや、フロンティアキャピタルの運用体制・運用状況についてしっかりと確認を行いましょう。

Frontier Capital
公式サイト

9位：エピック・パートナーズ｜割安銘柄の買いと割高銘柄の売りで絶対収益を目指す

（引用：エピック・パートナーズ・インベストメンツ）

運用開始	2005年
投資対象	国内株式
年間利回り	非公開
最低投資額	非公開
おすすめ ポイント	・2005年設立の老舗ヘッジファンド ・ファンドマネージャーや代表の情報を公開している
注意点	・実質利回りや手数料などの情報が少ない
公式サイト	エピック・パートナーズ公式サイト

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング10位は、エピック・パートナーズ・インベストメンツ。

2005年に設立された老舗のヘッジファンド会社です。

代表を務めるのは日興證券株式会社出身の武英松氏で、運用開発部や投資運用部での経験を積み、UBS証券に入社し、安定的な投資収益を築き続けてきました。

エピック・パートナーズは同氏の他にもファンドマネージャーやチーフファンドマネージャー、調査部長、コンプライアンス部長などメンバーを公式サイトで公開しており、透明性は高い会社といえます。

運用スタイルは「国内株式のマーケット・ニュートラル運用」としており、割安株の買いと割高株の売りにより、低リスクでの絶対収益を目指しています。

実質利回りや最低投資額などの詳細情報は公開されていないため、まずは公式サイトから問い合わせてみてください。

エピック・パートナーズ
公式サイト

10位：アズカル・アセットマネジメント｜多様な投資対象で収益を上げる

（引用：アズカル・アセットマネジメント）

運用開始	2005年
投資対象	・米国債券 ・ベンチャー投資 ・インド投資
年間利回り	非公開
最低投資額	非公開
おすすめ ポイント	・+20%や+60%の利回りを出した実績がある ・30年以上の運用経験を持つ代表取締役 ・米国債券、インド、ベンチャーなど多彩な投資対象
注意点	・基本的には機関投資家向けのヘッジファンド
公式サイト	アズカル・アセットマネジメント公式サイト

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング11位は、アズカル・アセットマネジメント。

大規模投資家向けにヘッジファンドを運営しており、特に米国債券に特化した戦略で知られています。

アズカル・アセットマネジメントは上場企業のオーナーや学校法人、公益法人などを主な顧客としています。

2008年のサブプライムショック時には22%、翌年には60%の高い利回りを達成しました。

このような利回り実績を持つほか、30年以上の運用経験を有する代表取締役がいます。

米国債券やインド、ベンチャー企業への投資など、多岐にわたる投資対象を提供しています。

注意点としては、基本的に機関投資家向けであり、実績データは公開されていないため、詳細は公式サイトに問い合わせる必要があります。

アズカル・アセットマネジメント
公式サイト

11位：アキトファンド

（引用：アキトキャピタル）

運用開始	2009年
投資対象	・小型日本株
年間利回り	非公開
最低投資額	非公開
おすすめ ポイント	・運用資産額を2年で10倍にした実績あり ・外資系金融出身の山口功一郎氏が代表を務める
注意点	基本的に機関投資家、超富裕層向けのヘッジファンド
公式サイト	暁翔キャピタル株式会社

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング12位は、暁翔キャピタル株式会社が運営するアキトファンド。

2009年に14億円から運用を開始した同ファンドは、2年後に運用資産額が10倍の140億円になったことで知られています。

その後カナダの年金基金から受託を受けたこともあり、運用資産額は1000億円を突破。大規模なヘッジファンドに成長しました。

細かな投資実績は公開されていませんが、日本の中小型株の中でも、大きな成長が見込まれるバリュー株を中心に取引をしているようです。

最低投資額は公開されておらず、対象投資家は超富裕層や機関投資家に限られると思われますが、興味のある方は公式サイトから問い合わせみてはいかがでしょうか。

アキトファンド
公式サイト

12位：アリシオン・キャピタル・マネジマント

(引用：アリシオン・キャピタル・マネジメント)

運用開始	2007年
投資対象	日本株
年間利回り	非公開
最低投資額	非公開
おすすめ ポイント	・シンガポール拠点の日本人運用者によるヘッジファンド ・「Best Singapore Hedge Fund」受領歴あり
注意点	大手機関投資家向けのヘッジファンド
公式サイト	アリシオン・キャピタル・マネジメント

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング13位は、アリシオン・キャピタル・マネジメントです。

同ファンドはシンガポールを活動拠点としていますが、日本人運用者によるヘッジファンドのため日本のおすすめヘッジファンドとして掲載しました。

これまで以下のような国内外の大手機関投資家の資産形成をサポートしてきた実績があります。

• 海外の地方政府系基金
• 海外大手企業の企業年
• 日本の上場企業系年金

また2012年には同社が運用するAlithion Japan Fundが Eurekahedge 主催のAsian Hedge Fund Awardsにおいて「Best Singapore Hedge Fund」を受賞するなど、外部からの評価も高いヘッジファンドとして知られています。

アリシオン・キャピタル・マネジマント
公式サイト

13位：アーカス・インベストメント

(引用：アーカス・インベストメント)

運用開始	1998年
投資対象	日本株
年間利回り	非公開
最低投資額	非公開
おすすめ ポイント	・ロンドン拠点の本格派ヘッジファンド ・日本株に特化した戦略的投資
注意点	機関投資家向けヘッジファンド
公式サイト	アーカス・インベストメント

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング14位は、アーカス・インベストメントです。

サントリーでの就業経験があるピーター・タスカ氏が立ち上げたファンドで、日本株のロングおよびロング・ショートで戦略を得意としています。

2023年に設立25周年を迎えた大手老舗ヘッジファンドですが、主に機関投資家向けとなっており、個人で投資するのは難しいと思われます。

アーカス・インベストメント
公式サイト

14位：キャプラ・インベストメント・マネジメント

引用：Capula Investment Management

運用開始	2005年
投資対象	債券
年間利回り	非公開
最低投資額	非公開
おすすめ ポイント	・世界で最大級の債券ヘッジファンド ・リーマンショックの年もプラスの成績
注意点	機関投資家向けヘッジファンドである可能性大
公式サイト	キャプラ・インベストメント・マネジメント

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング14位は、キャプラ・インベストメント・マネジメント。

旧UFJ銀行出身の浅井将雄氏と、同じく旧UFJ銀行出身のヤン・フー氏が共同で設立したキャプラ・インベストメントは、運用資産4兆円をの世界最大の債券系ヘッジファンドです。

ロンドン・香港・東京・シンガポール・ニューヨークと5つの年に拠点を展開しています。

実績自体はプラスが続いていると噂されており、少し前のデータですがリーマンショックの年もプラスの成績を収めたそうです。

2006年	17.47％
2007年	18.00％
2008年	9.45％
2009年	12.24％
2010年	9.58％

（出所：Cliffwater）

キャプラ・インベストメント・マネジメントは、ゴールドマン・サックスや三菱商事からの出資を受け入れていた実績もあることから、機関投資家向けヘッジファンドである可能性は高いです。

ただし、2020年にBloombergにて「新規資金の調達を検討しており、何人かの投資家と協議を重ねている。」とも報道されているため、個人投資家でも多くの資産を持っている方は受け付けている可能性もありますので、気になる方は是非コンタクトをどうぞ。

キャプラ・インベストメント・マネジメント
公式サイト

15位：タワー投資顧問

運用開始	1990年
投資対象	日本株式（バリュー株+ロングショート戦略）
年間利回り	非公開
最低投資額	非公開
おすすめ ポイント	・「高額納税者番付」で国内トップになった清原達郎氏が運用をしていた
注意点	・機関投資家向けヘッジファンドである可能性大 ・清原達郎氏は2023年に退任している
公式サイト	ー

タワー投資顧問は1990年設立の老舗ヘッジファンド。

投資対象は割安になっている中小日本株式で、投資戦略はロングショートです。

2004年に同社ファンドマネージャーの清原達郎氏が推定100億円の報酬を得て「高額納税者番付」で国内トップになりました。

ファンドマネージャーとは言え、ただのサラリーマンが長者番付1位になったことで、相当な話題になったそうです。

引用：ダイヤモンドオンライン

タワー投資顧問はピーク時の2005年には、3300億円の資産を運用していたとのこと。

ただし、そんな凄腕の清原氏は2023年にタワー投資を退任しているそうです。

タワー投資顧問は公式サイトを閉鎖しており、運用実績・年間利回り・最低投資額などの情報を一切得ることができません。

またBloombergの2009年の記事によると、同社について「自己資金や固定 顧客としての投資家資金を運用する。」との記載があるため、機関投資家や個人投資家でも多くの資産を持っている方向けのヘッジファンドである可能性が高いです。

出資には紹介が必要なので、タワー投資顧問で運用をできる投資家の人数には限りがあるでしょう。

16位：GCIアセット・マネジメント

引用：GCIアセット・マネジメント

運用開始	ファンド運用開始：2015年（会社設立：2000年）
投資対象	伝統的投資 ・上場株式 ・債券 オルタナティブ投資 ・ヘッジファンド ・プライベートエクイティ ・実物不動産　等
年間利回り	GCIエンダウメントファンド（成長型）：3.01％ GCIエンダウメントファンド（安定型）：1.15％ ※2015年～2023年までの平均
最低投資額	100円～（SBI証券など）
おすすめ ポイント	・米国名門大学の基金（エンダウメント）の資産運用をモデルにしている ・低価格でヘッジファンドの強みを体感できる
注意点	・ポートフォリオにヘッジファンドが組み込まれている「投資信託」である ・ただしGCIがヘッジファンドと指定するのは「外国籍投資信託」である ・ヘッジファンド（外国籍投資信託）はグループ会社が運用する商品である
公式サイト	GCIアセット・マネジメント

GCIアセット・マネジメントは2000年に設立された独立系の投資運用会社です。

個人投資家が同社で運用をする場合、投資信託であるGCIエンダウメントファンド（成長型）または（安定型）へ出資をすることになります。

GCIエンダウメントファンドは米国名門大学の基金（エンダウメント）の資産運用をモデルにポートフォリオを採用しており、両社とも市場の暴落に備えた投資としてヘッジファンドを約40～55％程度取り入れています。

引用：GCIアセット・マネジメント

GCIエンダウメントファンドは投資信託ですので、SBI証券などの証券会社などを通じて購入することになります。

最低投資額は100円からの低額購入が可能。低額でヘッジファンドの強みを体感することができるでしょう。

実際、両ファンドの年間収益率の推移を見ても、「コロナショック」で世界的に暴落となった2020年にはプラスの成績となっており、下落耐性があることが証明できています。

年	成長型	安定型
2015年	2.82％	0.98％
2016年	6.14％	5.09％
2017年	12.29％	8.31％
2018年	－6.29％	－4.23％
2019年	11.48％	6.70％
2020年	1.02%	0.64%
2021年	8.95%	3.21%
2022年	－10.81％	－9.66％
2023年	1.50%	－0.73％
平均	3.01％	1.15％

ただし、GCIエンダウメントファンドには以下のような注意点があります。

• ポートフォリオにヘッジファンドが組み込まれている「投資信託」である
• ただしGCIがヘッジファンドと指定するのは「外国籍投資信託」である
• ヘッジファンド（外国籍投資信託）はグループ会社が運用する商品である

よく見ていただくと、ヘッジファンドでは年間10～20％のリターンを期待できるのに対し、GCIエンダウメントファンドは運用開始から2023年までの平均利回りは5％にも満たしませんね。

やはり、いくら「ヘッジファンド」と銘打って販売してても、実態は「投資信託」。

低価格でエンダウメントポートフォリオを体感できるのは良い点ではあるものの、年間平均リターン5％も期待できないのであれば、1000万円程度の資金力のある方にはもったいない運用先となるでしょう。

GCIアセット・マネジメント
公式サイト

17位：フロンティア・キャピタル（株）

引用：フロンティア・キャピタル

運用開始	2022年（設立）
投資対象	非上場株含め上場株、マイノリティ投資等
年間利回り	非公開
最低投資額	非公開
おすすめ ポイント	・新進気鋭のヘッジファンド ・コンサルティング企業で親会社の「フロンティア・マネジメント株式会社」の強みを活かし、投資利益だけでなくコンサルティング指導料からも利益を獲得
注意点	・2022年設立のため実績が少ない ・出資の受付は超富裕層や機関投資家のみの可能性も
公式サイト	フロンティア・キャピタル（株）

フロンティア・キャピタル（株）は2022年に設立された新しいヘッジファンドです。

投資対象は「非上場株含め上場株、マイノリティ投資等」としています。

またフロンティア・キャピタル（株）はコンサルティング企業である「フロンティア・マネジメント株式会社」を親会社に持ち、その強みを活かして「ヒト・ノウハウ・カネ」の3つの観点から長期的・持続的に投資を実行。

投資先企業に対して資金だけでなく、人材派遣や知見・ノウハウの提供も行い、配当・キャピタルゲインと経営指導の両面から利益獲得を目指します。

ただしフロンティア・キャピタル（株）では年間利回りや最低投資額の公開を行っていません。

また日本経済新聞に「福岡銀行や横浜銀行など計7行で投資会社のフロンティア・キャピタルに出資すると発表した。出資額はゆうちょ銀を中心に計150億円を見込む。」と掲載されたことからも、超富裕層あるいは機関投資家に限定して出資を受け付けている可能性が高いです。

企業単位で資産運用をご検討されている方は、フロンティア・キャピタル（株）を検討しても良いですね。

フロンティア・キャピタル（株）
公式サイト

18位：サムライ・キャピタル

引用：サムライ・キャピタル

運用開始	2009年（設立）
投資対象	不動産
年間利回り	非公開
最低投資額	非公開
おすすめ ポイント	個別のテーマや案件に特化したファンドを組成
注意点	・分散投資はできない ・出資の受付は超富裕層や機関投資家のみの可能性も
公式サイト	サムライ・キャピタル

サムライ・キャピタルは、不動産を投資対象とするヘッジファンドです。

個別のテーマや案件に特化したファンドを組成し、利益獲得を目指しています。

引用：サムライ・キャピタル

注意点としては、投資対象は不動産のみとなるため、株式や債券などにも分散投資をした場合は投資家自身で分散投資しなくてはいけないことが挙げられます。

また、サムライ・キャピタルは超富裕層や機関投資家からの出資しか受け付けていない可能性も。

事実、2021年に組成したESGファンドの投資家は「第一生命」となっています。

引用：サムライ・キャピタル

企業単位で不動産への投資を検討しているという方は、出資を検討してみても良いでしょう。

サムライ・キャピタル
公式サイト

19位：ハヤテインベストメント

引用：ハヤテグループ – Hayate Group

運用開始	2005年（設立）
投資対象	日本株・中小型株
年間利回り	－16.15％～98.74％ ※2006～2020年
最低投資額	1000万円
おすすめ ポイント	東京大学卒業後、ゴールドマンサックス証券やタワー投資顧問を経験したファンドマネージャーが運用している 第二種金融商品取引業免許を取得済みで金融庁の監督下にあることから信頼性のあるヘッジファンドといえる
注意点	近年の運用状況が良くない(2018年：－16.15%、2019年：－4.35%、2020年：約－30%) 2018年以降の低利回りの影響で運用資産が減少している 詳細な分析を行うため、投資の実行までに時間を要する 出金や解約の申請から支払いまで2〜3ヶ月程度の時間がかかる
公式サイト	ハヤテインベストメント

日本国内のおすすめヘッジファンドランキング20位は、ハヤテインベストメント。

ハヤテインベストメントは、2005年8月設立のヘッジファンドです。

ハヤテインベストメントの代表およびファンドマネージャーは、杉原行洋氏です。

杉原氏は東京大学卒業後、ゴールドマンサックス証券やタワー投資顧問を経験しました。

ハヤテインベストメントの運用戦略は、日本株や中小型株を対象としたロングショート戦略です。

※ロングショート戦略：割安株をLong(購入)して割高株をShort(空売り)する手法

ハヤテインベストメントの年間利回りは、– 16.15％～98.74％(2006～2020年)です。

2006年から2017年までの平均年間利回りは約18%と、高利回りが魅力のヘッジファンドでした。

しかし、近年は年間利回りが良くない状況が続いています。(2018年：－16.15%、2019年：－4.35%、2020年：約－30%)

ハヤテインベストメントの最低投資額は、1000万円です。

投資を申し込む場合、販売会社であるキャピタル・パートナーズ証券に問い合わせる必要があります。

ハヤテインベストメント公式サイト

※2024年10月時点では募集を停止しているようです

番外編：ヘッジファンド証券｜ファンドの仲介を行う

（引用：ヘッジファンド証券）

日本国内のヘッジファンドランキング番外編で紹介するのは、ヘッジファンド証券株式会社。同社は2010年に設立されたヘッジファンドへの仲介を行う企業です。

仲介先はほぼ日本株式で運用を行う「エピック・バリアント・ファンド」というファンドで、最低投資金額は1000万円からとなっています。

同ファンドの直近の運用成績詳細

2011年	9.00%
2012年	-14.07%
2013年	53.66%
2014年	20.28%
2015年	7.35%
2016年	5.55%
2017年	6.45%
2018年	-14.76%
2019年	23.35%
2020年	17.49%

上記表から計算すると、運用成績は11年間+187％（2.87倍）と上々。ただしマイナス15％近くを出してしまっている年もあるので、リスクヘッジ力にやや難ありと言わざるを得ません。

またヘッジファンド仲介の場合は、ヘッジファンド側に引かれる手数料ほ他に、仲介会社に払う手数料も発生しますので、トータル手数料がいくらいなるのか、手数料を引いてどのくらいの利益が見込めるのか、投資前に先方に確認しておきましょう。

ヘッジファンド証券
公式サイト

番外編：ヘッジファンドダイレクト｜海外ファンド専門

日本国内のヘッジファンドランキング番外編として、ヘッジファンドダイレクトを紹介します。

同社は米国を中心とする世界的なヘッジファンドを専門に仲介を行っている会社で、「富裕層のためのヘッジファンド投資入門」や「富裕層のNo.1投資戦略」など富裕層向けの資産運用関連書籍でも有名です。

ヘッジファンドダイレクトを通す場合、2000万円から投資が可能です。平均年間利回り10%以上と運用成績もよく、投資家のリスク許容度に応じてファンドを選ぶことが出来ます。

ただ手数料がやはり高めで、これが最大のネックといえます。

投資開始時にかかる費用

初年度の投資助言料	投資予定金額の3.0%（税抜）
行政書士費用	15,000円～
海外送金手数料	4,000円～6,000円

運用中にかかる費用

2年目以降の投資助言料	運用残高の0.9%（税抜）
3年未満にファンドを変更する際の助言料	投資予定金額の3.0%（税抜）
投資先ファンドの管理報酬	年間で運用残高の2%程度
投資先ファンドの成功報酬	運用成果に対して20%～40%程度

解約やファンド変更時にかかる手数料

取得日から1年未満	契約解除直前の評価額の3%（税抜）
取得日から2年未満	契約解除直前の評価額の2%（税抜）
取得日から3年未満	契約解除直前の評価額の1%（税抜）
海外からの送金手数料	4,000円～6,000円

ヘッジファンドダイレクトは決して悪くはないのですが、正直なところ手数料を加味したコスパは微妙。それでも気になる方や、積極的に情報収集をしたい方は検討してみてください。

ヘッジファンドダイレクト
公式サイト

以上、日本国内のヘッジファンドランキング一覧とヘッジファンド仲介会社の紹介でした。

ヘッジファンドへの投資は投資元本が高額になるだけに、出来る限り安全性の高い安定した投資先を選びたいもの。結局筆者は透明性と安定性、運用のリスク度を考慮した結果、国内ヘッジファンドのハイクアインターナショナルやアクションに落ち着きました。

どのヘッジファンドが向いているかは投資家の趣向やリスク許容度、投資目標などにもよりますから、なるべく多くのファンドに問い合わせて実際に話を聞いてから出資先を決めるのがおすすめです。

主婦投資ブロガーはる

日本国内のおすすめヘッジファンドランキングを解説しましたが、そもそもヘッジファンドの仕組みや特徴について100％理解できていないという方もいるかもしれませんね。

以下でしっかり復習しておきましょう！

番外編：ひふみ投信｜国内外の成長企業に投資する投資信託

引用：ひふみ投信 | ひふみ

日本国内のヘッジファンドランキング番外編として、ひふみ投信を紹介します。

ひふみ投信は、レオス・キャピタルワークスが運用や販売を行う投資信託です。

ひふみ投信の主な投資対象は、国内外の成長企業です。

ひふみ投信は、2017年にカンブリア宮殿に取り上げられたことから、知名度のある投資信託といえます。

カンブリア宮殿で取り上げられたことによって運用資産が急増したため、本来得意としていた超小型株投資でリターンを出すことが難しくなりました。

その結果、2017年以降のリターンが著しく悪化しています。

ひふみ投信のメリットとデメリットは、次のとおりです。

ひふみ投信のメリット

• 高利回りが魅力
• 1000円と小額から投資可能
• 買付手数料や解約手数料が無料
• 長期保有により実質コスト(信託報酬)が安くなる

ひふみ投信のデメリット

• 2017年以降のリターンが悪化している
• 市場平均を大きく下回る可能性がある
• インデックスファンドに比べて手数料が高め

ひふみ投信は、次のような人におすすめです。

ひふみ投信はこんな人におすすめ

• 少額での投資を検討している人
• 長期投資をしたい人
• 実質コスト(信託報酬)を安く抑えたい人
• 買付手数料を安くしたい人

ひふみ投信公式サイト

番外編：セゾン資産形成の達人ファンド

引用：セゾン資産形成の達人ファンドの紹介｜セゾン資産形成の達人ファンド｜商品ラインアップ｜NISA・積立投資

日本国内のヘッジファンドランキング番外編として、セゾン資産形成の達人ファンドを紹介します。

セゾン資産形成の達人ファンドは、世界各国のファンドを活用して全世界の株式に投資する投資信託です。

R&Iファンド大賞の最優秀ファンド賞を4年連続で受賞した実績があります。

セゾン資産形成の達人ファンドは、活用するファンドの半分近くを米国株の代表指数S&P500指数が占めているため、世界の市場平均に連動します。

セゾン資産形成の達人ファンドの運用状況は、次の図のとおりです。

引用：運用状況｜セゾン資産形成の達人ファンド｜商品ラインアップ｜NISA・積立投資ならセゾン投信

※基準価額・純資産総額の推移は設定来のデータ
※基準価額は信託報酬控除後の価額

セゾン資産形成の達人ファンドのメリットとデメリットは、次のとおりです。

セゾン資産形成の達人ファンドのメリット

• 複数のファンドに分散投資するため、リスクを抑えられる
• 長期投資を基本方針をしていることから、リターンを狙いやすい

セゾン資産形成の達人ファンドのデメリット

• 解約時に、信託財産留保額(換金申込受付日の翌々営業日の 基準価額に0.1％の率を乗じた額)を支払う必要がある

セゾン資産形成の達人ファンドは、次のような人におすすめです。

セゾン資産形成の達人ファンドはこんな人におすすめ

• 自分で複数のファンドに分散投資する手間を省きたい人
• 長期投資を基本方針としている投資信託を検討している人

セゾン資産形成の達人ファンド公式サイト

【厳選】日本国内おすすめヘッジファンド2社

「ヘッジファンドに投資したい気持ちはあるけど、会社選びで迷っている」
「すべてのヘッジファンドに問い合わせるのは時間がかかって大変」

このような方向けに、特徴が異なるおすすめのヘッジファンドランキングの上位でもある厳選2社を紹介します。

ランキング1位	ハイクアインターナショナル
利回り	年利12%固定
最低投資額	500万
特徴	・ベトナムの日系企業への融資で手堅いリターン ・元本割れリスクが格段に低い ・配当は3ヶ月に1度3%ずつ受け取るか再投資が可能
こんな人に おすすめ	・まずは資料請求をしたい ・500万円ほどから投資したい ・事業や代表の透明性が高い会社がいい ・とにかくリスクは追いたくない
公式	ハイクアインターナショナル公式サイト

