退職金は定期預金に預けるのがいいの？投資運用と比較をして紹介

退職金を受け取った方の中には、お金をどこに預けたらいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

超低金利時代の今、お金をただ単に預貯金に眠らせておくよりも、定期預金や投資などの資産運用をすることで「お金を増やす」という選択をとる人が増えてきています。

これからご自身に合った「退職金の預け先」を正しく検討するためにも、貯蓄と資産運用について詳しく知っておく必要があるでしょう。

今回の記事では大きく分けて以下の3つについて細かく見ていきますので、ぜひ退職金の預け先を検討する際の参考にしてください。

※ 投資の情報をお探しは、ぜひ「ヘッジファンド」という投資の情報もご参考ください。

ヘッジファンドは利回り5～10％と高めかつ比較的安定していることが特徴。

実際の運用もプロに完全委託できるため、手間もかからないのもうれしいポイントです。

私としてもイチオシの資産運用方法なので、興味のある方は検討・情報収集してみてください。

参考情報：日本国内おすすめヘッジファンドランキング
参考情報：一番おすすめのヘッジファンド！BMキャピタルの詳細

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なぜ退職金で資産運用をする必要があるのか？

退職金の一般的な預け先として挙げられるのが「定期預金」。

それに加えて近年では「投資運用」という選択肢を取る方も増えています。

ではなぜ投資運用を選択する方が増えているのか。

それを紐解くために、まずは資産運用の必要性について、詳しく見ていきましょう。

超低金利時代なので預金だけではお金が増えない

近年、資産運用が注目されるようになった背景には、1990年代のバブル崩壊による低金利時代の幕開けが挙げられます。

金利が良かったバブル経済時代は、銀行や郵便局に「ただ預けているだけ」で資産が増えていきました。

しかし、90年代にバブル経済が崩壊し、状況は一転。

地価や住宅価値の急落により不良債券が拡大し、大手金融機関も相次いで破綻に追い込まれてしまいました。

日本銀行はゼロ金利政策を敢行し、低金利時代の幕開けとともに「ただお金を預けているだけ」ではお金が増えない時代となったのです。

（引用：日本銀行）

例えばバブル期真っただ中の1985年には年5％もの金利がつきました。

しかし2023年2月現在では、もっとも金利の高い普通預金の金利でも年率0.2％程度しか受け取ることができません。

例えば、100万円を1年間普通預金に預けた場合を比較すると、1985年には50,000円もの利息を受け取れていたのが、現在では良くても2,000円しか受け取れないということになるのです。

	1985年	2023年
金利	5％	0.2％
1年後	50,000円	2,000円
総額	105万円	100.2万円

人生100年時代の到来で必要な資金も増えている

最近、新聞やテレビなどでよく耳にする「人生100年時代」という言葉。

事実、日本人の健康寿命と平均寿命はのびており、世界保健機関（以下「WHO」）が2021年に発表した「世界の健康寿命と平均寿命ランキング」によると、日本はどちらも1位にランクインしています。

（引用：楽天保険の窓口）

寿命が延びることはとても良いことですが、寿命が延びれば生きるために必要なお金も当然増えます。

かつての日本では、普通預金から得られる金利や、企業からの退職金、そして年金の受給によって老後の資金をまかなってきました。

しかし、前述した通り、普通預金から得られる金利は減少傾向にあります。

また、年々退職金の金額もさがってきていますし、年金についても少子高齢化が著しい日本では制度の破綻も懸念されており、今まで通りに老後資金を確保するのは難しくなってきているのです。

老後生活には2,000万円が必要といわれている

こちらの一文をご覧ください。

収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。

（引用：金融審議会｜市場ワーキング・グループ報告書）

これは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書に掲載された一文です。

簡単に説明すると、

高齢夫婦無職世帯の生活費は、1ヵ月あたり約26.8万円がかかると言われています。

対して年金収入は約22万円なので、1か月あたり約4.6万円の不足が生じることに。

（引用：公的年金だけだと足りない？老後の支出と収入）

つまり、老後が20年だった場合は約1,300万円、30年だった場合は約2,000万円もの不足金を公的年金以外で補っていく必要があるということが発表され、いわゆる「老後2,000万円問題」として話題を集めました。

結論｜資産運用が必要な時代に突入している

ここまでで解説したような近年の状況から、普通預金よりも高金利が期待できる「定期預金」や「投資運用」が退職金の預け先として注目されているのです。

結論としては、資産運用が必要な時代に突入しているということがお分かりいただけたと思います。

次の章では、定期預金や投資運用について詳しく解説していきます。

退職金での資産運用はどんなものがある？

前の章では退職金の預け先として、普通預金よりも高金利が期待できる「定期預金」や「投資運用」が近年注目されているとの解説をしました。

この章では、定期預金や投資運用の概要や期待できる金利、メリット・デメリットについて詳しく見ていきます。

下の表は、退職金などの資金を複利で20年間運用をした場合に受け取れる利益額を概算した表です。

金利別に表記していますので、これから紹介する資産運用先は期待金利も記載していますので、是非参考にしてください。

普通預金｜お財布がわりに使える預金

定期預金や投資運用の概要を解説する前に、普通預金についても見ていきます。

普通預金
概要	自由に預け入れ、引き出しができる預金口座。 公共料金や家賃などの自動支払い、給与や年金などの自動受け取りができる。
期待年利	0.001%（3大メガバンクとゆうちょ銀行）～0.20％（ネット銀行）
メリット	いつでも引き出し・預け入れができる 1,000万円までは元本保証がある
デメリット	預金額が1,000万円以上超える人は、1,001万円からは元本保証がされない 定期預金に比べて金利が低く設定されている