ランキング2位	アクション
過去利回り	25.07%（2024年度実績）
最低投資額	500万
特徴	・2023年設立の新興ヘッジファンド ・ファンドメンバーの顔と名前が分かる透明性の高さ ・日本のバリュー株や事業への直接投資を行う
こんな人に おすすめ	・金融市場に投資しているファンドを選びたい ・プロによる爆発的な利益も期待したい ・事業や代表の透明性が高い会社がいい
公式	アクション公式サイト

大切な資産、しかも大金を預けて運用してもらうのですから、投資先はじっくり選びたいですよね。

どのヘッジファンドも出資前には必ず面談がありますので、まずは詳しい情報を得るために問い合わせてみましょう。

最も適したヘッジファンドを見つけるコツは、複数のヘッジファンドに問い合わせてみることです。

複数の選択肢から最終的な投資先を決めることが大切です。

【問い合わせ先】

• アクション公式サイト
• ハイクアインターナショナル公式サイト

もちろん資金があれば、2社ともに分散投資するのも全然アリです。それぞれ違ったパフォーマンスを発揮し、バランスを取りながら資産形成できるでしょう。

2社とも出資しておいて間違いない投資先なので、資金がある方は両社への出資を検討してみてください。

ヘッジファンドとは？わかりやすく解説

ヘッジファンドは私募という性格上、公に運用に関する情報が出回らないため情報収集がなかなか大変です。

本章では、ヘッジファンドの仕組みや投資信託との違い、ヘッジファンドの歴史や市場規模、投資のメリット・デメリットなどを分かりやすくご紹介します。

ヘッジファンドの仕組みと投資信託との違い

ヘッジファンドは、機関投資家や個人投資家から集めた資金・資産を投資能力に長けたヘッジファンドマネージャーが代わりに運用、運用で得た利益を投資家へ還元するという仕組みです。

ヘッジファンドを理解するには、同じく運用を任せることのできる「投資信託」と比較するとより分かりやすくなります。

	ヘッジファンド	投資信託
投資家の層	私募形式で限られた人数の 投資家が出資	公募形式で不特定多数の 投資家が出資
投資対象	株・債券・不動産・金・先物 ・デリバティブなど幅広い	株・債券・不動産などの 伝統的金融商品のみ
期待利回り	10％以上	3～4%程
収益目標	絶対収益を目標として、 相場環境に関わらず収益を狙う	相対収益を目標とするため ベンチマーク指標を上回れば良い
運用制限	金融庁から厳しい制限を受けない	金融庁から厳しい制限を受ける
手数料率	高め	低め
最低投資額	1000万円～と高額	100円～と少額
情報の開示	限定的	公開

表中に示した両者の違いを以下で詳しくひも解いていきましょう。

1. 投資家層と運用規制の違い

ヘッジファンドは、限られた数の投資家のみから出資を受ける「私募」形式を採るため、金融庁から運用に関する厳しい制約がなく、多様な商品・戦略で比較的自由な運用を行うことが可能です。

一方、皆さんに親しまれている投資信託は、「公募」という形式で不特定多数の出資者から資金・資産を集めています。投資信託は国の許可を得て運用することが許されており、行政が投資信託の運用会社に投資の対象や手法などに厳しくルールを課しているのです。

運用規制の大きな違いとしては、ヘッジファンドでは「空売り」と「レバレッジ」を使用することが出来るということ。

「空売り」とは信用取引を利用して手元にない資産を借りて「売り」から取引を行うことを指します。具体的には市場の下落が予想される場面で、株価が高い時に「売り」、株価が値下がりした時に「買い」戻すこと差益を出すため、下落相場でのリスクヘッジとしても使用されます。

またレバレッジとは、手持ちの少額資金を利用して借り入れを行い、元本の何倍もの多額の資金を運用して利益の増幅を図る方法です。

投資信託では原則使うことが認められていない、これら「空売り」や「レバレッジ」により、運用の成果を最大限に引き出すことが出来るというのがヘッジファンドの最大の特徴ともいえます。

2. 収益目標と期待利回りの違い

投資信託の収益目標は「相対収益」といわれており、TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価などの運用成果の目安を設定し、その数値を上回ることを目標にしています。

つまり、市場が下がっていて収益がマイナスになっていたとしても、この目安を上回ることができれば運用はうまくいっていると評価されてしまうわけです。

一方、ヘッジファンドのは「絶対収益」を収益目標に掲げるヘッジファンドは、投資信託のように株式・債券などの伝統的な金融商品だけで運用をするのではなく、金・先物・デリバティブなどのさまざまな商品を通して、常に高い収益獲得を狙います。

また投資信託ではマイナスを出してしまうような下落相場でも、ヘッジファンドは果敢に空売りを仕掛け、下落を回避すると同時に利益にさえもつなげてしまうのです。

必然的に期待利回りは、ヘッジファンドで10％程、投資信託では4％ほどと大きな差が開くのです。

3. 手数料体系の違い

投資信託では運用成績の良し悪しに関わらず、主に購入時・運用中・解約時の3つのタイミングで手数料が発生します。つまり運営側にとっては利益がマイナスであろうがプラスであろうが、定期的に儲けがあるということです。

ヘッジファンドでは、主に運用手数料と成功報酬2つの手数料が発生するのが一般的ですが、手数料の大きな割合を占めるのは、利益が出たときにのみ発生する「成功報酬」である点に違いがあります。

投資信託とヘッジファンドの手数料の目安

	投資信託	ヘッジファンド
購入手数料	購入価格の 1~3％	ー
信託報酬	運用中の純総資産額の 年率0.5~2%	運用残高に対し 年率1～2％が 運用手数料として発生
信託財産留保額	解約時の 基準価額の0.1~1%	ー
成功報酬	ー	運用で出た利益に 対して10～20％

ヘッジファンドの方が手数料率自体は高くなりますが、成功報酬を採用するヘッジファンドでは、利益を出せばだすほどヘッジファンドマネージャーの収入増加に直結するため、自然と運用にも熱が入るシステムになっているとも言えます。

4. 最低投資額の違い

投資信託では多くの出資者から資金を募るため投資家一人あたりの投資額が少なく済み、中には100円から購入できるものもあり、簡単に投資を始めることができます。

一方ヘッジファンドは出資を受けることのできる人数に制限があるため、1人あたりの出資額が多くなります。最低投資額は1000万円以上からと高額なので、ヘッジファンドへ投資するときはある程度まとまった資金が必要になります。

5. 情報の開示の有無

投資信託では、運用方針やどのような銘柄に投資をしているかなどの情報は目論見書などで確認することができ、投資家はそれらの情報を参考にして投資判断を下すことができます。

一方ヘッジファンドの場合、一般的な投資信託のような情報開示がありません。

ヘッジファンドにとって情報を開示するということは、運用戦略を明かすということになります。そうなると、他のヘッジファンドに運用戦略が漏洩し、真似されたりする恐れがあるため情報開示に積極的ではないのです。

そのためヘッジファンドに投資をするには、先方に問い合わせをして詳細な資料を確認する、実施に面談をして具体的な運用方針についての認識合わせを行うということが必須になります。

>>どんな会社を選ぶべき？ヘッジファンドランキングはこちら

ヘッジファンドの歴史と市場規模

さて、ヘッジファンドの歴史は所説あるのですが、1949年に社会学者のアルフレッド・ジョーンズという人が設立したファンドが起源といわれています。

ファンド組成当時から、成果報酬・レバレッジ・ショートの活用など、現在のヘッジファンドの基盤になる運営体制を行っており、初年度のリターンは17％だったといわれています。

それから2000年代まで、ヘッジファンドは以下のように発展してきました。

1949年
米国の社会学者のアルフレッド・ウィンスロー・ジョーンズ氏によって初のヘッジファンド設立。

1960年代
その高パフォーマンスが経済紙にて紹介され、それ以降多くのヘッジファンドが組成された。その中にはジョージ・ソロス設立の「クォンタム・ファンド」もある。

1970年代
米株式の低迷により相当数のファンドが廃業を余儀なくされる。

1980～90年代
1980年代にヘッジファンドは大飛躍期を迎える。例えばジュリアン・ロバートソン氏の「Tigerファンド」やジョージ・ソロスの「Quantumファンド」などのファンドは年40％近い利回りを記録。1990年代にはインターネット・バブルにより多くの関心を集め、その後の10年間は新たな投資戦略を使うヘッジファンドが出現。

2000年代
2008年の金融危機では多くのヘッジファンドが解約に追いやられ、その人気も運用資産も激減したが、その後2011年にかけて運用資産の総額は後に上昇に転じた。

過去の経済の動きに合わせて、ヘッジファンドの人気・運用手法・成績も変化していきました。

特に2022年は物価高騰や主要中央銀行の積極的な利上げ、ロシアのウクライナ侵攻などで世界中の金融市場が大荒れとなり、世界のヘッジファンドにとって2008年来最悪の年だといわれました。それでも世界のヘッジファンドの運用資産額は現在4兆6000億ドル（約670兆円）にまで膨らんでいます。

日本でも「貯蓄から投資へ」のシフトを促す岸田政権下で、より国内の投資熱が高まるとみられ、日本国内の和製ヘッジファンドの人気もさらに広がるものと予想されます。

メリットとデメリットまとめ

既出の説明で、ヘッジファンドの優位性は十分お分かりいただけたと思いますが、ここでは復習として、ヘッジファンドのメリット・デメリットを再度まとめました。

ヘッジファンドのメリット・デメリット

メリット	デメリット
高い利回りを狙える 下落相場でのリスクを抑えられる リスク分散が図りやすい 運用の手間がかからない 初心者でもプロの手腕で運用が出来る	最低投資額が高額 手数料率が高い 解約できる期間が決まっている 情報の開示が限定されている

ここでは上の章で詳しく触れなかった表中の青色部分について、追加でお伝えします。

まずヘッジファンドのメリットとして挙げた「リスク分散が図りやすい」「運用の手間がかからない」という点について。

投資の世界では『卵はひとつのカゴに盛るな』という格言があります。

値下がりリスクを軽減させ安全性の高い資産運用を行うには、市場での値動きが異なるさまざまな金融商品へ分散投資することが求められるのです。

しかし、個人の資産レベルで多くの多様な商品に分散投資し、かつそれを管理していくのは非常に手間がかかります。

特に1000万円を超える高額資金を何十種類以上もの金融商品に分散投資するとなれば、それぞれの銘柄の将来性まで精査する必要があるため、相当な労力と投資センスが必要です。

一方ヘッジファンドでは、投資経験に富んだヘッジファンドマネージャーが株や債券などの伝統的資産に限らず、不動産、金、先物、デリバティブなどの多様な金融商品に分散投資を行います。

基本的にはヘッジファンドマネージャーと複数のスタッフでチームが構成されており、構成メンバーが投資先商品の調査、分析を専門敵に実施。

投資先を調査・分析する手間を掛けることなく、投資初心者でもプロの手腕でリスクを最大限抑えた運用が期待できるのです。

 

次に、デメリットとして挙げた「解約できる期間が決まっている」という点について。

毎日好きな時に売買ができる投資信託と違い、ヘッジファンドでは1年に1度など解約できる期間が設定されていりため資金の換金性は高くありません。

ヘッジファンドでは1人あたりの資産負担額が1000万円以上と高いため、自由解約ができると「運用途中の金融商品を手放すことになる」・「利回りが望めなくなってしまう」など、運用に何かと弊害が起こります。

そこで、解約期間を設定することによって安定した運用額を保つことができ、資金を無駄なく運用に回し続けることができるのです

また、不利なタイミングで金融商品を手放す事態を防ぎ、安定した運用額を保つことで高い利回りが期待できる投資戦略を立てる事も可能。

投資家にはデメリットとも捉えられる解約期間の制限でも、高い利回りを狙うためと思えば見方も変わってきませんか？

主婦投資ブロガーはる

いざというとき比較的自由に解約できるヘッジファンドとしては、ロックアップ期間の設定がないハイクアインターナショナルが挙げられます。

では続けて、ヘッジファンドといったら知らないわけにはいかない、本場米国のヘッジファンドをご紹介します。さらっと流し読み程度にでも読んでみてください。

世界のヘッジファンド利回り成績ランキング一覧

引用元：日経新聞

こちらは、英LCHインベストメンツが公表した2024年末までのヘッジファンド運用益ランキングです。

米シタデルが累計利益830億ドルで3年連続首位でした。

そこにDEショー（24年単年で最高益111億ドルを記録）やミレニアム・マネジメントが続き、複数の運用手法を組み合わせる「マルチ戦略」の大型ファンドが好成績を収める形になりました。

24年は堅調な米株式市場も寄与しましたが、専門家は変動の激しい困難な市場でこそヘッジファンドの相対的優位性が期待されると指摘。

今後の相場でどうなるのかも楽しみですね。

世界的ファンドマネージャーの年収(報酬)は？

前章では世界的ヘッジファンドの利益額のランキングを見て、ヘッジファンドのファンドマネージャーの年収が気になった方も多いのではないでしょうか？

ヘッジファンドのファンドマネージャーの年収はピンキリですが、レイ・ダリオやケン・グリフィンといったトップファンドマネジャーの年収は数千億円といわれています。

ちなみに日本のヘッジファンドのファンドマネージャーの年収もピンキリですが、1,000万〜数千万円規模が多く、1億円を超えるとトップレベルといわれるようです。

ヘッジファンドをおすすめできる人・おすすめしない人の特徴

ここまでヘッジファンドについて詳しく解説してきましたが、これをふまえて資産運用先としてヘッジファンドが向いている人、ヘッジファンド投資をおすすめしない人の特徴は以下の通りです。

おすすめできる人

ヘッジファンドをおすすめできる人は、以下のような人です。

• ヘッジファンドの仕組み・リスクを理解している人
• 1000万円以上の高額資産を上手に運用する自信がない人
• 運用のプロに任せて時間を節約したい人

投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットの言葉に「自分で理解のできないものに投資はするな」というものがあります。

ヘッジファンドは高度な投資手法と多様な金融商品を駆使し、市場環境に左右されない「絶対収益」を目標とした運用が最大の魅力です。

彼らの高度な手法の一つ一つを細かく理解する必要はありませんが、投資したいと考えるヘッジファンドがどのような金融商品にどのような方針で投資し、どのようなリスク対策を行っているのか、彼らの投資方針のリスクはどの程度か、という点を理解できない状態では自分の運用方針に合う適切なヘッジファンドを選ぶことが出来ません。

ヘッジファンドでも投資信託でも株式投資でも、投資は最終的には自己責任で行うもの。ヘッジファンドの特徴やメリットだけでなく、必ずデメリットやリスクも理解した上で始められる人がヘッジファンドに向いているといえます。

また1000万円以上の高額資産（余裕資金）があるにも関わらず、投資の知識がないために預貯金にほったらかしになっている方、また運用に関心があるにも関わらず、仕事やプライベートが忙しく実践に移せていない方にもヘッジファンドはおすすめです。

既出の通り、ヘッジファンドでは多種多様な運用手法と商品を最大限活用し、リスク分散を図りながら利益を追求するため、投資知識の乏しい個人が高額資産を運用するよりも安全性の高い運用が期待できます。

ちなみにヘッジファンドはそのリスクヘッジ力の高さから、米国の名門大学ハーバード大学が運用する「ハーバード大学基金」のポートフォリオにも組み込まれています。

引用元：2023年9月発表のHMC年次報告書を元に当サイトが作成

ヘッジファンドには資金の31％を出資していることがわかります。また、2021年の報告書ではヘッジファンドの年間利回りが16％だったことも公表されています。

さらに、2018年から2021年の4年間で米国株式の比率を31％から14％まで減らし、ヘッジファンドの比率を21％から33％にまで増やしています。近年の波乱続きの市場相場の中、同基金のヘッジファンドへの期待値と信頼度が上がっていることが伺えます。

このように下落相場をも利用してプラス利回りを実現する術を持つヘッジファンドは、世界情勢が複雑に絡み合う不安定な金融相場において、私たちの資産を可能な限り安全に運用してくれるのです。

おすすめしない人

ヘッジファンドをおすすめしないのは、以下のような人です。

• ヘッジファンドの仕組みやリスクを理解できない人
• 短期間で資産を増やしたいと考えている人

「ヘッジファンドをおすすめできる人」でご紹介した内容と反対になりますが、ヘッジファンドの利回りだけに気を取られ、仕組み・リスクを理解できないまま投資をしようとする方にはヘッジファンド投資はおすすめできません。

いくら「絶対収益」を目標としているからと言って、ヘッジファンドなら必ず利回りがプラスになる、マイナスにはならないことを確約するものではありません。

彼らの運用の仕組みやリスクを理解しないまま投資をすると、一時的な含み損に焦燥して不必要な解約をしてしまい、大損してしまうなんてことにも繋がりかねません。

またFXや仮想通貨のようなリスクの高い商品のように、短期間で資産を増やしたいと考えている人にはヘッジファンドはおすすめしません。ヘッジファンドは基本的に長期的な目線で利回りをプラスにする投資方針を組みますので、デイトレードのような短期間の利回りを重視する方には不向きなのです。

https://ssinvest.org/hedgefund_no_recommend/

ヘッジファンド投資で大損しないための注意点

最後に、ヘッジファンドで投資を始める前に知っておくべき注意点をお話します。

• 投資詐欺に遭わないための知識を身に着ける
• 運用リスクの高いヘッジファンドは避ける

投資詐欺に遭わないための知識を身に着ける

既出の通り、ヘッジファンドは私募形式で投資家を集めるため、詳細な運用情報の公開義務がなく、公に出回る情報は限定的です。

残念ながら、そんなヘッジファンドの特徴を悪用した詐欺ファンドも存在します。彼らの代表的な手口は「ポンジスキーム」。日本だけでなく世界的にも有名な手口です。

ポンジスキームでは、あたかも運用で利回りがプラスになっているかのように出資者へ配当金を出しますが、実際には運用実態はなく、配当金も別の投資家から集めた出資金の一部を還元します。新たな出資者が集まらなくなってくると、今まで集まった出資金を持ち逃げしてしまうという詐欺の手法です。

ポンジスキームでは、以下のような謳い文句で投資話を持ちかけられます。

• 必ず儲かります
• 元本保証です
• 人数限定の投資です
• 極秘情報です
• 利回り〇％は確実です　など

投資家にほとんどリスクを負わせずに高い利回りを約束し、投資を促します。

ここでしっかり意識しておきたいのが、投資には大なり小なり必ずリスクが伴うということ。投資の世界においてリスクとリターンは比例関係にあり、基本的に「ローリスク・ハイリターン」の投資商品はありません。

つまりこの世に「必ずもうかる」投資法品はないのです。

投資の知識はもちろん、詐欺のよくある手口や商品事例についても勉強し、甘い宣伝文句で資産を騙し取られないように気をつけましょう。

運用リスクの高いファンドは避ける

ヘッジファンドは運用会社によって運用手法はさまざまです。

例えば現在、出金や解約に応じないことで集団訴訟を起こされているエクシア合同会社の運用はFXを中心とした運用でした(もはや運用の実態さえも怪しいのですが‥)。

彼らは問題が明るみになる前、ほとんどFXだけの運用で年間利回り30％以上を出していると公表していましたが、彼らの運用が本当であったとしても、リスクの高いFXだけで運用を行うのは非常に危険です。

投資家はヘッジファンドを選定する際、利回りだけでなく運用方法の安全性も重視しなければなりません。

ヘッジファンドの代表的な運用手法の中でも、比較的安定した運用を達成できるおすすめの運用手法は、ベンジャミン・グレアム氏の源流ともいえる本格的なバリュー株投資に、能動性を加えたアクティビスト型バリュー株投資手法です。

バリュー投資とは、本来の企業価値よりも会社の株が割安な状態になっていると判断した時に買う投資手法です。企業の株価が割安な状態で購入し、正しい企業価値が反映され株価が高騰したときに売却して利益を得ます。

バリュー株投資は、底値とも言える割安な価格で買うため、値下がりリスクの低い安全な投資方法です。

投資の神様ウォーレン・バフェット氏も実践するバリュー型投資は、時間をじっくりかけて株価が上がるまで保有するスタイルですが、アクティビストとしての一面も持ち合わせるヘッジファンドは違います。

アクティビスト型バリュー株投資手法を採用するヘッジファンドでは、バリュー株を購入後ただ値上がりを待つだけでなく、企業価値・株価上昇のためにアクティビストとして積極的に経営陣に提言を行い、企業の内部から迅速な株価上昇を目指します。

このように一口にヘッジファンドといっても、投資手法はさまざまなので、自身のリスク許容度に合うヘッジファンドを見極める必要があるのです。

https://ssinvest.org/hedgefundffail/

ヘッジファンドの選び方！ポイントは手数料と信頼性

日本国内のヘッジファンドを選ぶ際には、下記3点を吟味したうえで投資の可否を決定しましょう。

1. 信頼できるヘッジファンドか
2. 投資手法とそのリスク度合い（リスクが高すぎないか）
3. 手数料を超える運用成績を出せているか

日本ではまだまだ情報が少なく、ヘッジファンドを名乗った詐欺も存在します。

大切な資金を託せる運用会社であるかを見極めるためにも、運用歴が短かすぎないか、詐欺などの情報がないかしっかり確認してから契約しましょう。

特に絶対に儲かるや元本保証などの甘い宣伝文句を使うヘッジファンドは絶対におすすめしません。

また、ヘッジファンドは比較的自由に運用できるものの、ヘッジファンドによってはレバレッジを大きくかけるなどハイリスクな投資方法で運用する会社もあります。

事前に投資先ヘッジファンドのリスクや、リスク管理方法を確認しておくのがおすすめです。

また単純に利回りだけでなく、どのような投資手法で高利回りを実現しているのか、リスクは高すぎないか、マイナスを出している年が続いてないかなども併せて確認しておきましょう。

日本のおすすめヘッジファンド比較一覧表

2025年の日本国内のおすすめヘッジファンド一覧は以下の通りです。

ヘッジファンド会社名	公式サイト
1. ハイクアインターナショナル	公式サイト
2. アクション	公式サイト
3. GFマネジメント	公式サイト
4. シンプレクス・アセット・マネジメント	公式サイト
5. Strategic Capital	公式サイト
6. Orient Management	公式サイト
7. Bayview Asset Management	公式サイト
8. Frontier Capital	公式サイト
9. Epic Partners Investments	公式サイト
10. Azucar Asset Management	公式サイト
11. アキトファンド(暁翔キャピタル)	公式サイト
12. アリシオン・キャピタル・マネジメント	公式サイト
13．アーカス・インベストメント	公式サイト
14.キャプラ・インベストメント・マネジメント	公式サイト
15.タワー投資顧問	ー
16.GCIアセット・マネジメント	公式サイト
17.フロンティア・キャピタル（株）	公式サイト
18.サムライ・キャピタル	公式サイト
19.ハヤテインベストメント	公式サイト
20.キャピタルアセットマネジメント	公式サイト
21.エアーズシー証券	公式サイト
22.エクシア合同会社 (EXIA)	公式サイト
23.プルーガ・キャピタル	公式サイト
24.武士道アセットマネジメント	公式サイト
25.ヘッジファンドダイレクト	公式サイト
26.ヘッジファンド証券	公式サイト
27.Japan Act※閉鎖	公式サイトは見つかりませんでした
28.ミョウジョウ・アセット・マネジメント	公式サイト

まとめ

本記事では、日本国内のおすすめヘッジファンド会社ランキングや、米国を中心とする世界的ヘッジファンド会社の実情や世界ランキング、ヘッジファンドの特徴などを紹介しました。

主婦投資ブロガーはる

まずは気になるヘッジファンドに問い合わせて詳しい情報を集めましょう！上位2社は特におすすめですよ！

相場の良し悪しを言い訳にせず、どのような状況であっても利回りを狙う絶対収益の方針を取るヘッジファンド。

近年激しい変動を見せる荒相場でも安定的に資産運用して利回りをプラスにしたいと考えている人は、本記事で紹介した日本国内ヘッジファンドランキングから投資することをぜひ一度検討してみましょう。

方針がまだ決まっていない方は、情報収集も兼ねて、ハイクアインターナショナル（筆者も投資中）の資料を請求して読んでみるのもおすすめですよ。

ハイクアインターナショナルの
公式サイトはこちら

https://ssinvest.org/hayquainternational/

 

ハイクアインターナショナルへは筆者も出資をしており、現時点では約束通り年間12％の配当を受取っているといった状況です。

しかし、最近ふと同ファンドについて改めて調べていると、「怪しい」「詐欺だ」という口コミがちらほら見受けられます。

そこで今回は、ハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺だ」としている実際の口コミをもとに、出資をしている筆者が実際に代表に「この口コミはどうなんですか？」といったようにお問い合わせ（詰め気味に。笑）をしてみました。

ハイクアインターナショナルについて気になっているけど、「怪しい」「詐欺だ」という口コミを見て不安になっていた方や、資料請求や問い合わせに踏み切れていない方の背中を押すきっかけになれば嬉しいです。

ハイクアインターナショナル
公式サイト

ハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺」としている実際の口コミ

では早速ですが、Yahoo知恵袋にてハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺」としている実際の口コミを見てみましょう。（一部改変）

ちなみにX（旧：Twitter）にはハイクアインターナショナルについての口コミはありませんでした。

スクロール可能です▶

Yahoo知恵袋の「怪しい」「詐欺だ」と主張する根拠を挙げると以下の6点となりますね。

特に合同会社の部分に関しては、少し投資に詳しい方であれば耳にしたことがあるかもしれませんね。

これらについてハイクアインターナショナルの代表ヤンヒデテツ氏に問い合わせをしてみました。

ヤン氏の回答と筆者の調査をもとに、本当に「怪しい」のか・「詐欺」なのかを徹底的に検証をしていきたいと思います。

ハイクアインターナショナルは本当に「怪しい」「詐欺」なのか検証

この章では、Yahoo知恵袋でハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺である」としている口コミをもとに、同ファンドが本当に「怪しい」のか、「詐欺」なのか、代表のヤン氏の回答と筆者の調査をもとに徹底検証していきます。

以下がYahoo知恵袋でハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺である」と主張していた根拠となります。

最初に検証をする前の前提についてもお話させていただいていますので、まずは前提からお読みください。

前提｜ハイクア社と事業融資先企業の代表は同一人物

これからハイクアインターナショナルについてと、事業融資先であるベトナム企業の「SAKUKO VIETNAM（以下、サクコ社）」について解説をしていきますが、両社の代表はどちらもヤンヒデテツ氏であるということを知っておく必要があります。

「サクコ社についての内容をなぜヤン氏が詳しく知っているの？」

その答えは

「ハイクアインターナショナルの代表＝サクコ社の代表だから」

となるのです。

もしハイクアインターナショナルやサクコ社について詳しく知らないという方は、以下の記事から最初に読んでいただくことをお勧めします。

https://ssinvest.org/hayquainternational/

合同会社で出資を募っているから「怪しい」「詐欺」？

ハイクアインターナショナルの会社形態は「合同会社」です。

公式サイトにもあるように、投資家が同社の社員権を購入するという形で出資を募っています。

引用：ハイクアインターナショナル

まず、合同会社の形態で出資を募っているから「怪しい」「詐欺である」という主張は、一部を除いて「誤り」です。

そもそも、合同会社が社員権を販売する形で出資を募ること自体は違法ではありません。

口コミにも書いてある通り、合同会社では社員権を販売することでごく少数の人数から出資を募ることができます。

では、大手証券会社が資金を集めることと、合同会社が社員権の販売で資金を集めることの違いについて見てみましょう。

まず、大手証券会社が資金を集めることを「公募形式」と言い、金融商品取引業の登録がされていることを条件に不特定多数の投資家から資金を集めることができます。

一方、金融商品取引業の登録無しに投資家から資金を集めることを「私募形式」と言い、49人までの投資家から資金を集めることができます。

単純に私募形式で出資者を募る場合、募集可能人数は49人までとなりますが、合同会社の社員権を私募形式で販売する場合は人数の制限はなし。ただし、集めた資金を有価証券に投資する場合、499人までは金融商品取引法の規制を受けずに募集が可能とされています。

上記の通り、私募形式で社員権の販売をする場合499名までであれば、金融商品取引業の登録なし・金融商品取引法の規制なしで出資者を募集することができるのです。

逆を返せば、金融庁の監視がない状態で資金を集めることができるため、その制度を悪用する業者がいるのも事実です。

先ほど『「怪しい」「詐欺である」という主張は、一部を除いて「誤り」』としましたが、「一部が正しい」と言える例としてはヘッジファンドのエクシア合同会社の手法が記憶に新しい方も多く、「合同会社が資金を集めている＝詐欺」のように誤解をしている方が多いのかもしれません。

引用：テレ朝NEWS

ちなみに筆者がハイクアインターナショナルの代表ヤン氏に同社が私募形式で合同会社の社員権を販売している形を採用している理由をお聞きしたところ、以下のような回答を頂きました。

とのことです。

投資家のことを第一に考えての判断であったことが分かりますね。

まとめると、合同会社の形態で出資を募っているから「怪しい」「詐欺である」という主張は誤り。合同会社が私募形式で社員権の募集を行うことで資金を集めること自体はなんら違法や詐欺ではありません。

あくまでもその仕組みを悪用した業者が「怪しい」「詐欺である」ということなのですね。

ちなみに以下はエクシア合同会社のスキームです。

これを繰り返すことでいつかは資金が底を尽き、配当無しが増える・出金ができなくなるといった事象が多発することで詐欺が判明します。

このスキームは「ポンジスキーム詐欺」と呼ばれ投資詐欺の9割がこの手法で行われると言われており、口コミにもあったように金融庁は注意喚起を実施しています。

金融庁の注意喚起：合同会社等の社員権の取得勧誘にご注意ください！

エクシア合同会社についての詳細は以下の記事をご参考ください。

https://ssinvest.org/exia/

新興国ベトナムへの投資はリスクがあるから「怪しい」「詐欺」？

新興国ベトナムの投資は、確かに新興国投資ならではのリスクが存在します。

しかし、それだけで「怪しい」「詐欺である」という主張は誤りです。

新興国ベトナムへの投資に関しては、楽天証券、SBI証券などでもその魅力について取り上げており、BRICsに続く成長国として注目をされています。

BRICsとは、

B・・・ブラジル
R・・・ロシア
I・・・インド
C・・・中国
S・・・南アフリカ

これら新興5か国の頭文字を取った造語で、今後著しい経済成長の発展が見込まれる新興国の代表国です。

2024年と2025年には新に5か国が加わり、加盟国は10カ国になりました。（ベトナムは未加盟）

ベトナムがここまで注目されている理由をざっくりと挙げると以下の通りです。

ベトナム投資の魅力▼

これら力強い成長力のある環境下でハイクアインターナショナルが事業融資を実施するサクコ社は設立から約15年で大きな成長を遂げました。

確かに、ベトナムを含む新興国への投資には一般的に以下のようなリスクが伴うとも言われています。

しかしこれらリスクを考慮しなくてはならないのは、主にベトナムの株式や債券市場に投資をする場合に限られます。

これらリスクが発生することにより、株安や債券安が配当の原資に直接的な影響を及ぼすからです。

一方ハイクアインターナショナルを通じてベトナムのサクコ社へ投資をする場合、これらリスクが発生した場合でも私たちの配当原資はあくまでサクコ社の業績となるため、直接的な影響を与えません。

影響があるとすれば、のちのち業績が悪化して減配になるか、サクコ社が倒産する場合のみです。

ハイクアインターナショナルは元本保証を謳っていないため（そもそも元本保証を謳っている業者は詐欺だと考えましょう。元本保証は銀行の定期預金・一部債券のみです）、これらリスクについては出資前の面談の際に丁寧に説明をしてくれました。

筆者も含め、出資者全員納得して出資をしているはずです。

将来サクコ社の業績がどうなるかは誰にも予測することはできませんが、

• 新興国ベトナムへの投資はリスクが高いから「怪しい」「詐欺だ」
• 業績が悪化して減配になる可能性があるから「怪しい」「詐欺だ」
• サクコ社が倒産する可能性があるから「怪しい」「詐欺だ」

と言い切ってしまうのはお門違いなのです。

ベトナムでの事業内容がわからないから「怪しい」「詐欺」？

次に、ハイクアインターナショナルが事業融資を実施するサクコ社のベトナムでの事業内容がわからないから「怪しい」「詐欺だ」という主張です。

これについては調査不足で誤った主張であるとしか言いようがありません。

以下のキーワードを入力してGoogleなどで検索してみて下さい。

• サクコベトナム（SAKUKO VIETNAM）
• サクコストア（SAKUKO STORE）
• サクラホテル ベトナム（SAKURA HOTEL VIETNAM）
• ビアードパパ ベトナム（BEARD PAPA VIETNAM）など

1つ目はサクコ社の社名です。代表へのインタビューや事業内容の紹介などのビジネス的な観点の記事・サイトが多く表示されるはずです。

英語検索ではベトナム語の記事・サイトもいくつかあります。

2つ目～4つ目は現在サクコ社が拡大中の事業です。

日本製品販売店のサクコストアについては現在40店舗、日本人向けにサウナや日本食の朝食が提供されるサクラホテルは2店舗、日本でも人気のスイーツ店ビアードパパは11店舗まで展開中。

それぞれ日本語で検索すると現地在住や旅行中の日本人が利用した感想、英語で検索するとベトナム語の公式サイトやSNSでその存在感を知ることが可能です。

またそれだけではなく、サクコ社は日本の政府機関や地方自治体の公的支援機関などにも認知されている存在です。

例えば、農林水産省の「令和３年度 輸出先国・地域における現地の体制強化委託事業
（海外展開に際して検討すべき現地の課題と対策にかかる情報整理及び事業者への情報提供）」のレポートに、「日本食品を古くから取り扱っており、今後も拡大予定の企業」としてサクコ社が紹介されています。

引用：農林水産省

またジェトロ（日本貿易振興機構）の「品目別カントリーレポート水産物（2024年3月）」でも、「日本産の水産物を取り扱う小売業者」としてサクコ社が紹介されています。

引用：ジェトロ

さらに、高知県産業振興センターの「高知県ベトナムビジネスサポートデスク現地レポートVOL.6」でも紹介されています。

引用：高知県産業振興センター

ちなみに代表が運営するYouTubeチャンネルによると、現在は新たにパーソナルジム「123DIET」の展開と、日本流の牛肉の加工工場「JAPAN BEEF」で「SAKURA BEEF」の展開をすでに始めているのこと。

動画内では「123DIET」で始めるK-POPダンススクールの事業、さらに焼肉・ステーキ・牛丼・豚カツのレストランビジネスもスタートさせる予定と宣言されていました。

ここまでの内容で、ハイクアインターナショナルの事業投資先であるベトナムのサクコ社の実態は明白なものになったはずです。

今一度思い出していただきたいのですが、ハイクアインターナショナルとサクコ社の代表は同一人物、ヤンヒデテツ氏です。

ベトナムでここまでの実績を築き、日本の行政機関にも認知されている企業の代表が、突然日本でファンドを立ち上げて投資家からお金をだまし取ろうとするような行為をするでしょうか？

2025年にはベトナムのUPCoM市場への上場も控えている企業です。

やはりハイクアインターナショナルが事業融資を実施するサクコ社のベトナムでの事業内容がわからないから「怪しい」「詐欺だ」という主張は誤りだと言わざるを得ません。

サイトに記載されている会社概要が「怪しい」から「詐欺」？

では次に、サイトに記載されている会社概要が「怪しい」から「詐欺だ」という主張についてです。

口コミによると「https://fx-writer-ab.com/office」のサイトにハイクアインターナショナルの連絡先として以下が記されているというものでした。

• 連絡先 xxxx@xxxxxxx.jp
• 0123-456-7890

まず、上記URLを検索してみたのですが、現在は見れなくなってしまっていました。

ただ、筆者が出資を検討している時に参考にしたサイトのURLには無かったはずで、もし存在していたとしても連絡先もしっかりと確認していて違和感を感じなかったはずなので、代表に「このURLに見覚えがあるか？・連絡先はなぜこのように表記したのか？」とお伺いしたところ、以下のような回答を頂きました。

とのことでした。

筆者としては、現在の公式サイトの一番下部「特定商取引法に基づく表示」をクリックすると、以下のように正式な連絡先が掲載されていますので、表面的な部分・見える部分だけを切り取って「怪しい」「詐欺だ」と断定してしまうのは違うのかなと思いました。

引用：ハイクアインターナショナル

会社概要に電話番号が記載されていないから「怪しい」「詐欺」？

続けて、会社概要に電話番号が記載されていないから「怪しい」「詐欺である」という主張についてです。

確かに、ハイクアインターナショナルの公式サイト一番下部「特定商取引法に基づく表示」には同社の電話番号の記載はありませんが、そもそも会社設立をする際に固定電話の登録は必須ではありません。

引用：ハイクアインターナショナル

法人の固定電話があることでビジネスにおける信頼性向上が高まるとの意見も一理ありますが、近年はスマートフォンやメール、Zoomなどのツールが連絡手段として主流になっています。

口コミでは「気になる」という表現にとどまっていますが、固定電話の記載が無いからと言って「怪しい」「詐欺」に直結するのは安直すぎるのです。

会社概要に記載の住所に別の法人も登録されているから「怪しい」「詐欺」？

最後に、会社概要に記載の住所に別の法人も登録されているから「怪しい」「詐欺だ」としている主張についてです。

国税庁の法人番号公表サイトにてハイクアインターナショナルの公式サイトの会社概要に記載の住所「大阪府八尾市八尾木北１丁目４４番地」を調べてみました。

確かに、ハイクアインターナショナルと閉鎖した法人を除くと3件の法人登録が確認できることが分かります。

引用：国税庁の法人番号公表サイト

ただし、1つの住所にいくつかの法人が登録されていること自体に違法性はありません。

例えば、クラウド上で会社設立の必要書類を ユーザー自身が作成することができるサービスを提供する「マネーフォワード クラウド会社設立」の公式サイトにも以下のような記載があります。

同じ住所であっても、会社名が同じでない限り、基本的に法人登記の制限はありません。そのため、自社にとって2つ目の会社を最初に立ち上げた会社と同じ住所で開設することも可能です。

引用：マネーフォワード クラウド会社設立

そもそも法人登記にも費用はかかりますから、不要な法人は作らないはずです。

サクコ社では複数の事業を展開しているので、子会社や関係会社、グループ会社などといった関係値でいくつかの法人がある可能性があります。

そして万が一詐欺などの悪事を働くために法人登録をするならば、物理的なオフィススペースの無いバーチャルオフィスなどの足が付かない住所で登録するくらい、ずる賢くなくてはいけないはず。

ハイクアインターナショナルの住所はしっかりと存在している住所となりますし、悪事をはたらくために登録されているとも思えません。

これらの理由から、1つの住所にいくつかの法人が登録されているから「怪しい」「詐欺だ」と断定してしまうのはナンセンスといえるでしょう。

結論：ハイクアインターナショナルは怪しくない・詐欺ではない

ここまで、Yahoo知恵袋にある口コミをもとに、本当にハイクアインターナショナルは怪しいのか、詐欺なのかを、実際に同社へ投資をしている筆者が徹底検証してみました。

ハイクアインターナショナル 兼 事業投資先企業サクコ社の代表を務めるヤンヒデテツ氏にも問い合わせをし、また筆者が調査をした結果、ハイクアインターナショナルは怪しくない・詐欺ではないということがお分かりいただけたはずです。

事実、現在までに出資をした人数を聞いてみたところ、間もなく100人達成しそうとのこと。

それだけの方がハイクアインターナショナルの手法、そしてサクコ社の事業内容に納得しているのが信頼の証拠ではないでしょうか。

それでも確証を持てない・・・という方は、以下公式サイトから是非資料請求をしてみて下さい。

ハイクアインターナショナル
公式サイト

代表が直接発信する内容となるので、非常に参考になるはずです。

また出資の前には必ずオンラインでの面談を実施していますが、もちろん出資をしない前提でも面談をすることも可能です。

不安なことや怪しいと思うことを是非ぶつけてみて下さい。

担当者が真摯に対応してくれるはずです。

ちなみに私の時は代表が直接面談をしてくれましたが、コテコテの関西弁で親しみのある方でしたよ。

無理に出資を迫ってくることもなく、事業拡大へ向けて目をキラキラさせて話されているのがモニター越しにも伝わってきて好印象でした。

資料請求や面談の前に調査をしておきたいという方は以下の記事も参考にどうぞ。

https://ssinvest.org/hayquainternational/

ハイクアインターナショナル
公式サイト

ハイクアインターナショナルに投資をするメリット

ではここで、ハイクアインターナショナルに投資をするメリットについて改めてチェックしていきたいと思います。

相場環境に左右されずに年利12％（固定）を期待できる

まずはハイクアインターナショナルの最大の魅力からです。

ハイクアインターナショナルは投資家から預かった資金をもとにサクコ社対して事業融資を実施。

サクコ社が支払う貸付金利子が投資家への配当原資となる投資手法を採用しています。

この手法は「プライベートデット」と言い、事業融資先企業の信用リスクが高い代わりに高い利回りが期待できるというのが特徴です。

引用：ハイクアインターナショナル

運用利益が価格変動によって左右される株式投資や債券投資などとは異なり、事業融資先企業であるサクコ社の業績が安定していれば年間12％（固定）の配当を期待できるというのが魅力なのです。

裏を返せば、プライベートデットの事業融資先企業の業績が芳しくない場合には減配や最悪の場合倒産となり、元本が全額返ってこない可能性もあるということです。

では、ハイクアインターナショナルの事業融資先であるサクコ社の業績はどうでしょうか？

以下に続きます。

損失が出にくい事業融資先

プライベートデットのリスクは、事業融資先の業績が悪化して減配となったり、倒産となって元本が全額返ってこない可能性にあると言いました。

では、ハイクアインターナショナルの事業融資先であるサクコ社の業績はどうでしょうか？

ここまでの解説を見てきた方にはお分かりいただけるかと思いますが、サクコ社の業績は一言で言って「順調」そのもの。

その様子はインターネットで検索すれば一目瞭然です。

ただ、現時点では上場企業ではない※ので決算資料などはありません。

数字の面で気になるという方は、ハイクアインターナショナルの資料請求やお問い合わせや面談で直接確認されても良いでしょう。

※2025年ベトナムのUPCoM市場へ上場を予定しています。

行動力のある方であれば、直接ベトナムへ行って調査するのもアリですね。

サクコ社の業績は現時点では順調であるため、今すぐに減配となったり、倒産となる可能性は極めて低い事業融資先だと考えられます。

日本の行政機関にも認知されており安心

ハイクアインターナショナルの事業融資先であるサクコ社は、先ほど「ベトナムでの事業内容がわからないから「怪しい」「詐欺」？」でも解説した通り、日本の農林水産省やジェトロ、地方自治体にも認知されています。

だから安心と言いたいのではありません。

サクコ社設立から約15年、代表がコツコツと積み上げてきた信頼を、事業拡大の資金欲しさにハイクアインターナショナルを設立して投資家からお金を奪って逃げるとは考えづらいと言いたいのです。

代表はお顔や経歴も公開されていますし、公式サイトでは双子のお子さんもいると公言されています。

ベトナムで従業員も500名抱えています。

万が一案件が詐欺でどこかへ逃げたとしても、特定されるのもそう遅くは無いはずです。

背負うものが多い代表にだからこそ、安心して資金を預けられるのもメリットの1つとして挙げられるでしょう。

低リスクで新興国への分散投資ができる

「新興国ベトナムへの投資はリスクがあるから「怪しい」「詐欺」？」でも解説した通り、新興国投資には一般的に以下のようなリスクがあるとされています。

これらリスクは主に新興国の株式や債券などに投資した場合を指しています。

ただし、ハイクアインターナショナルの事業融資先であるサクコ社もこれらリスクを受けないかと言われると、そうではありません。

例えば、経済成長著しい新興国は、急な成長とともにインフレが起こりやすいとされています。

インフレが発生すると金利が上昇しますよね。

金利が上昇すれば消費者は消費を控える傾向にありますし、企業は人材投資や設備投資がしづらくなり業績が低迷するといった間接的な影響も受けるでしょう。

ただ、金利が上下した時点で株価や債券価格に影響がすぐに反映されやすい、企業への株式投資や債券投資とは異なり、企業へプライベートデットを行う場合は金利が上下してから企業の業績に反映されるまでの期間が長いため、代表が対策を立てやすく影響を回避しやすいというメリットがあります。

それでも不安であれば、ハイクアインターナショナルはいつでも解約が可能です。

新興国へ分散投資をしたいけど、新興国リスクが不安・・・という方にとっても、ハイクアインターナショナルであれば極めて低リスクで新興国への投資参入が叶うでしょう。

目標達成までの計画が立てやすい

株式や投資信託などで投資をする場合、配当金や分配金の額は運用の良し悪しに左右されますが、プライベートデットの場合はあらかじめ配当金の額が決定されているのが特徴です。

ハイクアインターナショナルは年4回 3％ずつ、合計12％の配当を支払うとしています。

例えば「〇年後に〇万円を稼ぎたい！」という場合、目標達成までの計画が立てやすいという点がメリットです。

以下で目標達成までの期間をシミュレーションしてみました。

ハイクアインターナショナルの場合、500万円から出資できますから、500万円を運用して元利合計1000万円・1500万円・2000万円を達成できる期間を算出してみます。

ちなみにハイクアインターナショナルは単利運用も複利運用も可能です。

3ヶ月に1度配当を受取りたい方は単利運用を、配当を受取らずにそのまま運用元本に加えて運用を続けたい方は複利運用を選択すると良いでしょう。

※税金考慮なし

例えばですが、「子供が中学へ入学して高校を卒業するまでの6年間で500万円を運用して、大学入学の資金として元利合計1000万円を目指したい！」という方の場合は、複利運用を行えば6年1か月で目標達成することが分かりますね。

プライベートデット投資に500万円から参入できる

ハイクアインターナショナルの場合、最低投資額は500万円～となります。

プライベートデットへの参入としては非常に良心的な額です。

まとまった資金の運用先を探していたという方はまずはご検討をおすすめします。

※ちなみに、500万円以下も相談可とのことです。

いつでも解約が可能

またハイクアインターナショナルはいつでも解約可能という点もメリットとして挙げられます。

通常、ファンドが私募形式で資金を集める場合、出資できる投資家の人数に限りがあるため、最低投資額は高額に設定される傾向にあります。

そのため、一度解約をされると多額の資金が流出してしまい思ったような運用ができなくなるため、「ロックアップ期間」と呼ばれる資金が一定期間ロックされてしまい解約ができなくなる措置が取られるのが一般的です。

しかしハイクアインターナショナルの場合は、私募形式での募集でありながらロックアップ期間なし。

急に現金が必要になった・将来性が不安になった、などといった理由で解約したくなった場合はすぐに対応してくれるため安心ですね。

ベトナムの社会貢献度の高い企業へ投資ができる

ハイクアインターナショナルが事業融資を実施するサクコベトナムは、ベトナム人の雇用拡大だけでなく、様々な形で社会貢献を果たしています。

以下はその一例です。

JAPAN FESTA▼

引用：JAPAN FESTA

サクコ社は公式サイトを見る限り2017年から毎年JAPAN FESTAを主催しています。

JAPAN FESTAはベトナム北部地域で最大の日本の消費文化祭とのことで、参加企業は西松屋、アース製薬、花王、LION、森永など、日本の有名企業の名も連なります。

JAPAN FESTAの模様は、同イベントの公式サイトや代表のYouTube（2023年）などでチェック可能です。

映画「ベトナムの風に吹かれて」スポンサー▼

引用：ミカタ・エンタテインメント

サクラホテルは映画「ベトナムの風に吹かれて」のスポンサーを務め、映画の中で4回もホテルが登場したそうです。

主演の松坂慶子氏の他、草村礼子氏、奥田瑛二氏、柄本明氏、吉川晃司氏ら豪華な顔ぶれが終結した映画です。

このように、ベトナムの社会成長に大きく貢献するような活動を続けるサクコ社に事業融資が可能となります。

ハイクアインターナショナルへの資料請求・問い合わせ方法

最後に、ハイクアインターナショナルへの資料請求・問い合わせの方法について解説して終わりにしたいと思います。

ハイクアインターナショナルへコンタクトはまず、以下の公式サイト内お問い合わせフォームに必要事項を入力することが第一歩となります。

ハイクアインターナショナル
公式サイト

引用：ハイクアインターナショナル

「その他・質問など」の欄には、気になること・聞いておきたいことなど事前に記載しておくと良いでしょう。

必要事項を入力したら「送信内容確認」をクリックし、入力間違いが無いか確認をして送信します。

登録したメールアドレスにアクションがありますので、内容に沿って資料の確認または面談の予約をしましょう。

ハイクアインターナショナル
公式サイト

まとめ

本記事では、ハイクアインターナショナルを「怪しい」「詐欺だ」とする実際の口コミをもとに、同社が本当に「怪しい」のか「詐欺なのか」を徹底検証しました。

結論、ハイクアインターナショナルは「怪しい」「詐欺だ」というのは誤りであることが分かりました。

ハイクアインターナショナルはベトナムの成長企業「SAKUKO VIETNAM」へ事業融資をする「プライベートデット」です。

本記事を読んでハイクアインターナショナルへの関心が高まった方は、まずは以下公式サイトから資料請求・問い合わせをしてみて下さい。

ハイクアインターナショナル
公式サイト

https://ssinvest.org/hayquainternational/

そんな方には、年間12％の固定リターンが期待できる運用先「ハイクア・インターナショナル」がおすすめ。

ハイクア・インターナショナルでは、同社を通じてベトナム法人「SAKUKO Vietnam co ltd」へ事業融資を行い、その貸付金利息を配当金として投資家へ還元するという手法を採用しています。

事業融資先「SAKUKO Vietnam co ltd」はベトナムで現在3つの事業を展開していて実績も高く、倒産や貸し倒れのリスクも低いため、私たち投資家にとっては低リスクで確実性の高い資産運用を叶えられるのです。

そんな魅力的な運用先ハイクア・インターナショナルや事業融資先の「SAKUKO Vietnam co ltd」について分かりやすくまとめましたので、是非お見逃しなく。

＞＞ハイクアインターナショナル公式サイトはこちら

ハイクア・インターナショナルの概要

まずはハイクア・インターナショナル（以下、ハイクア社）の概要と、同社の会長について見ていきましょう。

会社概要

引用：ハイクア・インターナショナル

ハイクア社は2023年に設立された新しい運用会社です。

会長は梁 秀徹（ヤンヒデテツ）氏。

次でヤン氏の経歴を見ていきます。

会長の経歴

引用：ハイクア・インターナショナル

会長のヤン氏は大阪府出身。

20代の頃はお父様の経営する倒産寸前のパチンコ店へ就職し、借金を抱えながらも会社を立て直すためにがむしゃらに働き続け、なんと大阪で有名な繁盛店に成長させたそうです。

しかし、パチンコビジネスは法律的にグレーゾーンが多い業界。

あまり誇りを持てずにいたヤン氏はお父様の他界をきっかけにパチンコ業界を離れ、ベトナムに進出。日本製ベビー用品の卸売りをスタートさせました。

それ以降、ベトナム法人「SAKUKO Vietnam co ltd」としてホテルや飲食など複数の事業を展開していき、グループ企業の総年商は25億円を超えたそうです。

ここまで会長の経歴を見た方は、

「ヤン氏の経歴は投資にはあまり関連がなさそう」
「ビジネスの腕はあるようだけど、投資の腕はどうなの？」
「そもそもSAKUKO Vietnamがハイクア社となんの関係があるの？」

そう思った方も多いはずです。

ですが、ご安心ください。

私たち投資家にとってはヤン氏のビジネスの腕が利益獲得に深く関わってくるため、同氏のビジネス力が非常に重要になってくるのです。

その理由はハイクア社の投資モデルにあります。

次の章で詳しく解説していきます。

ハイクアインターナショナル
公式サイトから問い合わせる

ハイクア・インターナショナルはどんな運用会社？

それではハイクア社の投資モデルと期待リターン、また、ハイクア社が普段あまり見かけない「合同会社」形態を採用する理由についてもあわせて解説していきます。

ハイクア社の投資モデル

引用：ハイクア・インターナショナル

ハイクア社に投資をするとなった場合、投資家はハイクア社の社員権を購入することとなります。

社員権の販売で資金を得たハイクア社は、ヤン氏が会長を兼任するベトナム法人「SAKUKO Vietnam co ltd」（以下、サクコ社）へ事業融資を実施。

事業拡大に取り組むサクコ社が支払う貸付金利息がハイクア社の利益となり、投資家への分配金資源となるのです。

つまり、サクコ社の業績が傾けばハイクア社の利益も落ち込み、投資家への分配金額が減ってしまう可能性もあります。

これを回避するにはサクコ社の業績が上向きである必要があり、すなわちサクコ社の会長も同時に務めるヤン氏のビジネスの腕が非常に重要となるのです。

>>サクコ社の業績についての解説はこちら

リターンは年間12％固定

ハイクア社では、3月・6月・9月・12月の年4回、固定12％の年間リターンを得られるとしています。

引用：ハイクア・インターナショナル

なぜ年間リターンを固定できるのかというと、ハイクア社の利益はサクコ社が支払う貸付金利息だから。

一般常識ですが、事業融資を受けた場合には必ず貸付金利息を支払いますよね。

サクコ社も当然、事業がうまくいっていれば支払いを怠るようなことはありませんので、リターンを固定で受け取ることができるのです。

>>サクコ社の業績についての解説はこちら

また、なぜ12％もの高利回りを受け取れるのかというと、ベトナムは国としての成長が著しいから。

ベトナムの銀行融資の金利は10％です。ベトナムの銀行に融資を受けて設立や事業拡大を行う企業は、10％以上の成長をして当たり前ということ。

サクコ社も事業拡大をする中で、企業として10％以上成長していくことは当然のことだと予測しているそうで、ハイクア社の利益を固定12％としているとのことです。

ベトナムの成長力についてはヤン氏の見解と共に同氏が運営するYouTubeチャンネル「海外ビジネスのヤン会長」で見れますので、詳しい内容が気になる方は是非チェックしてください。

なぜ「合同会社」なのか

ハイクア社が「合同会社」形態を採用している理由は、同社が投資家に社員権を販売した資金で金融活動を行う「合同会社スキーム」で運営されているから。

通常、証券会社などの場合、ファンドを作って投資家から資金を集めるためには金融商品取引業の登録が必要です。

しかし、これらの登録には莫大なお金と時間を要します。

一方、合同会社を採用すると、以下のようなメリットがあります。

私たち投資家にはあまりメリットは無いようには見えますが、これまで通常の証券会社で特定の企業に対して事業融資をする形で資産運用するという方法は無かったはず。

ハイクア社が合同会社を採用しているからこそ、成長が期待できるサクコ社への事業融資という新しい資産運用方法に挑戦できるようになったと言っても過言ではないでしょう。

ハイクアインターナショナルは詐欺？怪しい投資案件ではない？

ハイクア・インターナショナル（以下、ハイクア社）について「怪しい」や「詐欺では？」と感じる人もいるかもしれません。

そこでここでは、怪しい詐欺ではない根拠をお伝えしたいと思います。

透明性の高い運用モデル

ハイクア社は合同会社として、運用モデルの透明性を重視しています。

同社の利益は、ベトナム法人「SAKUKO Vietnam co ltd」（以下、サクコ社）への事業融資から得られる貸付金利息が主な原資です。

このモデルは投資家の出資を直接的に利益に結びつける仕組みであり、詐欺的な手法とは根本的に異なります。

• 合同会社スキームのメリット：金融庁への登録が不要なため、柔軟な投資運用が可能。多くの会社が採用する合法的な手法であり、ハイクア社も同様。

会長の実績と会社の事業基盤

会長の梁秀徹（ヤンヒデテツ）氏は、20年以上にわたりビジネスに携わり、サクコ社をベトナムで成功させてきた人物です。

サクコ社は「SAKURA Hotel」や「SAKUKO Store」などの実績ある事業を展開しており、すでにベトナム市場で大企業として知られています。

• 事業の透明性：サクコ社の事業内容や業績は公式サイトや現地メディアで確認できます。事業が実際に運営されており、成長していることは明らかでしょう。

リスクとリターンの現実性

ハイクア社が提供する年12％の固定リターンは、ベトナムの経済状況や銀行融資金利（約10％以上）を考慮すると妥当な数字といえます。

銀行融資で10％の金利を支払っても利益を出せる市場では、事業融資による12％のリターンは不自然ではありません。

• 元本保証はなし：公式サイトには元本保証がないことが明記されています。これは透明性を重視した表記であり、過剰なリスクを隠しているわけではありません。

詐欺やポンジスキームの特徴と違い

詐欺の一種である「ポンジスキーム」は、投資家から集めた資金を配当に見せかけて返金する手法ですが、ハイクア社はこれに該当しないといえます。

• 実際の利益源：ハイクア社の利益は、サクコ社からの貸付金利息という明確な資金源があります。
• 透明な情報公開：会長の経歴、事業内容、業績はすべて公開されており、詐欺的な秘密主義は見受けられません。

出資者の不安への配慮

ハイクア社では、投資前にオンライン面談を実施しており、会長自身が直接説明を行うケースもあります。

出資者の疑問や不安に丁寧に対応することで、納得のいく判断をサポートしています。

ハイクア社は、ベトナム市場の成長に基づいた事業融資という具体的な投資モデルを採用し、透明性と実績を備えています。

「怪しい」と感じた点があれば、公式サイトからの問い合わせや面談で詳細を確認しましょう。

出資を検討する際には、不安な点をそのままにせず、情報を収集して納得のいく判断をするのが大事ですよ。

ハイクアインターナショナル
公式サイト

ハイクアインターナショナルが「怪しい」のか「詐欺」なのか？については、Yahoo知恵袋で「怪しい」「詐欺だ」と主張する実際の口コミをもとに徹底検証をしています。以下の記事も参考にどうぞ。

https://ssinvest.org/hayqua_suspicious/

事業融資先「SAKUKO Vietnam co ltd」はどんな企業？

それでは、ハイクア社の事業融資先サクコ社はどんな企業で、どれほどの実績があるのかをチェックしていきましょう。

会社概要と業績

引用：ハイクア・インターナショナル

サクコ社は2011年に日本製品のベビー用品の卸売業者として設立されました。

現在では「SAKURA Hotel」「SAKUKO Store」「Beard Papa」の3つの事業を展開しています。

事業名	SAKURA Hotel	Sakuko Store	Beard Papa
概要	日本人向けビジネスホテル	日本製品専門店	デザート販売店
店舗展開数	2店舗	40店舗	11店舗
公式サイト	https://www.sakurahotel.net/	https://sakukostore.com.vn/ ※ベトナム語	https://beardpapa.com.vn/ ※ベトナム語／英語

またサクコ社は2025年中にベトナムのUPCOM市場に上場予定で、現在ベトナム証券委員会に申請をしている段階とのことです。

ベトナムではすでに大企業として一目置かれる存在であることが伺えます。

では次に、サクコ社の今後の展開もチェックしていきましょう。

サクコ社の今後の展開

サクコ社の今後の展開を見ていきます。

以下の①～③は現在も展開中の事業。④～⑦は今後展開する予定の事業です。

1. SAKURA Hotel
   日本人向けのホテルはベトナム国内での競争率が高くなってきたため今後は展開の予定なし。
2. SAKUKO Store
   2024年までに45店舗まで展開予定。
3. Beard Papa
   ベトナムではまだまだ高級スイーツのくくりである「Beard Papa」。今後は店舗数を増やす予定は無く、現在展開している店舗でベトナムの経済成長を待ちながら経営を続ける予定。
4. スーパーマーケット事業
   推定70店舗展開予定、3年後売り上げは40億円を目標としているそうです。
5. レストラン事業
   経済発展著しいベトナムでは、家庭で牛肉を食べる機会も増えたそうです。そこで、グループ会社の食肉加工会社から良質な牛肉を安価に仕入れて焼肉店・牛かつ店・牛丼店・とんかつ店の4業態を展開予定。
6. コンサルティング事業
   ④レストラン事業を広く展開する一環として、フランチャイズ展開の検討を進めているとのこと。ベトナムではまだフランチャイズの仕組みが十分に整備されていないことから、フランチャイズ本部を支援するコンサルティング会社を立ち上げる予定。
7. ドラッグストア事業
   ベトナム人の所得が増えるにつれて、日本のようなドラッグストアの需要が増えると考えているそうです。日本式のドラッグストアの展開をし、ベトナムの方に日本製に限らず世界中の良い商品を提供する予定。

以上がサクコ社の今後の展開予定です。

サクコ社の事業力には期待できそうですね。

ハイクア社への出資は低リスクで確実性が高い

私たち投資家がハイクア社へ出資をするとなった場合、ハイクア社の社員権を購入することで間接的にサクコ社への事業融資を行うという投資モデルについては先ほど解説した通りです。

引用：ハイクア・インターナショナル

この投資モデルでは、サクコ社から支払われる貸付金利息を投資家への分配金資源としているため、サクコ社の業績が傾けばハイクア社の利益が無くなってしまい、投資家もリターンを受け取れなくなるというリスクがあります。

しかし先ほど確認した通り、ベトナムでサクコ社は既に大企業。

また今後の事業展開に関しても、すでに合弁や交渉している段階ということで現実味もあり、現時点ではサクコ社が倒産などに追い込まれる可能性も低いとみて問題無いでしょう。

また企業が成長すると同時にサクコ社は必ず貸付金利息を支払いますから、投資家へのリターンが途切れるということは今の段階ではなさそうです。

つまり、ハイクア社への出資は非常に低リスクで、また確実性の高い資産運用が叶う運用先であるということなのです。

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ハイクア・インターナショナルはどんな人におすすめの運用会社？

それでは、ハイクア社はどんな人におすすめの運用会社なのかを確認してみましょう。

これらの特徴に当てはまる方にハイクア社はおすすめです。

500万円以上の投資資金がある人

ハイクア社の最低投資額は500万円～です。

余裕資金として500万円の資金があるという方にハイクア社はおすすめです。

低リスクで確実性の高い資産運用をしたい人

ハイクア社の投資手法は、親会社であるサクコ社への事業融資です。

ハイクア社と同じように合同会社形態を採用し、投資家に社員権を販売することで資金を得て投資運用を行う「ヘッジファンド」の場合、一般的には国内外の株式や債券、為替、コモディティなどといった金融商品が投資対象となります。

そのため、毎年のリターンは金融市場やファンドマネージャーの腕に左右されてしまうという側面がありますが、ハイクア社の場合はサクコ社が業績を上げさえすれば必ず12％の年間リターンを得ることが可能。

現在のサクコ社の業績は先ほど確認した通り、順調です。

>>サクコ社の業績をもう一度確認したい場合はこちら

つまり、ハイクア社での運用は極めて低リスクで、確実性が高いと言えるでしょう。

毎年4回・計12％の分配金を得たい人

ハイクア社では、3月・6月・9月・12月に3％ずつ、合計12％を投資家へのリターン目標としています。

資金500万円、1000万円、1500万円、2000万円を出資した場合、各配当月に受け取れるリターンは以下の通りです。

お小遣い感覚で分配金を得たい方や、定期的に分配金を得たい方に向いているでしょう。

ちなみにハイクア社では、上記のように元本額はそのままで毎回分配金を受け取って運用をする「単利運用」も、分配金を受け取らずに投資元本へ追加してそのまま運用を続ける「複利運用」も可能です。

複利運用では元本額が大きくなり、雪だるま式にリターン額も増えていくため、投資の世界では複利運用が推奨されています。

以下では、500万円・1000万円・1500万円・2000万円を10年間、複利運用をした場合と単利運用をした場合の資産額の差をシミュレーションしましたので是非ご確認ください。

目標額達成までの期間を正確に把握したい人

ハイクア社では目標年間リターンを12％に固定してるので、「〇年後までに〇万円を達成したい」といった目標額達成までの期間をほぼ正確に把握することができます。

通常の資産運用と比べてハイクア社の運用ではリターンのふり幅が無いため、目標額達成までの期間をほぼ正確に把握できるという点は魅力的ですね。

役員や事業内容についての透明性を重視する人

ここまで、ハイクア社や同社が事業融資を行うサクコ社の解説を行ってきましたが、両社の会長を兼任するヤン氏の経歴をはじめ、現在の事業内容や今後の展開まで、非常に詳しくお伝えすることができたはずです。

それは、ハイクア社およびサクコ社では公式サイトなどで細かな情報を公開しており、投資家でも簡単に情報収集を行うことができるから。

ハイクア社と同じように合同会社形態を採用し、投資家に社員権を販売することで資金を得て投資運用を行う「ヘッジファンド」の場合、投資手法をはじめ、ファンドマネージャーの経歴や写真を公開していないのが一般的で、透明性が低いという短所があります。

しかしハイクア社やサクコ社、また両社会長のヤン氏についての情報は、公式サイトだけでなく様々な媒体でチェックすることも可能。

出資者限定にはなりますが、年に1回事業報告会も開催しています。

資産運用において役員や事業内容についての透明性を重視する方でも、ハイクア社は透明性が高く、安心して出資ができる運用会社となるでしょう。

ポートフォリオに新興国地域を取り入れたい人

ハイクア社の事業融資先は、新興国に該当するベトナムです。

資産運用においては、銘柄・地域・時間を分散して投資を行うことが推奨されています。

引用：金融庁

• 銘柄：
  株式・債券・不動産・為替・コモディティ など

• 地域：
  日本・米国・豪州・英国・中国 など
  先進国地域・新興国地域 など
  円、ドル、ポンド、元　など

• 時間：
  一括投資より「毎月〇日に〇万円ずつ」などといった積み立て投資を推奨

分散投資を実施すればするほど、様々なリスク要因を分散することができ、利益のブレを抑える効果を期待することができます。

現在すでに先進国地域の銘柄に投資をしていて、新興国地域の銘柄をポートフォリオに追加したいという方に、ハイクア社は低リスクで確実性の高い運用先としておすすめです。

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ハイクア・インターナショナルに出資する前の注意点

この章では、ハイクア社に出資する前の注意点を確認していきます。

出資を急ぐ前に必ず確認しましょう。

最低投資額は500万円以上

ハイクア社の最低投資額は500万円～です。

重複してしまいますが、資産運用は余裕資金で行うことが推奨されています。

当然、借金やローンを組んで投資資金を工面することもやってはいけません。

500万円の余裕資金が無い方はハイクア社の出資は控えましょう。

元本保証ではない

ハイクア社の公式サイトには、以下のような注意書きがあります。

社員権への投資においては、出資金の元本の返還は保証されていません。合同会社ハイクア・インターナショナルの業績が悪化した場合には、収益が予想を下回ることとなり、有限責任社員は目標の配当を受けられず及び出資金の元本の満額の払戻しを受けられないリスクがあります。
引用：ハイクア・インターナショナル

元本の保証はしていませんので、ご注意ください。

ちなみに金融商品において元本保証を謳って良いのは銀行の預貯金に限定されます。

また、ほぼ元本保証の「元本確保」を謳って良いとされる金融商品は債券や貯蓄型保険に限られます。

つまり、それ以外の金融商品に関しては元本保証では無いのです。

ただし、金融商品によってリスクの度合いが異なり、ご自身のリスク許容度に合った資産運用先で投資を行うことが重要です。

例えば、リスクをあまり許容できないのに高リスク商品のFXや暗号通貨などに投資してしまうと、かなりの高確率で損失を受けてしまいます。

反対にリスクを許容できるのに、社債や地方債などの低リスク商品に投資してしまうと、思ったように資産が増えていかないといったことにもなりかねません。

ハイクア社の投資に関しても元本保証ではありませんが、出資の前の面談では以下の点などを確認し、ご自身に合った運用先なのかどうかを必ずチェックしましょう。

ちなみに筆者がオンライン面談を申し込んだところ、社長のヤン氏から直接お話を聞くことができました。

関西弁でとてもノリが良い方で、こちらの質問に忌憚なく答えてくれて出資前の疑問や不安を解消してくれました。

筆者はSAKUKOの事業が堅調なのはある程度調べてわかっていたので、ベトナムの経済状況を中心に教えてもらい、まだまだチャンスがあるということがわかり非常に興味深かったです。

ゴリゴリ営業してくる感じでもないので、迷っている人はまずは気軽に問い合わせてみて欲しいですね。

公式：ハイクアインターナショナル

目標年間リターンが12％に固定されている

ハイクア社の目標年間リターンは12％に固定されています。

株式や債券、投資信託などで資産運用をしている方からすると、年間12％のリターンを期待できる運用先はかなり魅力的でしょう。

しかし、ヘッジファンドやFX、暗号資産などといった、リスクがある代わりに高利回りを期待できる運用先で運用している方からすると12％以上の年利を期待できないハイクア社の運用は物足りなく感じるかもしれません。

• リスクが低く、リターンが固定されている運用先：ハイクア社
• リスクはややあるが10～20％のリターンが期待できる：ヘッジファンド
• リスクはややあるが3～5％のリターンが期待できる：投資信託
• リスクは非常に高いが、プラスになる場合は爆発的に利益を得られる：FXや暗号資産

といった具合に、ご自身に合った運用先を吟味する必要があるでしょう。

ハイクア・インターナショナルについてよくある質問

では最後に、ハイクア社についてよくある質問をチェックしておきましょう。

ハイクア社はいくらから出資できる？

ハイクア社は500万円～出資を受け付けています。

余裕資金として500万円以上の資金を準備できる場合はハイクア社への出資を検討しましょう。

事業融資先サクコ社の倒産や貸し倒れリスクは？

現時点では、サクコ社が倒産や貸し倒れをするリスクはないでしょう。

サクコ社の事業については、私たち投資家が受け取るリターンにも左右されるので非常に気になるところ。

サクコ社の事業については、現在展開中の事業に関しては各事業の公式サイトでも確認できますし、会長ヤン氏が運用するYouTubeチャンネル、また現地新聞や現地在住の日本人の方のブログ等でもチェックが可能です。

どの媒体を見てもサクコ社の事業は上手くいっているように見えますから、今のところ同社が倒産をしたり貸し倒れをするといったリスクは低そうです。

ハイクア社ではロックアップ期間を設定していませんので、万が一サクコ社の事業内容に不安が出た場合にはすぐに解約をして資金を受け取ることも可能なので安心ですね。

ハイクア社はポンジスキームなどの詐欺ではない？

ポンジスキームとは、投資家から募った資金の一部を運用益と偽り投資家に配当（実際には返金）します。

それを繰り返すことでいずれは詐欺業者であるとの疑いが出てくるのですが、その頃には資金の大部分を持って海外などに逃走。

投資家は実際に配当を受け取れる（実際には出資金の一部が戻ってきているだけ）ので詐欺であることに気づきにくく、また海外に逃亡をされることで立件もしづらいという、なかなかに厄介な詐欺手法です。

ポンジスキームには以下のような特徴がありますが、ハイクア社は「金融庁への登録がない」以外の項目にはあてはまりません。

金融庁への登録が不要な「合同会社スキーム」についての解説は先述の通りです。

>>「合同会社スキーム」についてもう一度確認したい場合はこちら

よって、総合的に見てハイクア社がポンジスキームなどの詐欺をはたらく業者だと判断するのは時期早々だと言えるでしょう。

そもそもベトナムですでに実績あるサクコ社の会長を兼任しているヤン氏が、ハイクア社で詐欺行為を行うことでサクコ社の顔に泥を塗るようなことをするとは考えにくいです。

ハイクア社の評判は？

ハイクア社は2023年に設立された運用会社です。

そのためハイクア社に対する評判や口コミを見つけることはできませんでした。

ただし、ハイクア社が事業融資を実施するサクコ社は2011年から事業を展開しているため、現地新聞や現地日本人の方のブログなどで同社の評判を確認することができます。

是非Googleで「SAKUKO VIETNAM」などで検索してみてください。

ハイクア社への投資にかかる手数料は？

ハイクア社への投資に、手数料はかかりません。

例えば500万円を入金すれば、全額が投資に回され、年12%の配当を受け取ることができます。

ただし、配当に税金が課せられる点には注意しましょう。

まとめ：まずはハイクア・インターナショナルに面談を申し込もう

ハイクア社では、親会社であるサクコ社への事業融資を実施し、サクコ社からの貸付金利息を投資家への分配金資源としています。

サクコ社の業績は当記事で解説した通り、ベトナム国内で3つの事業を展開し、今後は牛肉加工業や焼肉食べ放題チェーン店などさらなる展開も予定。

サクコ社が倒産や貸し倒れをする可能性は現時点では低く、ハイクア社では極めて低リスクで確実性の高い資産運用が叶うでしょう。

ハイクア社は資料請求のみも可能であるため、気軽に情報収集ができます。

年間12％の固定リターンが期待できるハイクア社を検討されている方は、公式サイトのお問い合わせからまずは面談の申し込みをどうぞ。

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そのような方には個人が投資できるヘッジファンドであるアクション合同会社を検討するとよいでしょう。

アクション合同会社は、トレイダーズインベストメント株式会社の元代表取締役である古橋弘光氏が手掛けるヘッジファンド。

2024年度は年利25.07%（運用期間2024年4月〜2025年3月）という優秀な成績を残しました。

そこで、この記事ではアクション合同会社の概要や、投資戦略や運用実績を解説していきます。

高利回りでまとまったお金の運用を検討している方はぜひご覧ください。

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アクションの概要

まずはアクション合同会社の概要や役員などの経歴、そして気になる運用実績について確認していきましょう。

Action合同会社の会社概要

アクション合同会社の会社の基本情報は以下のとおりです。

Action合同会社は2023年7月に設立されたヘッジファンドです。

アクション合同会社の役員や顧問の経歴について詳しく見ていきましょう。

役員・顧問の経歴

合同会社アクションの代表社員である古橋弘光氏の経歴は以下のようになっています。

トレイダーズインベストメントで代表取締役をつとめ、その親会社であるトレイダースHDでも取締役になっています。

トレイダーズインベストメントはFXやバイナリーオプションなどのデリバティブサービスを提供している会社です。

古橋弘光氏はトレイダースグループで培ったノウハウで、合同会社アクションの運用を行なっています。

また顧問には衆議院議員を2期務めた木内孝胤氏が務めているため、役員や顧問の陣容から、非常に優秀なヘッジファンドであることが伺えます。

画像引用元：アクション合同会社公式サイト「会社情報」

2024年の運用成績は+25.07％

アクション合同会社の2024年4月～12月までの運用成績は次のとおりです。

引用：アクション

アクションの2024年の運用実績は+25.07％と、順調なスタートを切っていることが分かります。

ヘッジファンドが誰でも閲覧できるホームページ上に詳細な運用実績を公開しているケースは、実はそれほど多くありません。

この点、アクションは詳細な運用実績を確認できるため、この点でも信頼がおけるヘッジファンドだと判断できるでしょう。

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アクションはどんなヘッジファンド？

アクションは信頼できるヘッジファンドなのでしょうか？

アクションが合同会社である理由や、投資理念や投資対象について詳しく解説していきます。

なぜ合同会社なのか

Action合同会社は合同会社という法人形態で設立されています。

合同会社は株式会社と比較して知名度がないので「怪しい」「信用できない」などと不安に感じる方も少なくありません。

しかしAction合同会社が合同会社である理由は「合同会社スキーム」という手法で運営されているためです。

合同会社スキームとは、投資家に対して合同会社の社員権を販売するという形で出資を募る方法です。

会社が集めたお金を自己資本として、会社名義で運用するという方法で、出資割合に応じた分配をおこないます。

なぜ、このような方法で運用するかと言えば、本来、ファンドを作って投資家から広くお金を集める場合、金融商品取引業の登録が必要です。

しかし金融商品取引業の登録を受けるには以下のようなさまざまな制約があります。

• 取締役会及び監査役又は委員会設置会社の株式会社である
• 純資産及び資本金が5,000万円以上
• 自己資本規制比率120％以上

一般の企業や独立したばかりのマネージャーがこれらの条件をクリアすることは困難です。

そのため、合同会社スキームという形で投資家からお金を集め、一定の運用期間終了後に会社を解散して出資者への精算を行い、次の募集時には再び合同会社を組織するという形で継続的に運用をおこなっています。

海外のヘッジファンドでは合同会社スキームが採用されているケースはよくあり、例えばタイガーグローバルマネジメント合同会社、合同会社M&Aなどの大手も合同会社スキームで運用しています。

合同会社であることには意味があり、むしろ合同会社だからこそ、個人でも投資できるヘッジファンドの運用ができていると言えるでしょう。

投資理念

アクションの投資理念は「会社経営陣との対話や株主の権利行使を通じて企業・株主価値の向上を目指します」というものです。

つまり、単にバリュー株を探して、市場の値上がり以上の利益を追求するだけでなく、成長が期待できる企業に対して投資を行い、経営に関与することによって、さらに当該企業の価値を向上させて株価上昇を目指す運用方法だということが分かります。

株主として経営に影響を及ぼせるほどの投資を行うため、多くの銘柄に分散して投資をするのではなく、いくつかの企業に数を絞って投資をおこなうことが予想されます。

この点で、他のヘッジファンドよりもより積極的な運用をおこなうことが期待できるでしょう。

投資対象は国内株式や海外債券など *追記あり

アクションが投資対象としているのは国内株式や海外債券で、ホームページには以下のように記載されています。

投資理念が「会社経営陣との対話や株主の権利行使を通じて企業・株主価値の向上を目指します」というものである以上、主な投資対象は国内株式であると考えられます。

特に機関投資家が注目しないような小規模な割安株への投資を行い、少額の元手で利益の最大化を図ることを目的としています。

なお、海外の株式を直接購入することはないようです。

また、国内であれば上場前の株式にも投資を行うことがあり、上場前企業へ投資を行い上場させることによって大きな利益を狙うベンチャーキャピタルのような側面も持っています。

*追記：実際にアクションに問い合わせると資料を見せてもらえるのですが、上記以外の投資先も書かれていたのでこちらで解説します。

スチュワードシップ・コードの受け入れを表明

アクションはスチュワードシップ・コードの受け入れを表明しています。

スチュワードシップ・コードとは『「責任ある機関投資家」の諸原則』のことで、投資家の責任について以下のように定めたものです。

• スチュワードシップ・コードの原則：
  機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
• アクションの取り組み：
  革新性の高い投資運用商品の開発、提供、そして持続的な最良の資産運用サービスをお届けすることを使命とし、日本株の運用に関しては「新産業クリエーターを目指す」ことを軸に、これからの日本の成長を支えていくような銘柄に投資を行う。この理念のもと、企業との対話を通じて企業活動の活性化、ひいては新しい日本の活性化を目指す。
• スチュワードシップ・コードの原則：
  機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
• アクションの取り組み：
  顧客・受益者の利益を第一と考え、利益相反を適切に管理して行動する。顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止にあたりガバナンス体制を強化するため、社内の運用部門から独立した取締役会にて、議決権行使内容の適切性についてモニタリングを行う体制を構築する。
  
• スチュワードシップ・コードの原則：
  機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  
• アクションの取り組み：
  新規上場企業をはじめ新興企業を中心に経営陣と直接対話を行う。投資先企業やその事業環境等に対する深い理解のほか、運用戦略に応じたサステナビリティの観点から、財務状態の把握にとどまらず、ガバナンスリスクを含め企業理念や経営陣の人物像に至るまで深く評価・分析し、投資判断を行う。
  
• スチュワードシップ・コードの原則：
  機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  
• アクションの取り組み：
  投資先企業の経営陣との対話を通じて、中長期的な企業価値向上や企業の持続的成長に結び付くような課題の認識の共有を図る。また、資産運用を託される会社として高い倫理観を持ち、コンプライアンス重視に努めることにより、インサイダー取引規制の抵触を未然に防止する。
  
• スチュワードシップ・コードの原則：
  機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  
• アクションの取り組み：
  「議決権行使方針」及び「議決権行使結果」についてホームページで公表する。投資先企業の全ての議案を議決権行使ガイドラインに沿って精査し、議決権を行使する。議決権の行使結果については、議決権行使状況にかかる透明性を高めるために、全投資先企業を対象に、投資先企業ごとに、個別の議案について公表する。
  
• スチュワードシップ・コードの原則：
  機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
  
• アクションの取り組み：
  スチュワードシップ・コード受け入れの方針及び各原則に対する考え方を定期的に見直し、これを公表。また、議決権の行使状況も定期的に、ホームページに開示。
  
• スチュワードシップ・コードの原則：
  機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
  
• アクションの取り組み：-

引用：アクション合同会社公式サイト「スチュワードシップ」

非常に簡単に言えば、機関投資家は投資先企業の利益や持続性も考慮した上で投資や権利行使を行い、その責任について顧客に対して公表することを指します。

アクションはアクションはスチュワードシップ・コードを受け入れ、投資先企業と対話をして、その内容等をしっかりと公表しています。

責任ある機関投資家としての姿勢を守っているという点でもアクションは信頼できるヘッジファンドだと判断できるでしょう。

アクションの投資戦略

アクションの投資戦略には以下の3つの特徴があります。

3つの戦略が具体的にどのようなものなのか、詳しく解説していきます。

バリュー株に注目した成長戦略

アクションは機関投資家が注目しない割安株を探して投資をおこないます。

小規模でハイリターンを目指すため、機関投資家と競合しない小規模株へ投資を行い、少額でも大きな利益を目指すことが目的です。

なお、投資する株式を探す際にはテクニカル分析やファンダメンタル分析など専門的な手法によって隠れた割安株を探して投資をおこなっています。

エンゲージメント・アクティビスト投資戦略

エンゲージメント・アクティビスト投資戦略とは、エンゲージメント（Engagement）とは、「対話すること」「関わること」を指し、投資先と対話をおこない、企業価値が向上するような提案を行う投資戦略です。

大口株主として、投資先企業に企業価値や株価が上昇するようなさまざまな提案を積極的におこない、主体的に株価の上場に努めています。

実際にアクションのホームページにも以下のように記載されています。

「何らかの理由により、市場で低く評価されている企業には自ら積極的に変革を促し、企業価値・株式価値を高める活動を行うエンゲージメント・アクティビスト投資戦略を行い企業が持つ潜在的な価値を顕在化させます。」
引用：アクション合同会社公式サイト

アクションは単に割安株を見つけて投資するのではなく、株主としての権利を最大限行使して、さらなる株価上場の提案を行うので、より能動的に株価上昇の可能性が高まります。

通常のアクティブ運用よりもさらに高いパフォーマンスを期待できるでしょう。

ポートフォリオ投資戦略でリスク分散

アクションは日本の割安株のみに投資するだけでなく、海外ファンドや不動産や債券などへも分散投資をおこない、リスク分散も図っています。

テクニカル分析やファンダメンタル分析、リスクマネジメント、ポートフォリオ分散などを組み合わせた戦略を取引基盤にすることで、心理的要因によるリスク投資をゼロにしています。

しっかりと理論に基づいた運用を行なっているので、ローリスクハイリターンを目指した運用が可能です。

*追記：アクションに問い合わせてみたところ、株式だけでなく下記のような投資先にも分散投資していることがわかりました。

• 事業者への貸付：企業に資金を融資、元本と利息を回収して利益を得る
• ファクタリング：事業者から売掛債権を買い取り、後で元本を回収して利益を得る(手数料として安く買い取るため利益が出る)
• Web3事業：次世代インターネットに関する技術、事業への投資

どれもマイナスリスクが低く、高い利回りを実現するのに貢献している投資先ですね。詳細は書けないため、実際に問い合わせてみてください。

実際の運用内容は、四半期レポートで確認することができます。

四半期レポートはアクションに出資している投資家に、3ヶ月に1回送付されるものです。

アクションでは、面談の際に過去の四半期レポートを見せてもらえるので、どのような運用をしているのか気になる方は公式サイトから面談を申し込んでみてはいかがでしょうか。

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アクションはどんな人におすすめのヘッジファンド？

アクションは高い利回りを誇りますが、誰でも気軽に投資できるものではありません。

以下のような人でなければアクションで投資をおすすめすることができないので注意してください。

アクションで投資をすることに向いている3つのパターンを詳しく解説していきます。

堅実かつ高いリターンを求める人

アクションは高いリターンを求めながらも堅実な運用をしたい方におすすめです。

アクションはエンゲージメント・アクティビスト投資戦略によって、通常のアクティブ投資よりも積極的に利益獲得に動きます。

その一方で、テクニカル分析やファンダメンタル分析、リスクマネジメント、ポートフォリオ分散など、リスク分散もかなり徹底しておこなっています。

結果として、リスクを最小限に抑えながらも、利益の最大化を追求することが可能です。

堅実な投資をおこないながらもハイリターンを目指すという対局の投資を希望する方にアクションはおすすめです。

投資資金が500万円以上ある人

アクションは投資金額が500万円以上ある人におすすめです。

アクションの最低投資額は500万円から。

ヘッジファンドは基本的に超高額な出資金が必要になりますが、アクションは500万円から出資が可能。

5年〜10年は使う予定のないお金が500万円以上ある方にはアクションへお金を預けることで、資産を大きく増やせるかもしれません。

代表者の顔や経歴など透明性の高さを求める人

アクションは代表者の顔や経歴などに透明性の高さを求める人にもおすすめです。

ヘッジファンドは簡単なホームページを作成しているだけで、あとは面談によって詳細な説明があるというケースがほとんどです。

そのため、ホームページで確認できるのは代表者の氏名のみで、顔もファンドマネージャーの氏名も確認できないケースがよくあります。

アクションは代表社員や顧問の顔、氏名、キャリアが全て確認できます。

アクション公式サイト「会社情報」 >>

そして代表者は証券会社の代償取締役を勤めたことがあるほど、金融に精通した人物であり、顧問は元衆議委員議員が就任しています。

代表者の顔も分からないことが多いヘッジファンド業界において、アクションは代表者をはじめとした役員に情報がかなり多く明記されています。

誰が運用するのか分からないとヘッジファンドに不安を感じている方も、アクションであれば、安心して大切なお金を預けられるでしょう。

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アクションに出資する前の注意点

高利回りでリスク管理もしっかりと行なっているヘッジファンドであるアクションですが、以下の4点には注意が必要です。

• 最低投資額は500万円以上
• 元本保証ではない
• すぐに解約できない

投資信託のように、余裕資金を気軽に投資して、必要になったらすぐに換金することはできません。

アクションで投資をする前に注意点についてもしっかりと理解しておきましょう。

最低投資額は500万円以上

アクションのようなヘッジファンドは最低投資額が500万～1,000万円以上と決められているのが一般的です。

そのため、余裕資金が500万円以上ないとアクションで投資はできないと理解しておきましょう。

また、アクションは5年〜10年程度の中長期のスパンで投資をして資産を増やすべきヘッジファンドです。

手元に500万円程度の預金があったとしても、数年以内に使用する予定があるのであれば、アクションで中長期運用をおこなうことには不向きです。

相続や退職金が入金になり「当面使用する予定がない」というお金が500万円以上ある場合でないと、アクションで安定的に運用することは難しいと理解しておきましょう。

元本保証ではない

アクションは株式やファンドなどのリスク商品へ投資を行うので元本保証ではありません。

実際に運用実績を見ても2024年はプラスになっていますが、今後もプラスが続く保証はありませんし、月次で見るとマイナスになる月も発生するでしょう。

また、いくら投資した企業が順調に成長していたとしても、リーマンショックのときのように、市場全体が大きく下落するようなケースでは投資元本がマイナスになってしまう可能性もあります。

アクションのようなヘッジファンドはリスク資産となりますので、100%元本割れしない保証はどこにもありません。

投資元本が毀損するリスクも考慮して、最悪元本割れしても生活に支障がない余裕資金を投資に回すようにしてください。

すぐに解約できない

アクションのようなヘッジファンドはすぐに解約できません。

出資してから1年間は解約できない、いわゆるヘッジファンドの「ロックアップ期間」になっています。

ロックアップ期間はアクションだけが定めているのものではありません。

ヘッジファンドは、解約に対して一定の制限を設けなければポートフォリオを維持することが困難になり、ファンド全体の運用実績に大きく影響してしまうので、解約時期が制限されています。

また、解約後も株式売却などに時間がかかるので、出金には解約月から2ヶ月〜3ヶ月程度かかる場合もあります。

投資信託のようにお金が必要になったらすぐに解約して換金できないので、すぐに使用する可能性のあるお金を投資しないよう注意してください。

アクション合同会社に関してよくある質問

アクション合同会社についてよくある質問をご紹介していきます。

疑問点を解消した上で投資をおこないましょう。

アクションはポンジスキームなどの詐欺ではない？

アクションはポンジスキームなどの詐欺ではありません。

ポンジスキームとは、高配当を謳ってお金を集めて実際には運用を行わず、出資したお金から配当金を支払って信用を獲得し、さらにお金を集める詐欺です。

アメリカで天才詐欺師と言われたチャールズ・ポンジがその名の由来となっています。

アクションは投資した元本の払い戻しをしっかりと行なっていますし、ホームページには運用実績を公開しています。

そのため、ポンジスキームのようなお金を騙し取ることが目的ではないので安心してお金を預けられます。

アクションの評判は？

アクションはネット上にはほとんど口コミが存在しません。

そのため「良い評判が多い」ということはできません。

しかし、詐欺やトラブルがあるのであれば今の時代、必ずネットには何かの書き込みがあるはずです。

アクションにはそのようなネガティブなど口コミは存在しないので、大きなトラブルの事例は過去に存在しないと判断してよいでしょう。

また、代表者も執行役員も顧問も顔を出して経歴も明記されているので、この点でも安心して投資できるヘッジファンドだと言えます。

アクションはいくらから購入できますか？

アクションは500万円から購入できます。

500万円未満については要相談となるようですが、基本的には500万円以上ないとアクションで投資をおこなうことは難しいものと考えておいた方がよいでしょう。

余裕資金が500万円以上ある場合のみ、アクションで投資をおこなうことを検討してください。

まとめ：まずはアクションに面談を申し込もう

アクションは一見の個人でも投資できるヘッジファンドです。

金融商品取引業の登録は行なっていませんが、合同会社スキームによって出資者を募っています。

投資内容は主に割安株に投資を行い、ただ値上がりを期待するだけでなく、エンゲージメント・アクティビスト投資戦略によって株主としての地位を最大限活用して、企業価値の株価の最大化を能動的に行なっている点が大きな特徴です。

代表者は証券会社の代表取締役を務めた人物であり、顧問には元衆議院議員が就いているため、信頼できる会社であると判断できるでしょう。

ホームページには詳細な説明がないので、実際に詳しい話を聞きたい方や申し込みをしたい方はアクションと面談をする必要があります。

まずはアクションのホームページから面談の申し込みをしてみましょう。

アクション
公式サイトはこちら

https://ssinvest.org/hedgefund-ranking2019/

ヘッジファンドダイレクトについて調べ進めていくと、過去の金融庁からの行政処分の話題が目に留まります。怪しい・詐欺などの情報もあり、その実態が気になりますよね。

そこで今回はヘッジファンドダイレクトの概要から口コミ・評判、過去の炎上などについてまとめてご紹介します。

※ちなみに、ヘッジファンドを投資先として考えているのであれば、筆者としてはハイクアインターナショナルがおすすめです。

ハイクアインターナショナルはヘッジファンドの中でも安定性に長けており、また信頼性の面がかなり強いのが特徴。

リターンについても年12%（固定）なので、こちらも申し分ないでしょう。

興味のある方はハイクアインターナショナルもぜひ検討してみてください。

ハイクアインターナショナルの
公式サイトはこちら

https://ssinvest.org/hayquainternational/
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ヘッジファンドダイレクトとは？

【会社概要】

ヘッジファンドダイレクトは個人投資家に投資助言を行う会社です。投資助言会社とは、複数の投資先から投資家の意向に沿った銘柄提案をしてくれる会社のことです。

ヘッジファンドダイレクト自体が資金運用を行っているわけではなく、ヘッジファンドの提案を顧客にしている会社、つまりは仲介会社の立ち位置にいます。

代表の高岡壮一郎氏とは？

そんなヘッジファンドダイレクトの代表を務めるのは高岡壮一郎氏。

高岡氏の経歴は以下のようになっております。

1999年東京大学卒業後、三井物産株式会社に入社、海外投資審査、情報産業部門における新規事業立ち上げやM&A に従事。2005年、あゆみトラストグループ（旧アブラハムグループ）を起業、ヘッジファンドダイレクト株式会社等のグループ各社の代表取締役社長に就任し、フィンテック領域にて富裕層向け金融事業・メディア事業を行う。同グループ子会社として証券会社を香港に設立する等、グローバル金融に関する豊富な知見を有すると共に「金融×IT」のフィンテック領域にて18年の経験を有する。スタンフォード大学 経営大学院エグゼクティブプログラム修了（2019）。
引用：ヘッジファンドダイレクト公式HP　会社概要

上記の通り、高岡氏は東京大学卒業後に三井物産株式会社で海外投資や情報産業に携わり、あゆみトラストグループを立ち上げました。

高岡氏は代表を務めるヘッジファンドダイレクトを個人投資家向けの海外ファンド投資助言会社として日本最大まで築きあげ、事業を欧米やアジアにまで展開しています。申し分のない経歴と腕を兼ね備えた経営者と言えるでしょう。

高岡氏は金融に関する講演会や雑誌、新聞、テレビなど様々な場で活躍しており、自身の書籍も出版しています。

富裕層のNo.1投資戦略（総合法令出版）	富裕層のためのヘッジファンド投資入門（ダイヤモンド社）

書籍にはヘッジファンドの基礎や投資先の選び方だけでなく、高岡氏の投資への考えも記載されているので、ヘッジファンドダイレクトの代表者がどのような人物か知るためにも活用できそうです。

ヘッジファンドダイレクトは投資助言会社

ヘッジファンドダイレクトは投資助言会社、つまりファンドと投資家を繋ぐ仲介会社です。

個人投資家から手数料をもらうことで、投資家に最適なヘッジファンドを提案し、購入、運用までをサポートします。具体的なサポート内容は以下の通り。

ヘッジファンドへ投資するにあたって、ヘッジファンドダイレクトのような投資助言会社を通すことには以下のメリット・デメリットがあります。

投資助言会社を利用すると、海外ヘッジファンドに直接投資することができるという点が一番のメリットでしょう。

さらに情報を得られる機会が少ないヘッジファンド投資に関して、投資助言会社を仲介すれば日本語で説明を受けることができます。

買付自体は投資家自身で行う必要がありますが、最後まで日本語サポートが付くため心強いと言えます。

もちろんタダで紹介してくれるわけではありませんから、手数料がかかります。

自分で直接ファンドに投資すれば紹介料は省けますから、投資助言会社を通すことを無駄に感じる方もいらっしゃるかも知れませんね。いくら利回りの高いヘッジファンドに投資をしても手数料の方が多ければ意味がありませんから。

ヘッジファンドダイレクトの取り扱い商品と運用成績

それでは一番気になるヘッジファンドダイレクトの扱う商品とその運用成績を見ていきましょう。

以下はヘッジファンドダイレクトの取り扱うヘッジファンド商品の一例です。

ヘッジファンドA(シンガポール)

ヘッジファンドAは、グローバルマクロ戦略を駆使して高利回りを生み出しているファンドです。

グローバルマクロ戦略とは、世界中の国または地域の経済、金融市場、政治情勢などをマクロ視点で分析し、株式、債券、通貨、商品、先物市場など広範な金融市場で売買する投資戦略です。

年間平均利回りは17.6%と高利回りを叩き出している点は魅力的ですが、頻繁に40%前後の下落をしている点は少し不安かもしれません。ヘッジファンドで積極的な運用をしたい方には最適のファンドでしょう。

ヘッジファンドB(ニューヨーク)

ヘッジファンドBはトレンドフォロー戦略で運用するヘッジファンドです。

トレンドフォローとは、トレンドに乗って取引をするFXトレードのスタイルを言います。具体的には、価格が上昇トレンド（上昇基調）にあるときは買いで、価格が下落トレンド（下落基調）にあるときは売りのようなトレードです。

ヘッジファンドBはAと比較すると利回りが少し減りますが、それでも23年間運用している信頼感と10%以上の年間利回りを考えたら、安定的に投資したい方に最適なファンドと言えるでしょう。

ヘッジファンドC(ロンドン)

ヘッジファンドCは複数のファンドに分散投資して運用しているファンドです。

利回りだけみると他2社に怠りを感じてしまいますが、価格の上下が最も少ない点がポイントです。投資先を複数に分散している分、損失を他で補うことができます。

損失をできるだけ少なくし、コツコツと資産を積み上げたい投資家の方にはおすすめの商品ですね。

以上3つの代表商品をご紹介しましたが、注意していただきたいのが全ての商品がこの様な好条件のものではないということ。

ヘッジファンドダイレクトの公式HPに代表商品として掲載されている上記3社が、リターンが最も優れた上位ファンドである可能性も否定できません。

実際に内部の方に問い合わせないとこの部分は明瞭化されないので、この商品情報だけをみて投資を決断するのは危険だと思います。面談や相談を重ねて慎重に投資の判断をしてください。

ネット上の口コミ・評判

それではヘッジファンドダイレクトの口コミ・評判を見てみましょう。

タクシーなう。ヘッジファンドダイレクト（ゆかしw）が年利10%をちらつかせる動画広告出していて、相変わらず感すごい。
-つむだい(@da180_t)

ヘッジファンドダイレクト～！のやつのヘッジファンドAてクオンテッジかな
ヘッジファンドに投資ってすごいなあ。手数料めちゃたかいんかな
– Lisi (@Lisi1186)

タクシーで「ヘッジファンドダイレクト」なるサービスの広告が出てきた。少し調べてみると元々「いつかはゆかし」のアブラハムが前身とのこと
-TokyoSwing(@TokyoSwing)

ヘッジファンドダイレクトはブランディングに非常に力を入れており、タクシー広告を頻繁に出しています。その宣伝効果が高いようで、名前を知っている方も多い印象を受けました。また、その利回りの高さを評価するコメントも見受けられました。

しかし、やはり怪しいや詐欺などの声も少なくはありませんでした。ヘッジファンドダイレクトがが過去に金融庁から行政処分を受けていることから、このような声が特に多いのではないかと思います。

行政処分を受けた？その真相とは

ヘッジファンドダイレクトについて調べていくと、一度は目にするのが行政処分について。

ヘッジファンドダイレクト社が運用する他事業「いつかはゆかし」の前身「アブラハムプライベートバンク」は2013年10月に金融庁から行政処分を受けています。

無登録販売 ：金融商品販売業者の登録をせず、海外の運用会社から事実上の販売手数料を受け取ってファンド販売
誤認を与える広告：実際に投資助言していない金融商品の平均利回りを他の商品と比較し、自社サービスの優位性を示す
利益供与：１人の顧客に助言料約940万円を免除

引用：日本経済新聞　アブラハム業務停止へ　金融庁検討、監視委が勧告

国内低金利が続く中海外ファンドへの投資を検討する投資家も増えています。金融庁もこの辺りの違反調査を強化しているようです。

ヘッジファンドダイレクトは6ヶ月の業務停止の行政処分を受け、同社HPでも改善の姿勢を見せています。

顧客の資金を預かる身として今回の問題は無視できませんが、金融庁の内部調査等にもきちんと対応し、取引先にも業務改善状況を提出し継続的に取引を行うなど、会社も立て直しています。

同社HPによれば既存顧客の9割が契約更新をしたとの報告もあるので、顧客との信頼関係を手厚く築き上げてきたのでしょう。

同社の実態は外から判断することはできませんが、一度の行政処分で詐欺やポンジスキームと断定することもできません。

ご自身がこの問題に関してきちんと納得した上で判断するか否かの決断をすることが大切ですよ。

投資方法から解約方法まで

それでは実際にヘッジファンドダイレクトに投資する方法から解約までの手順をまるっとご紹介します。

ヘッジファンドダイレクトで投資する方法

ヘッジファンドダイレクトで投資する前に、まずはアンケートで自分の意向にあったファンドの資料が複数送られてきます。

特にヘッジファンド投資初心者の方はこの資料だけを見ても良いのか悪いのか基準がわからず、判断材料が足りないと感じるはずです。自分に最適なファンドに投資をするためにも、事前にある程度のヘッジファンドの知識を入れておくことをおすすめします。

ヘッジファンドの運用手法や会社の特徴、それぞれの利点欠点を抑えておけば選定にも必ず役立つはずです。

当ブログでも関連コンテンツをご紹介しているので、興味のある方は一度目を通して見てくださいね。

最低投資金額や必要な手数料は？

ヘッジファンドダイレクトは最低投資金額を2,000万円〜と設定しています。富裕層向けのファンドなので、少し敷居が高いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

ヘッジファンドダイレクトに投資するには、以下の手数料がかかります。

ヘッジファンドダイレクトは仲介会社なので、実際に紹介を受けた投資するとなれば、さらに投資先のファンドでも別途手数料が発生します。

投資開始時には、初年度の投資助言料として投資予定金額の3.0%（税抜）がかかります。これに加えて、行政書士費用（15,000円～）や海外送金手数料（4,000円～6,000円）も必要です。

手数料が気になる場合は、国内ヘッジファンドへの直接投資も検討してみてはいかがでしょうか。

ハイクアインターナショナルはベトナムの関連会社への事業融資で年間12％（固定）のリターンを期待できるヘッジファンドです。

驚くことに、ハイクアインターナショナルへの投資は手数料がかかりません。

詳細については無料の資料や面談で知ることができますので、まずは問い合わせてみましょう。

ハイクアインターナショナル公式：https://hayqua-international.co.jp/vietnam/

解約するには？

ヘッジファンドダイレクトを解約するには、担当者に問い合わせて解約します。

基本的に自由に解約ができるとありますが、ヘッジファンドダイレクトは3年間のロックアップ期間を設けているので、3年経たずに解約する際には以下の手数料が課せられます。

例えば、2000万円を投資して契約から1年未満に解約となった場合、60万円もの手数料がかかります。最低でも3年間は運用に回せる金額を投資しましょう。

また、投資するファンドによっては解約申請日に解約できないところもあります。投資先ファンドが解約日を月末に定めていれば、それまでの期間は引き続き運用されます。

さらに海外ファンドへの投資ともなれば、送金や換金処理などにも時間がかかるので、解約の際は余裕を持って手続きしましょう。

まとめ

今回は投資助言会社のヘッジファンドダイレクトについてご紹介しました。

ヘッジファンドダイレクトを介した投資は、投資のプロの意見を取り入れた運用ができる反面、手数料の高騰や手続きの複雑化などのデメリットもあります。手数料を抑えて効率的に運用したいという方には、自分でファンドに直接投資をする方法をおすすめします。

それぞれのメリットデメリットを考慮して、ご自身の投資スタイルに合うのかを検討してみてください。

今回は貯金が3000万円超えた方向けに、以下の内容について徹底的に解説していきますのでぜひお見逃しなく。

貯金3000万円の人の割合

まずは貯金3000万円の人の割合を見てみたいと思います。

• 「アッパーマス層」の割合
• 【年代別】貯金3000万円の割合
• 【収入別】貯金3000万円の割合
• 貯金3000万円を保有する「アッパーマス層」は60代に最も多い

詳しく見ていきましょう。

「アッパーマス層」の割合

純金融資産保有額が3000万円以上5000万円未満の層を「アッパーマス層」と言います。

（引用：野村総合研究所）

純金融資産保有額別に5段階の層があり「アッパーマス層」は下から2段階目の層で、割合は726.3万世帯で世帯全体の13.4％ほど。

「アッパーマス層」は普通よりやや余裕のある生活ができる人と考えて良いでしょう。

【年代別】貯金3000万円の割合

知るぽるとの家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和４年）によると、年代別の貯金3000万円の割合は以下の通り。

貯金3000万円を保有する割合は60代に最も多く存在することが分かります。

【収入別】貯金3000万円の割合

こちらも知るぽるとの家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和４年）によると、収入別の貯金3000万円の割合は以下の通り。

貯金3000万円を保有する割合は収入1200万円以上の人に多く見られますが、ちなみに収入1200万円が多い世代は40・50・60代に多いことが分かりますね。

貯金3000万円を保有する「アッパーマス層」は60代に最も多い

これらのデータから、貯金3000万円を保有する「アッパーマス層」の割合は726.3万世帯で世帯全体の13.4％ほどですが、中でも60代に最も多いことが分かりました。

貯金が3000万円超えたら何年暮らせる？

次に「貯金が3000万超えたら何年暮らせるのか？」という疑問に対して以下4つのパターンで何年間暮らせるのかを検証していきます。

• 【お仕事現役世代】単身世帯の場合
• 【お仕事現役世代】2人以上の世帯の場合
• 【老後無職世帯】単身世帯の場合
• 【老後無職世帯】2人以上の世帯の場合

詳しく見ていきましょう。

【お仕事現役世代】単身世帯の場合

お仕事現役世代で独身の場合、貯金3000万円超えたら何年暮らせるのかをシミュレーションしてみます。

お仕事現役世代で独身の方の年間支出は約294万円で、月間支出の内訳は以下の通り。

お仕事現役世代で独身の方の場合、貯金3000万円では約10年暮らせることが分かりました。

【お仕事現役世代】2人以上の世帯の場合

お仕事現役世代で2人以上が一緒に暮らしている場合、貯金3000万円超えたら何年暮らせるのかをシミュレーションしてみます。

お仕事現役世代で2人以上が一緒に暮らしている方の年間支出は約488万円で、月間支出の内訳は以下の通り。

お仕事現役世代で2人以上が一緒に暮らしている方の場合、貯金3000万円では約6年暮らせることが分かりました。

【老後無職世帯】単身世帯の場合

現役を引退した高齢世代で独身の場合、貯金3000万円超えたら何年暮らせるのかをシミュレーションしてみます。

現役を引退した高齢世代で独身の方の年間支出は約185万円で、月間支出の内訳は以下の通り。

現役を引退した高齢世代で独身の方の場合、貯金3000万円では約16年暮らせることが分かりました。

【老後無職世帯】2人以上の世帯の場合

現役を引退した高齢世代で2人以上が一緒に暮らしている場合、貯金3000万円超えたら何年暮らせるのかをシミュレーションしてみます。

現役を引退した高齢世代で2人以上が一緒に暮らしている方の年間支出は約363万円で、月間支出の内訳は以下の通り。

現役を引退した高齢世代で2人以上が一緒に暮らしている方の場合、貯金3000万円では約8年暮らせることが分かりました。

貯金3000万円超えたら何年暮らせる？ポイントまとめ

各パターンごとに貯金3000万円超えたら何年暮らせるのかをまとめたものが以下の通りです。

貯金3000万円あっても最長でも16年、最短では6年しか暮らせないことが分かりましたね。

貯金が3000万円超えたら早期リタイアで精神的余裕を得られる？

では次に、貯金が3000万円超えたら早期リタイアで精神的余裕を得ることは可能なのかを検証してみます。

• 早期リタイア（FIRE）とは
• 貯金3000万円でFIREは可能？
• 結論：理論上は可能だが精神的余裕を得られるとは言えない

詳しく見ていきましょう。

早期リタイア（FIRE）とは

まずここで言う「早期リタイア」とは、「FIRE」のことを指しています。

FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取ったもので、直訳すると「経済的自立と早期リタイア」という意味。

通常の早期リタイアとFIREの違いをまとめたものが以下の通りです。

定年退職を待たずに早期退職するという点では双方ともに共通していますが、引退後の生活費をどのように補うかで通常の早期リタイアとFIREでは相違があります。

通常の早期リタイアでは、引退前に億を超える資産を準備し、引退後はこれを切り崩して生活。

一方のFIREでは年間の生活費の25倍の資金を準備し、それを4％の利回りが期待できる運用先で資産運用してその利益で生活をするので、通常のリタイアより少ない資金で早期リタイアができるという点が特徴的です。

FIREをするためには

という2つの条件さえクリアできれば叶えることができるとされています。

分かりやすく説明すると、例えば年間の生活費が500万円の場合、その25倍の1億2500万円の資金をまずは準備をします。

これを4％の利回りが期待できる運用先で資産運用した場合、利息として500万円が受け取れますから、この500万円を年間の生活費として補うことでFIREは叶うということです。

それでは果たして、貯金が3000万円超えたらFIREを叶えることができるのか、続けて検証していきます。

貯金3000万円でFIREは可能？

FIREをするためには以下の2つの条件をクリアする必要があるとされています。

まず先に②の条件ですが、年間4％の利回りが期待できる運用先を見つけることは難しいことではないと言えるでしょう。

後ほど解説する「ヘッジファンド」では年間10％以上もの高利回りを期待できますから、運用先を正しく選択することで②の条件はクリアできます。

続いて①の条件ですが、ここではFIREに必要な資金として貯金3000万円を当てはめてみます。

FIREに必要な資金「年間の生活費の25倍」を3000万円としていますから、貯金3000万円でFIREをしたい場合、年間の生活費を120万円に抑えることができれば②の条件もクリアということになります。

つまり、年間の生活費を120万円に抑えられて、貯金3000万円を年間4％の利回りが期待できる運用先で運用をすることができれば「論理上は」FIREは叶うということ。

ただし、既にお気づきの方も多いとは思いますが、年間の生活費を120万円以内に収めるのは至難の業です。

「貯金が3000万円超えたら何年暮らせる？」の章で見た各パターンの年間の生活費も120万円は超えています。

また各パターンの内訳を見てみるとお分かりいただけると思いますが、この内訳では居住費や保険医療など、出費がかなり抑えられているという点には留意が必要です。

都心に住んでいる方は物価はより高くなること、賃貸に住んでいる方は居住費がよりかかること、高齢になれば医療費がよりかかることが予想できますよね。

つまり、かなり切り詰めた生活をしていると仮定したとしても、年間の生活費はどのパターンも年間120万円をゆうに超えていますから、年間の生活費を120万円＝貯金3000万円でFIREを叶えるのは現実的に無理があるということなのです。

結論：理論上は可能だが精神的余裕を得られるとは言えない

結論、貯金3000万円でのFIREは理論上は可能ではあるものの、年間の生活費を120万円で抑えなくてはいけないため精神的余裕を得られるとは言えず、貯金3000万円でのFIREは現実的には叶えられないと言っても良いでしょう。

ただし、生活費の額に余裕を持たせる＝FIREに必要な資金が大きくなればFIREも可能になります。

ちなみに以下の表は年間支出額によってFIREに必要な資金額をまとめたものです。

貯金3000万円で資産運用してFIREのための資金額が5000万円、1億円と大きくなれば年間の生活費にも余裕が出ますから、精神的余裕を得ることも可能になるでしょう。

結論｜貯金が3000万円超えたら資産運用をするべき

日本で貯金3000万円を保有する「アッパーマス層」の割合は世帯全体の13.4％で非常に稀な存在です。

しかし、以下の理由から貯金が3000万円超えても資産運用はするべきだと言えるでしょう。

次の章ではFIREを叶えるため・老後の資金を確保するためのおすすめの資産運用先をご紹介します。

貯金3000万円超えたらおすすめの資産運用先

ではここで、貯金3000万円超えたらFIREを叶えるため・老後の資金を確保するための資産運用先をご紹介します。

• ヘッジファンド
• 投資信託
• 個人向け国債
• 株式投資

ヘッジファンド｜年利10％以上の高利回りを狙える

ヘッジファンドは運用を投資のプロに任せることができるため、投資初心者にも始めやすい運用先です。

ヘッジファンドは「私募形式」で投資家を募集します。

投資家が出資した出資金はファンドマネージャーが運用をし、運用で得た利益を投資家に還元するという仕組みです。

ヘッジファンドの最大の特徴は「絶対収益追求型」を目標に市場の値動きに左右されない運用ができる点。

ヘッジファンドではファンドマネージャーが状況を見て国内外の金融商品に分散投資をするだけではなく、「公募形式」で投資家を募る投資信託では原則使用を許されていない高度な投資戦略を駆使することが可能。

分散投資をすることでリスクの分散を図るだけでなく、高度な投資戦略の駆使で下落相場でも利益を得る機会を獲得することが可能なので、ヘッジファンドでは10％以上もの高利回りを期待することができるのです。

ただし、ヘッジファンドでは「私募形式」で投資家を募集するため、集められる投資家の人数に限りがあります。

そのため、ヘッジファンドでは投資家一人ひとりが負担するべき出資額が高額になる傾向にあり、ヘッジファンドの本場と言えばアメリカの有名ヘッジファンドの最低投資額はなんと億を超えることも。

しかし、規模こそアメリカのヘッジファンドには劣るものの、近年着実に力を付けている日本のヘッジファンドの最低投資額は1000万円～が相場であるため、個人投資家でも運用を始めるまでのハードルが比較的低い点は嬉しいところです。

またヘッジファンドの手数料のメインを占める「成功報酬」は手数料率が20-50％と利率が高く、驚かれることも事実。

しかしこの成功報酬は実は、投資家とファンドマネージャーにとってwinwinな関係にあることを知っておくとそこまでデメリットではなくなるはずです。

成功報酬は「運用に成功して利益を上げたとき」にのみ、利益となった分の20-50％が徴収されますが、実はこの成功報酬はファンドマネージャーの報酬に直接関係しています。

つまり、利益を上げられなかったときはこの報酬をもらえないため、ファンドマネージャーにとっては死活問題。

ファンドマネージャーは「成功報酬」を得るため、すなわち利益を上げるための努力を惜しまないでしょう。

一方の投資家にとっては、出資をしたからには是非とも利益を上げてほしいはず。

また、成功報酬は利益となった分から徴収されますので、基本的にはマイナスになるようなことはありません。

一見、手数料率が高く驚く方も多いのは事実ですが、投資家とファンドマネージャーにとってwinwinな関係にある「成功報酬」も、ヘッジファンドが高利回りを記録している理由の一つであることを理解する必要があるのです。

ここでは、特におすすめのヘッジファンド、ハイクアインターナショナルを紹介します。

ハイクアインターナショナル

引用元：ハイクア・インターナショナル

ハイクアインターナショナルは2023年に設立された日本の運用会社です。

ベトナム企業「SAKUKO Vietnam co ltd」への事業融資から得られる貸付金利息を原資として、年利12%の固定リターンを投資家に提供しています。

特徴的なのは、一般的なヘッジファンドが金融市場での投資運用で利益を追求するのに対し、ハイクア社は40店舗以上を展開し25億円の売上を誇るサクコ社への事業融資という手法を採用している点です。

これにより市場の変動に左右されにくい安定したリターンが期待できます。

最低投資額は500万円からで、3月・6月・9月・12月の年4回3%ずつ分配金が支払われます。

ロックアップ期間はなく、資金の流動性が確保されています。

経済成長の著しいベトナム市場への投資として、また安定した高利回りを求める投資家にとって、ポートフォリオ分散の選択肢として検討する価値があるでしょう。

ハイクアインターナショナル
公式サイト

https://ssinvest.org/hayquainternational/

投資信託｜手軽に分散投資ができる

投資信託では最低投資額が100円からと低額で、また運用を投資のプロに任せることができるため、投資初心者でも手軽に始めやすい運用先です。

投資信託もヘッジファンド同様に、投資家が出資した出資金をファンドマネージャーが運用をし、運用で得た利益を投資家に還元するという仕組みです。

ただし投資信託では「公募形式」で不特定多数の投資家から出資を募るため、一人ひとりが負担するべき最低投資額は100円～と少ない額で済み、投資初心者にも手軽に運用をはじめやすいという特徴があります。

またSBI証券や楽天証券、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などと言った、一度は耳にしたことのある証券会社や銀行で購入が可能で、これら証券会社や銀行が一度目を通した商品を購入できるので安心して始めることができるでしょう。

ただし、投資信託の実に8-9割は日経平均株価やTOPIXなどのインデックス指標に連動することを目標とした「インデックスファンド」です。

またヘッジファンドのような下落に強い高度な投資戦略を使うことも許されていないため、インデックス指標の数値が下がってしまうと投資信託の成績も下がってしまう傾向にあるという点はデメリットとなります。

また「信託報酬」と言い、投資信託の運用や管理に対する手数料を毎日支払わなくてはいけません。

手数料率は保有額の0.5〜2.5％ほどではあるものの、それでも毎日徴収されますから、長期的に見ると大きな額となるはずです。

投資信託で運用を始める際にはできるだけ「信託報酬」が低いものを選ぶようにしましょう。

近年では「ノーロード商品」と呼ばれる販売手数料のかからない商品も増えてきていますから、慎重に商品選びをすると良いですね。

以下の関連記事では投資信託について詳しくまとめています。

おすすめの銘柄も紹介しているので是非参考にしてください。

https://ssinvest.org/toushin-recomended/

個人向け国債｜「元本確保」で安心の運用

個人向け国債は「元本確保」でリスクが低い安心の運用先です。

国が資金調達のために発行する債券を「国債」と言い、中でも「個人向け国債」は個人投資家向けに発行され、1万円から出資が可能なので気軽に運用を始められるのが特徴的です。

「個人向け国債」は全部で3種類あり、「固定3年」「固定5年」「変動10年」があります。

それぞれ利息を受け取れることに加え、発行元が破綻した場合を除き、満期まで待てば元本全額が確保されているのでリスクが低い運用先となっています。（運用開始から1年経てば途中解約した場合でも元本はそのまま戻ってくるので安心です。）

また発行元は国、すなわち日本ですので破綻する可能性も低く、極めて「元本保証」に近い金融商品と言えるでしょう。

ただし個人向け国債の金利は1％を満たしませんので、預けたお金がなかなか増えて行かないという点はデメリットと言えます。

（参照：財務省）※2023年10月時点で募集されている個人向け国債の表面金利

個人向け国債は「お金を増やす」目的よりも、「お金を保護する」という目的でポートフォリオに取り入れると良いですね。

個人向け国債については以下の関連記事でも詳しく解説していますので、是非参考にしてください。

https://ssinvest.org/1000man-kokusai/

株式投資｜初心者向けの手法で値上がり益を狙う

株式投資は「配当金」や「株主優待」、「売却益」から利益を期待できる運用先です。

株式投資のコストは株式の売買の際に徴収される「売買手数料」に限定され、ヘッジファンドや投資信託のように運用委託に対するコストがかからない点は利点ではあるものの、銘柄の選定、値動きの監視、売買など全ての運用を自分で行う必要があり、投資初心者の方には難易度が高いとされる運用先です。

株式投資には「グロース株投資」と「バリュー株投資」の2種類の運用方法があり、それぞれの特徴は以下の通り。

• グロース株投資
  何らかの理由で株価が本来の企業価値よりも下がっている銘柄を購入。その後、見直し買いにより適正な株価が反映され、購入時よりも株価が上昇した局面で売却をすることで「売却益」を得られる方法
• バリュー株投資
  世間で話題となっていて、成長が期待されている企業銘柄を購入。その後、需要（買いたい人）の増加により購入時よりも株価が上昇した局面で売却をすることで「売却益」を得られる方法

まずバリュー株投資に関しては、企業の運営自体は順調で資産価値も十分にあるものの、それに対して世間からの注目が低く企業の本来の価値よりも株式が格安な銘柄で、かつ今後株価が値上がりするものを選定する必要があります。

選定を適正に行えなかった場合、株価は購入時より値下がってしまい損失を被る可能性もあるのでバリュー株の選定には慎重を期します。

バリュー株を選定するには、

などいくつもの指標から銘柄の選定を行う必要がありますが、適正な銘柄を選択するのは投資上級者にも至難の技で、投資初心者の方がすぐに算出できるものでもありません。

一方のグロース株にも当然、株主資本利益率（ROE）や財務レバレッジ、1株当たり純利益（EPS）などの様々な指標からグロース株かどうかの選定を行う必要はありますが、グロース株は少し端的に言ってしまえば世間で話題になっていて成長が期待されている銘柄ですので、投資初心者の方でも銘柄の選定をせずに株式投資を始めやすいという特徴があります。

確かに株式投資は投資初心者には難易度が高い運用先ではありますが、運用をするうちに企業についてや経済についての知識を身に着けることができるので、投資初心者の方にも以下の方法で株式投資での運用に取り組んでいきたいところ。

先ほどもお伝えした通り、グロース株は銘柄の選定を行わなくても世間で話題の銘柄を購入をするだけなので株式投資の入口としておすすめの運用方法です。

また株式投資では株式の保有数に応じて配当金が支払われますし、株主優待を受け取れる銘柄もあります。

ヘッジファンドや投資信託ではいくら運用をプロに任せられるとは言っても、最終的な投資判断は投資家自身に託されます。

株式投資では投資・金融・経済などの幅広い知識を積められ、将来的には適切な投資判断を行えるようになるので投資初心者にこそ取り組んで頂きたい運用先なのです。

貯金3000万円の運用ポートフォリオ例

ここでは、先ほどご紹介した運用先を取り入れたポートフォリオ例を2つご紹介します。

• 積極的な運用をする場合のポートフォリオ
• リスクを分散して安定的な運用をする場合のポートフォリオ

あなたのタイプに合ったポートフォリオを是非参考にしてくださいね。

積極的な運用をする場合のポートフォリオ

積極的な運用をする場合のポートフォリオはこちらです。

• ヘッジファンド：
  積極的に利益を得る
• 投資信託：
  ヘッジファンドが投資していない資産クラスに分散投資
• 株式投資：
  利益を得る目的というよりは知識を付けるため

ヘッジファンドと投資信託がいくらプロに運用を任せられるとは言え、ある程度の投資知識は必要なものです。

株式投資を行うことで、最初の頃は運用成績にばらつきがある可能性もあるものの、のちにご自身の投資判断の役に立つこと間違いありません。

ただし、株式投資がリスクとなる可能性も十分にあるので、時間がない・投資知識を付けなくても良いという方は株式を除いてヘッジファンドと投資信託のみで運用しても良いでしょう。

リスクを分散して安定的な運用をする場合のポートフォリオ

リスクを分散して安定的な運用をする場合のポートフォリオはこちらです。

• ヘッジファンド：
  積極的に利益を得る
• 投資信託：
  ヘッジファンドが投資していない資産クラスに分散投資
• 個人向け国債：
  「資金の保護」を目的としている
• 株式：
  利益を得る目的というよりは知識を付けるため

「元本確保」である個人向け国債は、「資金の保護」を目的としてポートフォリオに追加しました。

ヘッジファンドや投資信託で積極的に利益獲得を狙いつつ、万が一の時にも500万円は確保されているので、より安定的な運用を目指すことが可能となるでしょう。

貯金3000万円の運用シミュレーション

ここでは、先ほどの章でご紹介したポートフォリオ例2つをもとに、貯金3000万円を運用し、5000万円と1億円を達成するまでにかかる期間をシミュレーションしてみました。

• 5000万円達成までにかかる期間
• 1億円達成までにかかる期間

詳しく見てみましょう。

5000万円達成までにかかる期間

まずは、貯金3000万円を運用した場合、5000万円達成までにかかる期間をシミュレーションしてみます。

積極的な運用をする場合のポートフォリオ

ここでは、以下の利回りが継続したと仮定しています。

• ヘッジファンド・・・10％
• 投資信託・・・3％
• 株式投資・・・4％

（計算：ke!san）※複利運用で計算

その結果、7年後には5000万円を達成することが分かりました。

リスクを分散して安定的な運用をする場合のポートフォリオ

ここでは、以下の利回りが継続したと仮定しています。

• ヘッジファンド・・・10％
• 投資信託・・・3％
• 個人向け国債・・・基準金利-0.05％（固定5年）
• 株式投資・・・4％

（計算：ke!san）※個人向け国債を除き複利運用で計算
（個人向け国債：受取利子シミュレーション)固定5年 第 151 回債の利子の受け取り額を算出

その結果、固定5年の個人向け国債を5年目で終え、6年目からヘッジファンド・投資信託・株式を続けた場合、8年後に5000万円を達成することが分かりました。

1億円達成までにかかる期間

次に、貯金3000万円を運用した場合、1億円達成までにかかる期間をシミュレーションしてみます。

積極的な運用をする場合のポートフォリオ

ここでは、以下の利回りが継続したと仮定しています。

• ヘッジファンド・・・10％
• 投資信託・・・3％
• 株式投資・・・4％

（計算：ke!san）※複利運用で計算

その結果、16年後に1億円を達成することが分かりました。

リスクを分散して安定的な運用をする場合のポートフォリオ

ここでは、以下の利回りが継続したと仮定しています。

• ヘッジファンド・・・10％
• 投資信託・・・3％
• 個人向け国債・・・基準金利-0.05％（固定5年）
• 株式投資・・・4％

（計算：ke!san）※個人向け国債を除き複利運用で計算
（個人向け国債：受取利子シミュレーション)固定5年 第 151 回債の利子の受け取り額を算出

その結果、固定5年の個人向け国債を15年目で終え、16年目からヘッジファンド・投資信託・株式を続けた場合、18年後に5000万円を達成することが分かりました。

このように、ポートフォリオの内容が異なると、目標額達成までにかかる期間も異なります。

ご自身の「リスクの許容範囲」や「〇年以内に目標額を達成したい」といった希望を慎重に検討し、ご自身に合ったポートフォリオで長期的な運用を目指すことが大切です。

「貯金3000万円を超えたら」よくある質問

では最後に、貯金3000万円を超えた方によくある質問をまとめました。

• Q1. 銀行の預貯金で管理するのが一番安全じゃないの？
• Q2. 元本保証の運用先はありますか？
• Q3. 資産運用をするべきその他の理由とは？
• Q4. 貯金3000万円を運用する際の注意点・コツは？

詳しい解説も交えて回答していきます。

Q1. 銀行の預貯金で管理するのが一番安全じゃないの？

確かに、銀行の預貯金は全ての運用期間で元本が保証されており、また「ペイオフ制度」で万が一銀行が倒産しても1000万円と倒産した日までの利息が保証されるので安心です。

しかし現在日本は「超低金利時代」。

普通預金の金利は0.001％で定期預金も0.002-0.25％程度ですので、例え3000万円を1年預けたとしても普通預金で300円、定期預金でも600円-75000円程度の利息しか受け取れず、お金はなかなか増えていかないのです。

「300円でも受け取れるならいいのでは？」と思った方は、注意が必要です。

現在世界的なインフレが加速していますが、日本も例外ではありません。

一般的にインフレではお金の価値が下がり、モノの価値が上がるとされていますが、物価上昇率が1％上がるとお金の価値は1％下がることとなります。

しかし現在の消費者物価指数は前年同月比+3％台。

また日本銀行では物価目標を前年比2％としており、例えば物価上昇率2％が今後続いた場合、お金の価値も毎年2％ずつ減っていくということに。

これを補うには少なくても2％以上の利回りが期待できる運用先で資産運用をし、お金の目減りを防がなくてはいけないということになりますが、銀行の預貯金の金利は1％にも満たしません。

つまり、銀行に全財産を預けている間にいつの間にかお金の価値が減っている、ということになりかねないのです。

銀行の預貯金については資金の一部を預け、「資金の保護」を目的としてポートフォリオに取り入れると良いですね。

以下の記事では「元本保証」や「元本確保」と言われる銀行の預貯金や債券などの金融商品が一概には安全だと言い切れない理由を解説していますので、是非ご参考ください。

https://ssinvest.org/rerirement_invest_safety/

Q2. 元本保証の運用先はありますか？

元本保証を謳ってよい金融商品は原則、銀行の預貯金だけ。

ただし、満期時に元本が確保されているように設計された「元本確保」の金融商品は存在し、債券や貯蓄型保険がこれに該当します。

ただし、これら元本確保の金融商品も銀行の預貯金同様、利回りが良くない傾向にあるため、利用の際は資金の一部を預け、「資金の保護」を目的としてポートフォリオに取り入れると良いでしょう。

債券や貯蓄型保険についても詳しくは以下の記事をご参考ください。

https://ssinvest.org/rerirement_invest_safety/

Q3. 資産運用をするべきその他の理由とは？

資産運用をするべき理由は今回ご紹介した理由以外に3つあります。

• 老後は2000万円以上もの資金が必要になる
• 退職金は年々減っている
• インフレでお金の価値が減ってしまう可能性がある

それぞれ解説していきます。

老後は2000万円以上もの資金が必要になる

2019年、老後30年で約2000万円もの不足金を公的年金以外の収入で補う必要があるとして「老後2000万円問題」が話題となりました。

しかしインフレが加速する今、現在の物価高を当てはめて計算すると老後30年で約2400万円もの不足金が発生すると言われているのです。

「老後2000万円問題」のモデルケースは以下の通り。

当時の収入と支出の差額は約5.4万円でした。

しかし、当時の年金収入が続くと仮定して支出に現在の物価高に当てはめた場合、収入と支出の差額はなんと6.6万円にものぼり、不足金は30年で2400万円にもなるとのことが経済評論家の加谷珪一氏の試算で明らかになったのです。

このモデルケースはあくまでも全国の平均値となるため、1か月の収入がこれより少ない方・1か月の支出がこれより多い方もきっと多いはず。

その場合、公的年金以外の収入で補わなくてはいけない不足金は2400万円よりも大きい額になることが予想できますね。

退職金は年々減っている

またこの不足金を退職金で補おうと考えている方は、本当にご自身の受け取る退職金で不足金を補うことができるのかを事前に確認しておく必要があります。

というのも、企業は社員の退職金を積み立てて準備をしますが、「超低金利時代」の今、金利が低く退職金が増えて行かないという状況に陥っており、定年退職の退職金平均額はこの20年間で1000万円超も減少しているとのデータも明らかにされているのです。

（出典：厚生労働省の「就労条件総合調査」)

2018年の退職金平均額は1788万円ですが、これでは老後30年の不足金2000万円をも補うことができないことが分かりますね。

退職金などのまとまったお金を手にする機会がある場合、これを切り崩して生活をするのではなく、運用をしてお金にお金を増やしてもらうことで不足金を補うことが可能になるでしょう。

インフレでお金の価値が減ってしまう可能性がある

また、インフレが加速する現在、インフレの影響でお金の価値が減ってしまう可能性もあります。

こちらについてはQ1. 銀行の預貯金で管理するのが一番安全じゃないの？の回答で詳しく解説していますので是非チェックしてください。

Q4. 貯金3000万円を運用する際の注意点・コツは？

貯金3000万円を運用する際の注意点・コツは以下の3つです。

• 資産運用は「余裕資金」で
• リスクとリターンは比例する
• 資産運用は「分散投資」で

これらを知っておくことで、リスクを回避できる可能性が高まるでしょう。

資産運用は「余裕資金」で

貯金3000万円の運用を始める前に、資金は「生活費」「生活防衛費」「余裕資金」の3つに分けましょう。

生活費：
普段の生活で使う資金。銀行の普通預金で管理するとお金の出し入れがいつでもできるので安心です。

生活防衛費：
近い将来使う予定の決まっている資金・万が一のために備える資金。
近い将来使う予定の決まっている資金は、使う予定の時期に満期を迎える定期預金で管理をすると、手を付ける心配もなく、利息も受け取れるので一石二鳥です。
万が一のために備える資金は生活費の3～6か月分ほどをすぐに引き出せる普通預金で管理すると良いでしょう。

余裕資金：
全体の資金から「生活費」と「生活防衛費」を差し引いて残った、使い道の決まっていない資金。

資産運用は万が一資産運用で損失が出ても生活に支障のないこの「余裕資金」で行うことが推奨されています。

リスクとリターンは比例する

投資はリスクとリターンは比例することを知っておきましょう。

図のように、銀行の預貯金や債券は「元本保証」「元本確保」となっており、元本が割れるリスクが低く安心して運用ができます。

しかし、その代わりに金利（リターン）が低く、お金はなかなか増えていきません。

反対にFXや暗号資産などは短期間で大きな利益（リターン）を得られる可能性がありますが、損失が出た場合には元本を大きく下回るマイナスとなる可能性もあるためリスクが高めです。

ポートフォリオを組む際にはご自身の「リスクを許容できる範囲」と「〇年までに目標額を達成したい」という目標のバランスを慎重に検討して、ご自身に合った運用先でポートフォリオを組むようにしましょう。

資産運用は「分散投資」で

資産運用は「分散投資」で行うのが鉄則です。

具体的には、

株式と債券などといった資産・銘柄の分散
円とドルなどといった地域の分散
積み立て投資で時間・時期の分散

を行うことで、リスクを分散する機会を増やすことを心がけると良いでしょう。

貯金3000万円超えたら何年暮らせる？まとめ

今回の内容では、貯金3000万円あったら最長でも16年、最短で6年しか暮らせないことが分かりました。

また貯金3000万円でのFIREについては、「理論上」は叶えることは可能でしたが、現実的には不可能であることも分かりましたね。

また日本国内で貯金3000万円を超えている方は希少で、額としては「大きい額」と言えますが、生きていくための資金としては「少ない額」であることが実感できたはずです。

貯金3000万円超えたら、次は5000万円、1億円と、より大きな額を目指してコツコツと資産運用をすると良いでしょう。

筆者おすすめの資産運用先「ヘッジファンド」については、以下の関連記事にて詳しく解説をしています。

ランキング形式で日本のおすすめのヘッジファンドもご紹介しているので、是非チェックしてみてくださいね。

https://ssinvest.org/hedgefund-ranking2019/

最近では金融資産の相場が不安定な中、実物資産であり「有事の金」とも呼ばれる金(ゴールド)への投資をお考えの方もいらっしゃるでしょう。

しかし投資をするなら金投資の特徴やメリットデメリットをしっかり理解した上で慎重に取りくみたいものです。

そこで今回は、金投資を検討中のあなたに向けて、

• 金投資の種類や特徴・やり方
• メリット・デメリット
• 資産運用先としておすすめか
• 併せて検討したいその他の運用方法

などをわかりやすく、まとめて紹介いたします！

結論を先に簡単にお伝えすると、金投資は筆者としてはそれほどわるくない投資方法といえます。

ただ基本的に長期的に金を保有することになりますし、後々売るつもりであれば売却タイミングを考える必要があるので、投資としての難易度はやや高め。

特に金投資にこだわりがなく、効率の良い投資方法を探している方なら、別の投資も検討してみるのがおすすめですよ。

ちなみに当サイトではおすすめの投資・資産運用として、筆者も投資しているヘッジファンドをおすすめしています。

ヘッジファンドは利回り10％～と高めかつ比較的安定していることが特徴の投資方法で、実際の運用も完全委託できるため手間もかからないのもうれしいポイント。

効率の良い投資方法に興味のある方は、ヘッジファンドも検討してみてください。

参考：日本国内おすすめヘッジファンドランキング
参考：一番おすすめのヘッジファンド！ハイクア・インターナショナルの詳細

ハイクアインターナショナルの
公式サイトはこちら

金投資とは？種類や特徴を見てみよう

金投資とはその名の通り、金へ資産を投じ、金相場の値動きによって利益を狙う投資方法です。

株や債券などの実態のない金融資産とは異なり、金は実物資産なので金そのものの価値がなくなる危険性はまずありません。

また世界中の金の3分の2がすでに掘り起こされているとされており、今後金の流通量が大幅に増えて希少性が下がることも考えにくく、長期的には価値が上昇する可能も高い投資と言えるでしょう。

では、そんな金投資を日本で個人で行うにはどのような方法があるのでしょうか。

金投資の方法や特徴をそれぞれ詳しく見て行きましょう。

1. 金地金(インゴット)

金地金(インゴット)は現物の金を購入する金投資の方法。多くの方がイメージされるであろう金の延べ棒(金塊)などを購入するタイプです。

(引用：田中貴金属工業)

金地金の特徴1. 少額から購入可能

テレビでよく見かけるような金インゴットはラージバーと言われ、重量は12.5㎏。現在の金1ℊの価格は約7000円ですので、ラージバー1本の価格は約8750万円です。

とはいえ金地金はグラム単位で購入が可能で、販売会社にもよりますが最小5g(=約3万5000円程度)の少額から購入可能な場合が多いようです。

金地金の特徴2. 税金が優遇される

金地金の売買で得た利益にも税金がかかりますが、保有期間が5年以内の場合は得た利益から特別控除額の50万円を差し引いた金額が課税対象となります。

保有期間が5年以上の場合は、利益から特別控除額の50万円を差し引いた金額のさらに半分が課税対象になります。

金地金の特徴3. 現物を手元に置いておける

金地金の一番の特徴としては、現物を手元に置いておけることでしょう。美しい金の輝きを手元で楽しめるというのは、ほかの投資方法にはない一種のメリットであると言えます。

ところが、保有する金が高額になると現物をご自宅に保管しておくにはセキュリティの懸念も生じます。第三機関に保管を依頼するとなるとそのためのコストも生じますので注意は必要です。

2. 純金積立

純金積立は、毎月決まった額の金を積立購入する金投資の方法。販売会社にもよりますが、月1000～3000円程の少額から積立購入することが出来ます。

またスポット購入と言って、毎月の積立額とは別に金の価格が大きく下がった時に臨時で追加購入することも可能です。

純金積立の特徴1. 手間がかからない

自動積み立ての場合、最初に積立額を決めておけば毎月一定額が自動購入されるため、購入の手間を省くことが出来ます。

純金積立の特徴2. 保管場所を考えなくて良い

金を購入すると大変なのが保管場所。現物の金の塊を自宅に置いておくのは高額が故、安全面で適切ではありませんし、業者に保管を依頼すると重量にもよりますが半年で数千円～数万円程度の保管料が発生します。

一方純金積立の場合は、購入した金を購入会社が保管してくれるので、手元に金を置いておく必要がなく盗難のリスクを避けられる点はおすすめです。

純金積立の特徴3. 現物を引き出せる

純金積立の中には、積立購入された金地金をバーにして引き出せるものもあります。販売会社によりますが、5g以上5g単位での引き出しが可能となっていることが多いです。

3. 金関連ファンド (金ETF・投資信託など)

金関連ファンド(金ETF・金投資信託など)への投資も金投資の方法の一つ。具体的には金価格に連動した投資信託、金鉱企業の株価に連動する投資信託など様々です。

金融商品を購入するだけでその後の運用は投資のプロにおまかせできるため、 金融の知識がない投資初心者にもくおすすめの金投資方法と言えます。

金関連ファンドの特徴1. 証券会社で購入できる

金ETF・投資信託は通常の投信ファンドと同様、証券会社で手軽に購入できます。有名な金関連ファンドの三菱UFJ純金ファンド、ピクテ・ゴールドなどは楽天証券などでも購入です。

金投資信託ファンド例1：三菱UFJ純金ファンド(為替ヘッジなし)
金の果実という金関連ETF(純金上場信託)へ主に投資を行っている金投資信託。国内の金取引所の金価格に連動するように運用。

(引用：三菱UFJ国債投信)

購入手数料：上限1.1%
運用手数料：年率0.99％程度

金投資信託ファンド例2：ピクテ・ゴールド(為替ヘッジあり)
米ドルでの金価格に連動するよう運用を行っており、為替ヘッジを行うことで為替の変動による値下がりのリスクを最大限に軽減します。

(引用：ピクテ投信投資顧問株式会社)

購入手数料：上限2.2%
運用手数料：年率0.88％程度

金関連ファンドの特徴2. 手数料が低い

金地金の場合、現物保有のため保管費用や、500グラム以下の少量購入であれば小分けにするための加工手数料が発生します。また純金積み立ての場合も、口座開設費、年会費、購入・売却手数料などコストは高めと言えます。

一方金関連ファンドへの投資では、売買手数料と信託報酬の支払いのみ。手数料の低いネット証券で始めればそれぞれ1％以下の手数料で購入可能ですし、一部の証券会社では購入手数料が無料の場合もあります。

金関連ファンドの特徴3. 手間がかからない

金関連ファンドへの投資の場合は一般の投資信託と同じですので、ファンドさえ購入してしまえばその後の運用は投資のプロにお任せできます。

投資にかかるコスト省き、とにかく手軽に金投資を始めたい人は金関連ファンドを通じた金投資がおすすめでしょう。

4. 金先物取引

先物取引は将来の特定の時期における売買を約束して行う取引で、例えば1年後に金1g=5,000円で1㎏分の金を売るというような約束を事前にしておく投資方法です。

また金先物取引では証拠金取引も可能。例えば金の価格が1g=5,000円とすると、金を1㎏の取引では500万円が必要と言う計算になります。

しかし証拠金取引の場合は、決められた証拠金十万円ほどを預けるだけで金1㎏(約500万円分)と同等の取引が出来るのです。

金先物の特徴1. 少ない資金で多くの利益を得られる

先ほどの例のように、証拠金取引を利用すると少ない資金で何十倍もの取引が出来るため、金の価格が上がった場合は、何十倍も儲かる可能性があります。

しかし反対に、値下がりをしたら取引額が増えている分損失が何倍にもなりますので非常に注意が必要です。

【2023年】金相場の高騰についての補足

ここで、2023年3 月20日現在、最高値を更新し続ける金相場の高騰について触れていきます。

補足①｜金相場はどこまで上がるのか？

こちらのグラフは、過去5年の金価格・金相場の推移です。

ご覧の通り、金の価値は右肩上がりに上がり続けていることが分かります。

（引用：第一商品）※2018年3月30日～2023年3月20日

大手貴金属会社「田中貴金属工業」が23年3月に発表した金の店頭小売価格は、過去最高値である9,100円/1gを記録したばかり。

それどころか、数日後にはさらに最高値を更新し、9,303円/1gをたたき出しました。

このように金が高騰した背景には、2023年3月にアメリカの銀行シリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが相次いで破綻したことにあります。

金は「有事の金」と言われますが、アメリカの銀行の破綻を受け、安全資産とされる金を買う動きが強まったようです。

では、この金の高騰はいつまでつづくのでしょうか？

日本総研の主任研究員・若林厚仁氏によると、主に以下の3つの理由から、金の価値は更に上がり続ける可能性があるとのこと。

• ロシアによるウクライナ侵攻
• 米中対立
• 地政学的リスク　など

今度の世界の情勢にも注目をする必要がありそうです。

補足②｜金相場が下がる条件とは？

現在、金の価値は上がり続けていますが、反対に金の価値が下がる条件とは何でしょうか。

金の価値が下がる条件は主に以下の3つがあります。

• 金利の引き上げが進む
• インフレが落ち着く
• 地政学的リスクがおちつく　など

下に掲載のグラフを見てもお分かりいただけるかと思いますが、金はなにかしらの危機が起こると価値が上がる傾向にあります。

（引用：第一商品）

一方で金は、金利がつかないという特徴があり、金利が上がると金利がつく投資をする人がふえるため、金の価値が下がります。

前出の若林厚仁氏によると、ウクライナ情勢などを含む近年の国際情勢をみると、これらの条件があてはまるのはもう少し先になりそうだとのこと。

補足③｜金は今買うべきか？売るべきか？

ここまでの補足情報から結論、

今、金は買うべきではありません。売るべきです。

金を売るベストなタイミングは「相場が高い時」、まさに今です。

今後ロシアによるウクライナ侵攻が解決に向かえば、金は値崩れを起こす可能性もあります。

値崩れが起きると売買価格は大きく下がるため、金を売りたいと考えている方は今がチャンスでしょう。

金投資のメリット・デメリット(リスク)

ここでまで金投資を行うための方法を4つご紹介しました。

金投資は税金が優遇されたり手間がかからなかったり、将来性が期待出来たりと良いことばかりにも見えますが、ではなぜおすすめしない・やめとけなどの声が上がるのでしょうか。

続いて他の資産運用法と比較した場合の金投資のメリットやデメリット、リスクを見て行きましょう。

3つのメリット

金投資のメリットは以下の3点。

1. 金そのもの自体に価値がある
2. 金はインフレに強い
3. 税金の控除を受けられる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット1. 金そのもの自体に価値がある

紙幣や国債は国が、また株券や社債は投資先企業が破綻すれば紙切れになってしまいます。

一方金投資の場合、金その物に実体と価値があり、尚且つ世界中でその価値は認められています。埋蔵量にも限りがあるため希少性も高く、金自体が無価値になることは考えづらいでしょう。

景気の悪化や不安定な金融市場、紛争やテロなど国や社会に対する不安が蔓延する中で、 実体経済の影響を受けにくく、無価値になりにくい点は金投資のメリットと言えますね。

メリット2. 金はインフレに強い

インフレになると物価は上がり、昨年は１個100円で買えていたおにぎりが千円出さないと買えないなんていう自体に陥る可能性があります。

ここで一例、以下は為替と金価格の推移を表したグラフですが、茶色線の為替が下落すると赤い路線の金価格が反比例して上昇するのが見て取れますね。

(引用：三菱マテリアル)

このように紙幣はインフレによって価値が下がりますが、金はそのもの自体に価値があるためインフレの影響を受けにくいばかりか、逆にインフレにより紙幣の価値が下がることへの不安から金に資産を移す人が増え、金の価格は上がる可能性があります。

金の価格は株式などとは異なり、経済不安に陥った不景気時こそに上がりやすくなる特性は金投資のメリットの一つでしょう。

メリット3. 税金の控除を受けられる

株式投資で得られた利益に税金がかかるように、金投資で得られた利益にも税金がかかります。

しかし先述の通り、金の現物(金地金、純金積立など)で利益が出た場合の譲渡所得には年間50万分の特別控除を受けることが出来ます。

さらに金を保有していた期間が5年を超えれば、上記の50万円の控除を受けた金額のさらに1/2に課税対象が軽減されます。税金の控除を受けられ無駄なコストを省いて投資できるのは金投資のメリットですね。

デメリット(リスク)

ここからは反対に、金投資を資産運用に組み入れるデメリットやおすすめしない理由を3点ご紹介します。

1. 金投資は儲からない
2. 金投資は好景気の恩恵を受けられない
3. 金投資は保有しているだけでは利益が出ない

デメリット1. 金投資は儲からない？

億り人(おくりびと)という言葉をご存知でしょうか？株式やFX(外国為替証拠金取引)、最近では仮想通貨などへの投資で1億円以上の資産を築いた人達を指します。

率直に言うと、金投資で莫大な資産を短期間で築き、億り人を目指すことは難しいでしょう。

金投資は基本的に守りの資産と言われ、実体経済が不安定な時には価格の上昇が期待できますが、そうでない時には相場が安定しており価格変動が緩やか。

値動きの異なる株などの他の投資方法と組み合わせてリスクを分散するのは良い考えですが、金投資だけで大きなリターンを得ようとするのはおすすめしないです。

主婦投資ブロガーはる

特に今はコロナ渦の中で最高潮に値上がりしている状態ですので、残念ながら購入タイミングとしては適当ではありませんね。

デメリット2. 金投資は好景気の恩恵を受けられない

重ねてになりますが、金投資は基本的に景気が悪くなると値上がりし、景気が良いときには値下がりする性質を持っています。

そのため、金だけに投資している場合は好景気による株価の上昇や高金利の恩恵は受けることが出来ません。

景気や相場がどちらに触れても良いよう、金投資だけでなく株や債券等の金融資産にも資産を分散させておくのがおすすめです。

デメリット3. 金投資は保有しているだけでは利益が出ない

銀行の定期預金では、一定期間お金を預け入れることで利子が付きますよね。これをインカムゲインといい、保有しているだけで得られる利益を指します。

しかし金投資の場合、保有しているだけでは利益が得られません。金の売買取引の差額で利益を出す、キャピタルゲインでのみ利益を得ることが出来ます。

株式投資では保有しているだけで配当金が貰える可能性があることを考えると、保有しているだけでは利益が出ない点は金投資のデメリットになり得ますね。

主婦投資ブロガーはる

金投資自体のデメリットではありませんが、金投資をめぐっては過去に豊田商事事件や海外取引を利用した詐欺事件も発生しており、そういった経緯も「金投資はやめとけ」と言われる理由の一つかもしれませんね。

結局金投資はおすすめ？おすすめしない？

ここまでの内容を踏まえて筆者の考えを言いますと、金投資だけもしくは金投資メインで資産運用のポートフォリオを組むのはおすすめしないです。

資産運用では資産を「増やす」ことが主な目的でないでしょうか。

とすれば、いくら金が安全資産でありインフレにも強いとは言え、平常時には相場が比較的安定しており、且つ市場が好調な時には値下がりする傾向にある金だけで資産運用の目的を十分に果たすのは難しいでしょう。

金投資を始めるのであれば、株式など他の金融商品での投資が落ち着き、既に築いた資産を守る意味合いで金投資を始めるのがベストです。

主婦投資ブロガーはる

あくまでも金投資は「保険」の意味合いで、金への投資配分は資産の5％程、多くても10％以内に留めておくことをおすすめします。

積極的に利益の狙える金融資産とは逆の動きをする金投資へは一部の資産を回すなど、ご自身で上手にリスク分散が出来ると良いでしょう。

初心者にもおすすめ！その他の運用方法7選

では、金投資と併せて投資を検討したいその他の運用方法には何があるでしょうか。

ここでは以下の７つの運用先をご紹介します。

ヘッジファンド｜高利回り＋運用はプロにお任せ

• ヘッジファンドの概要
  投資家からの出資を受け、さまざまな投資手法を駆使して市場環境に関わらず常に利益を追求する投資のプロフェッショナル集団。
• 期待年利：10％～
• メリット
  • 市場環境に左右されず、リターンを期待できる
  • リスク分散が図りやすい
  • プロに運用を任せるので運用の手間がかからない
• デメリット
  • 最低投資金額が500～1000万円からと高額
  • まとまった手数料が発生する
  • 情報の開示が限定されている
  • 元本保証されていない
• 向いている人
  • 余裕資金として500～1000万円以上の資金がある人
  • 運用のプロに任せて時間を節約したい人

ヘッジファンドも、既出の投資信託と同じく投資家に代わって投資のプロであるファンドマネージャーが運用を代行してくれる金融商品です。

プロに運用を任せられるため初心者でも投資＆利益を狙いやすいという共通点以外には、ヘッジファンドと投資信託の違いは明白です。

ヘッジファンドの難点の一つが私募ファンドゆえの情報の少なさ。ヘッジファンドは証券会社などで広く公募されていませんし、そもそもヘッジファンドは詳しい運用手法や成績などについての情報開示義務がないため、投資初心者の方が運用評判の情報などを収集するのは容易ではありません。

そこでここでは、参考として投資初心者の評判が高い国内ヘッジファンドを一例ご紹介します。

国内ヘッジファンド例：ハイクアインターナショナル

引用：ハイクア・インターナショナル

2023年に設立され、現在運用2年目の国内ヘッジファンド「ハイクアインターナショナル」。

ベトナムの関連企業への事業融資で年12%（固定）のリターンを目指す、安定性と高い収益性を兼ね備えたヘッジファンドとして注目を集めています。

詳しい運用手法や事業融資先企業の実績など興味のある方は無料の資料請求と面談で気軽に問い合わせて見られると良いでしょう。

ハイクアインターナショナルの
公式サイトはこちら

https://ssinvest.org/hayquainternational/

債券｜低リスクで利益を狙う

（引用：フォーサイト）

債券は大きく分けて2種類あり、国が発行する「国債」と「社債」があります。

国債は定期預金に比べて金利が高く、国による元本保証があって安心できる運用先です。

社債は国債より金利が高い代わりに債務不履行になる可能性もあり、元本の払い戻しや利息の支払いが滞ってしまう可能性があり、最悪の場合、倒産してしまうと元本を丸々失ってしまうこともあるので注意が必要。

債券も銀行の預貯金と同様、利回りが1％に満たない場合が多く、資産の価値が目減りする可能性が大いにあるため、1億円全てを運用することはおすすめできません。

あくまでも分散投資する商品の一つとして取り入れる程度に考えましょう。

投資信託｜多くの商品にプロが分散投資

金投資信託でもご紹介した投資信託は、運用会社が不特定多数の投資家から資金を募り、投資家に代わってファンドマネージャーが資産運用する金融商品です。

• 投資信託の概要
  投資家から集めたお金を資金として、専門家が国内外問わず、債券や株式、不動産などに分散させて投資・運用を行い、得た成果を投資に分配する方法。
• 期待年利：3～4％
• メリット
  • 証券会社やネットで少額から投資できる
  • 複数の投資家から集めた資金を元に資産運用できるため、分散投資が可能
  • 運用のプロに任せるので運用の手間がかからない
• デメリット
  • 利益の有無に関わらず手数料が発生する
  • 市場相場が悪いときは利益を出しにくい
  • 元本保証されていない

投資信託には、株式型、債券型、不動産型や先ほど紹介した金投資を主とするものなど非常に多くの商品から自分にあったもの選び、1万円以下の少額から手軽に投資を始めることが出来ます。

投資家は運用会社に手数料を払う代わりに、プロに運用を任せられるので投資初心者でも始めやすい投資方法ですね。

難点としては、投資信託は日経平均やTOPIXなど市場のベンチマーク(指標)の動きを相対的に上回ることを目標として運用されるため、下落相場でベンチマークが下落しているときには利益が出にくいだけでなく、マイナスを出してしまう事もあります。

またマイナスを出していたとしても運用手数料は固定で引かれてしまうため、投資信託で運用する際には手数料を引いても利益が残るような運用が出来ているかが選択のポイントとなります。

また投資信託の一種として、株式のようにリアルタイムに売買できるETF(上場投資信託)というものもあります。一般的な投資信託よりもコストが抑えられるなどのメリットもあるので、投資信託に興味のある方は併せて確認されてみるといいですよ。

https://ssinvest.org/toushin-recomended/

不動産投資｜将来的に不労所得を目指す

不動産投資では、マンションや商業ビルなどの物件を購入・売却して売却益を得たり、賃貸による家賃収入を得る事ができます。

• 不動産投資の概要
  不動産物件を購入し、第三者に貸し出して家賃収入を得たり、売却益として収入を得る投資方法。
• 期待年利：4～5％
• メリット
  • 家賃収入や売却益を得られる
  • 物件が将来的な資産になる
  • 資金に合わせてワンルームからも始められる
• デメリット
  • 空室が続いたり物件の価値が下がったり、災害などによって家賃が下落する
  • 物件の選定に手間と時間をとられる
  • 元本保証されていない
• 向いている人
  • ある程度の余裕資金がある人
  • 長期的な運用を取り組める人
  • 不労所得として定期的に家賃収入を得たい人

不動産投資は主に「ワンルームマンション投資」と「一棟買い投資」の二種類に分けられます。

「ワンルームマンション投資」は購入代金や維持費などのコストが少なくてすみますが、大きな利益を得ることが難しいという一面も。

1億円もの資金があればビルやマンションごと購入する「1棟買い投資」ができ、家賃を多く得ることが可能なので、更なる利回りを期待できます。

しかし、不動産投資は物件の選定・購入・入居者募集・家賃の受け取り・清掃や修理などの管理など、かなりの手間がかかってしまう点が痛いところ。

そこで、投資資金を抑えて不動産投資をしたい方向けに、REIT（リート）という商品もあるので次の項目で紹介していきます。

https://ssinvest.org/1000man-fudosan/

REIT｜低コストで物件のオーナーに

投資資金を抑えて不動産投資をしたい方にはREIT（以下、リート）という商品がおすすめです。

• REITの概要
  複数の投資家から集められた資金で不動産のみの投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や売買益を原資として投資家に配当する商品。投資家は間接的に様々な不動産のオーナーとなり、不動産のプロによる運用の成果を得られる。
• 期待年利：3～4％
• メリット
  • 少額から簡単に投資できる
  • 物件管理の手間がない
  • 換金性が高い
• デメリット
  • 金利が低く、お金が増えにくい
  • 複利効果を活用することができない
  • 災害やパンデミックの影響を受けやすい
  • 元本保証されていない
• 向いている人
  • 不動産管理などの手間をかけたくない人
  • 定期的に分配金を得たい人
  • 少額から投資したい人

リート投資は複数の投資家から出資金を集めるため、1人あたりの最低投資額も数万円からと比較的安く投資を始めることができます。

リート投資では物件管理をする必要がないので手間がかからない点も魅力的ですが、複利効果を活用することができない点はデメリットです。

資産運用をする場合は複利効果を活用して資産運用が効果的に資産を増やすことができるので、退職金のようなある程度まとまった資金がある場合はリート投資は少しもったいないですね。

https://ssinvest.org/reit-no-recommend/

ソーシャルレンディング｜「お金を貸すだけ」の手軽な資産運用

近年、「手軽さ」や「利回りの良さ」などの理由から注目を集めているソーシャルレンディング。

• ソーシャルレンディングの概要
  お金を借りたい企業や人とお金を貸して利子を得たい人をインターネット上で結びつけるサービスです。銀行から融資が受けられない又は銀行の融資以上の借り入れがしたい人や会社は資金調達が可能になり、一方のお金を貸す投資家側は元本の返済と利子の受取りにより資産運用の手段として活用できます。
• 期待年利：4～6％
• メリット
  • 運用に手間がかからない
  • 案件によっては利回り10％も狙えるなど、利回り率が高い
• デメリット
  • 貸し倒れのリスクがある
  • 満期まで解約できない
  • 早期還元のリスクがある
• 向いている人
  • 手間を省きたい方
  • 高額資産の運用を自力で行うのが難しい方

借り手は融資を受けた金額と利息をソーシャルレンディング業者に返却し、業者の手数料を除いた金額が配当として投資家に戻される仕組みです。

「お金を貸すだけ」で資産運用ができるので、高額資産の運用を自力で行うのが難しいという方には向いているでしょう。

https://ssinvest.org/social-lending/

ロボアドバイザー｜AIが客観的な視点でアドバイス

ロボアドバイザーは少額からの投資が可能で、客観的な視点で取引内容を監視して投資できる為、初心者にとっては投資を始めるハードルが低い運用方法といえるでしょう。

• ロボアドバイザーの概要
  人工知能（AI）のシステムを活用し、適切なアドバイスを受けながら取引できる投資方法。資産運用にかかる時間や手間の削減につながる。
• 期待年利：1～10％
• メリット
  • 投資の知識がなくとも始められる
  • 客観的な判断が可能で利益をあげられる可能性が高い
  • 少額投資が可能
• デメリット
  • 手数料がやや高め
  • 経験と知識を蓄積できない
• 向いている人
  • 運用をAIに任せて時間を節約したい人
  • 知識をつける時間は無いが、投資をしたい人

ロボアドバイザーではすべての運用をAＩに任せることができます。

その代わり手数料が高めの設定とはなっていますが、投資にかける時間を別のことに使いたい方にはぴったりの投資先でしょう。

ハイリスクな投機商品｜株式・FX・仮想通貨

あまりおすすめはしませんが、かなり高い金利が狙えるハイリスクな投機商品も簡単にお伝えしておきます。

• 株式投資
  企業が事業資金を集める方法の1つとして発行された「株式」を投資家が購入し、株式の売買や投資先企業からの配当金によって利益を得る方法。まとまったリターンを狙いにいけますが、投資知識が豊富な方でないと運用は難しいでしょう。
• FX
  外国の通貨を購入し、為替相場の変動によって売買差益を得る方法。レバレッジという仕組みを活用すれば、少額から高い利益を期待することができるが、かなりのリスクもついてくるのでギャンブル的な要素が高い。
• 仮想通貨
  紙幣や硬貨のような現物はなく、電子データでのみで取引される実体のない通貨のこと。短時間での大きな価格変動も珍しくなく、ハイリスク・ハイリターンな商品でギャンブル的な要素がかなり高いのが特徴。

以上の3つは短期間で高い利益を狙うギャンブル的な要素がかなり強い商品となっておりますので、あくまでも参考程度にとどめておいてください。

短期売買を避けるべき理由

短期売買の場合、短期的な激しい値動きを利用して利益を得るため、運用成績は投資のタイミングなど、投資者の腕に左右される面が大きいです。

また値動きが激しい中で大きな資金を運用すると、小さな失敗でも損失が大きくなりがち。

（引用：SBI証券）

例えば1億円を投資した場合、市場の下落に合わせ3％マイナスになっただけで300万円の損失がでます。

そんな中でも落ち着いて対応し利益に転じさせる精神力と優れた投資手腕は誰でも持ち合わせているものではありません。

あなたが相当の敏腕トレーダーである場合は別ですが、そうでない限りは欲をかかずに地道かつ長期的に安全運用をしていくべきですね。

資産運用するときに知っておきたいこと

この章では、資産運用を成功させるために知っておきたい投資のコツをご紹介します。

投資をこれから始めるという方も、投資の基礎知識ならすでに心得ているという方でも、基礎にしてかなり大切なことですので、今一度初心に戻ってご確認いただければ幸いです。

余裕資金で投資する

投資を行う際は、使い道の決まってない「余裕資金」で投資を運用することが推奨されています。

余裕資金とは、全体の資金から、日常的に生活で使う資金（生活防衛資金）と、教育や住宅ローン、万が一のときに備えておく資金（準備資金）を差し引いた、今後使う予定のないお金のことを指します。

投資における余裕資金の計算方法の一例

余裕資金の目安となる金額を計算する方法は以下の通りです。

例）5,000万円の資金があった場合。

毎月の生活費は30万円であり、3ヵ月分の生活費である90万円を生活防衛資金として確保します。

2年後に車の買い替えを考えており、準備資金は300万円です。

この場合の余裕金は4,610万円になります。

よって、この例では4,610万円の範囲内で投資を考えるのが理想と言えます。

自分の余裕資金を確認せずに投資を行うことは非常に危険です。

5,000万円が手元にある方も、全て投資をしてしまう前に、ご自身の余裕資金を把握してから投資を始めましょう。

リスクとリターン（利益）の関係を知っておく

投資を始める際には、リスクとリターン（利益）の関係についても知っておく必要があります。

リスクとリターンの関係

投資の世界でリターンとは、「資産運用を行うことで得られる収益」のことです。

一方、リスクとは、「リターンが不確実である（予測できない）こと」を指します。

（引用：投資の時間）

不確実の度合い（振れ幅）が大きいことを「リスクが大きい」、小さいことを「リスクが小さい」と言い、「リスクが大きい」＝「大きな収益が得られるかもしれないし、大きな損失が出るかもしれない」という意味になります。

リスクとリターンは比例する

リスクを抑えようとするとリターンは低下し、高いリターンを得ようとするとリスクも高まります。

したがって、ローリスク・ハイリターン（リスクが低く、リターンが高い）商品は存在しません。

ローリスク・ハイリターンを謳った金融商品は、投資詐欺を疑いましょう。

（引用：投資の時間）

そうはいっても、低リスクな商品で投資をし続けても、いつまでたっても資産は大きくなりません。

資産を大きくするためには、リスクを減らす対策をし、ある程度は許容していく姿勢も大切なのです。

ではリスクを減らす対策とはどういったものがあるのでしょうか。

それは、「長期・積立・分散投資」にあります。

次で見ていきましょう。

長期・積立・分散投資をする

リスクを減らすための対策は、投資の三大原則「長期・積立・分散投資」にあります。

（引用：りそな銀行）

長期投資とは

長期投資とは、その名の通り、長い時間をかけて金融商品を保有し続け、じっくりと資産形成する方法です。

長く保有すれば、リスクとリターンの振れ幅が小さくなり、安定した収入を得る事が期待できます。

例えば、一時的に資産価値が上昇または下落したとしても、時間をかけて元の価格に戻るケースがよく見られるのです。

（引用：わたしのIFA）

TOPIXや証券会社の過去のデータを見ると、金融資産は保有期間が長いほどリスク・リターンの幅が小さく、短期投資は大きいことがわかっています。

そのため、短期的にリターンを得ようとする投機商品（FXや仮想通貨、一部株式など）はリスクも高く、あまりおすすめができません。

積立投資とは

積立投資とは、例えば毎月3万円などといった金額を、定期的に・継続して・コツコツと積み立てていく投資方法です。

積立投資には、定量購入する方法と、定額購入する方法があります。

• 定量購入
  例）ある株式を毎月100「株」ずつ購入する方法
• 定額購入
  例）ある投資信託を毎日100「円分」ずつ購入する方法

特に、定額で購入する方法は「ドル・コスト平均法」といって、「長期・積立・分散投資」を実施するうえで大きな役割をします。

下の表で、毎月定量購入した場合と、定額購入をした場合の例を比較し、定額購入がどのような役割をするのか見ていきましょう。

（引用：りそな銀行）

定額購入では、購入金額を一定に保つことで価格が下がった時には多くの数量を購入し、価格が上がった時には少ない数量を購入することができます。

結果、長期投資する場合、定量購入した時に比べ、定額購入した時の方が平均購入単価を下げることがわかりますね。

分散投資とは

分散投資とは、投資先や購入する時期を分散させることで、価格の変動を抑え、安定した利益を狙う投資方法です。

（引用：金融庁）

長期投資・積立投資・分散投資をすることで、リスクの分散を最大限発揮することができることがわかりました。

複利運用の効果を知っておく

複利運用とは、複利の運用で得た利息を当初の元本にプラスして投資することで、利息が利息を生んでふくらんでいく効果のことを指します。

例えば元本が5,000万円、利回り10 ％で10年間複利運用をしたと仮定します。

最初の1年目は5,000万円に対して10％の利息がつきますが、2年目には利息を含んだ5,500万に対して10％、3年目には6,050万円に対して10％・・・と、元本自体が大きくなるため、利益もその分ふくらんでいくというわけです。

ちなみに、運用で得た利息を元本にプラスすることなく毎回受け取り、当初の元本の金額のまま運用する方法もあり、これを「単利運用」と言います。

これをふまえて複利運用と単利運用による10年後の金額を比較をすると、

5,000万円を利回り10％で10年間

→単利で運用した場合：10年後には1億円（元本5,000万円＋利息5,000万円）

→複利で運用した場合：10年後には1億2,900万円（元本5,000万円＋利息7,900万円）

と、約2,900万円もの差が生まれるのです。

このように、投資運用をする際、単利運用をするよりも複利運用にする方が、より高い恩恵を受けられることがわかりました。

資産運用をする際に気を付けた方がいいこと

1億円を投資する際に注意したいポイント4つもご紹介します。

怪しい投資話や勧誘に気をつける

ここで、最も代表的な投資詐欺である「ポンジスキーム」の手口を紹介します。

ポンジスキームとは、例えば、以下のような謳い文句で投資話を持ちかけられます。

このような勧誘で、投資家にほとんどリスクを負わせずに高いリターンを約束し、投資をさせます。

そして、後から参加した投資家から集めたお金で、先に参加した投資家にリターンを発生させる投資詐欺のことです。

出資者が集まらなくなるとポンジスキームは破綻し、破綻するタイミングで会社は蒸発。

会社運営者は行方不明になり、全資金を持ち逃げされるのです。

繰り返しになりますが、リスクとリターンは比例します。

「ローリスク・ハイリターン」の投資商品はありません。

（引用：投資の時間）

つまり、この世に「必ず儲かる」投資商品はないのです。

特に、5,000万円など資産額が大きい人は、銀行や証券会社などの営業マンのターゲットになりやすいので、上記のような謳い文句で近づいてくる投資話には必ず注意が必要となります。

超ハイリスクな商品には手を出さない

FXや仮想通貨、短期売買の株といったギャンブル性の高い投資商品は、高リターンを期待できる一方で、大きく資産を失うリスクも存在します。

株式投資

企業が事業資金を集める方法の1つとして発行された「株式」を投資家が購入し、株式の売買や投資先企業からの配当金によって利益を得る方法。

まとまったリターンを狙いにいけますが、投資知識が豊富な方でないと運用は難しいでしょう。

ただし、バリュー株投資は日々の市場変化の影響を比較的受けにくいという特徴があるため、分散投資やご自身の負担軽減という面でも、資金の一部で少しずつ株式投資に挑戦してみるのはいいかもしれません

FX

外国の通貨を購入し、為替相場の変動によって売買差益を得る方法。

レバレッジという仕組みを活用すれば、少額から高い利益を期待することができるが、かなりのリスクもついてくるのでギャンブル的な要素が高い。

仮想通貨

紙幣や硬貨のような現物はなく、電子データでのみで取引される実体のない通貨のこと。

短時間での大きな価格変動も珍しくなく、ハイリスク・ハイリターンな商品でギャンブル的な要素がかなり高いのが特徴。

秒単位で価格が変動するため、1億円の資産を運用するとなると精神衛生面でもあまり良くはありません。

投資の運用では、超ハイリスクな商品には手を出さず、コツコツと安定した運用を心掛けるようにしましょう。

自己運用にこだわらない

5,000万円という高額資産の運用の際、ご自身の投資知識・経験に自信が持てない場合、株式などの自己判断が強く求められる投資にこだわる必要はありません。

株式投資のウエイトは極力下げ、投資信託やヘッジファンドなどのプロに頼った資産運用にシフトしておいた方が、未熟な投資判断による失敗リスクを軽減できるはずです。

運用コストに気を付ける

投資商品を選ぶ際には、運用コストにも注意をする必要があります。

例えば投資信託の場合。

金融商品を購入するだけで投資のプロにその後の運用をお任せできる投資信託は、最低数千円からと、ヘッジファンドよりも少額から手軽に投資が可能です。

しかし、投資信託では運用成績の良し悪しに関わらず固定の手数料が発生してしまいます。

つまり運営側にとっては利益がマイナスであろうがプラスであろうが、規則的に儲けがあるということです。