必要なときにお金をいつでも引き出し・預け入れがしたいという方には安心の普通預金。

1990年代にバブルが崩壊する前までは金利が～5％と高かったので、退職金などのまとまったお金も普通預金に預けるのが一般的でした。

しかし、政府によって2000年に「ゼロ金利政策」が敢行されて以降は、金利を期待することはできない時代に。（詳しくは超低金利時代のはじまりで解説しています。）

期待年利は、3大メガバンクの三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行とゆうちょ銀行で0.001%、ネット銀行で0.02%と、どちらも1％にも満たないことがわかりますね。

資産を育てるという意味では、普通預金に預けっぱなしというのはもったいないと言えるでしょう。

退職金専用の定期預金｜退職金の最も一般的な預け先

次に、定期預金の紹介です。

今回は退職金専用の定期預金を見ていきます。

退職金専用の定期預金
概要	はじめに預け入れ期間を決めて利用する預金口座。 満期日まで基本的に引き出しができないが、普通預金に比べて金利が高いのが特徴。 退職金専用の定期預金の場合は、退職金の受け取りから一定の期間内に預けることが条件となっていることがほとんど。
期待年利	0.3～1.5％
メリット	普通預金より金利が高い 元本保証がある
デメリット	預け入れの期間が決まっている 中途解約すると通常より低い利率で金利が計算される 取り扱いを中止する（あるいは金利を大幅に引き下げる）金融機関が増えてきている

退職金の預け先として、最もスタンダードな選択肢でもある定期預金。

預け入れ期間が決まってはいるものの、元本保証があり、普通預金に預けるよりも年利が高いのが特徴的です。

しかし現在、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入した影響で、多くの銀行が金利の引き下げを余儀なくされています。

そのため退職金専用の定期預金の取り扱いを中止する（あるいは金利を大幅に引き下げる）金融機関が現れはじめています。

退職金の定期預金の利用を検討している場合、早めに預け入れをした方が良いかもしれないですね。

投資運用｜退職金の預け先として注目されている選択肢

次は、退職金の預け先として近年注目度が上がってきている投資運用についての紹介です。

投資運用先としては様々な選択肢がありますが、今回は代表的な以下の6つをご紹介します。

債券｜低リスクで利益を狙う

まずは債券から見ていきましょう。

債券は大きく分けて2種類あり、国が発行する「国債」と「社債」があります。

	国債	社債
概要	主に国や企業などの発行体が、投資家から資金を仮入れるために発行する有価証券。 お金を貸した証明となる、いわば借用証書で、国にお金を貸す「国債」と企業にお金を貸す「社債」があり、発行体に対してお金を貸す代わりに利子をもらうという方法。
期待年利	0.05%	0.3%
メリット	定期預金よりは金利が高め 国による元本保証で安心 利子が受け取れる 他の投資商品に比べて低リスク	国債より金利が高い 利子が受け取れる 他の投資商品に比べて低リスク
デメリット	金利が低く、資産がほとんど増えない	債務不履行になる可能性もある

（引用：フォーサイト）

債券は大きく分けて2種類あり、国が発行する「国債」と「社債」があります。

国債は定期預金に比べて金利が高く、国による元本保証があって安心できる運用先です。

社債は国債より金利が高い代わりに債務不履行になる可能性もあり、元本の払い戻しや利息の支払いが滞ってしまう可能性があり、最悪の場合、倒産してしまうと元本を丸々失ってしまうこともあるので注意が必要。

債券は定期預金に比べて利子が高くはありますが、他の投資運用先と比べると低く、資産がほどんど増えないという点がデメリットとなります。

投資信託｜多くの商品にプロが分散投資

次に、投資信託です。

投資信託
概要	投資家から集めたお金を資金として、専門家が国内外問わず、債券や株式、不動産などに分散させて投資・運用を行い、得た成果を投資に分配する方法。
期待年利	3～4％
メリット	証券会社やネットで少額から投資できる 分散投資が可能 運用のプロに任せるので運用の手間がかからない
デメリット	利益の有無に関わらず手数料が発生する 市場相場が悪いときは利益を出しにくい 元本保証されていない

（引用：投資信託協会）

投資初心者の場合、個人でリスクを分散しながら利益を出していくのは容易ではありません。

しかし投資信託を利用すれば、証券会社で信託商品を購入するだけで、その後はプロが運用をしてくれます。

期待年利はこれまでに紹介した普通預金・定期預金・債券に比べると高く、とても魅力的ではありますが、元本保証がないなどのリスクが上がります。

また、投資信託では運用成績の良し悪しに関わらず固定の手数料が発生してしまいます。

つまり運営側にとっては利益がマイナスであろうがプラスであろうが、規則的に儲けがあるということです。

手数料が引かれても手元に利益が残るだけのリターンを出している運用先を見極める必要があります。

ヘッジファンド｜高利回り＋運用はプロにお任せ

次に、ヘッジファンドの紹介です。

ヘッジファンド
概要	投資家からの出資を受け、さまざまな投資手法を駆使して市場環境に関わらず常に利益を追求する投資のプロフェッショナル集団。
期待年利	10％～
メリット	市場環境に左右されず、リターンを期待できる リスク分散が図りやすい プロに運用を任せるので運用の手間がかからない
デメリット	最低投資金額が1000万円からと高額 まとまった手数料が発生する 情報の開示が限定されている 元本保証されていない

ヘッジファンドは、投資者が「プロに運用を任せる」という点は投資信託ファンドと似ていますが、運用方針や資金の集め方、投資手法の種類や手数料の体系などに違いがあります。

ヘッジファンドでは少数の限られた投資家から大口の資金を集めて、高い運用成績を目指します。

そのため最低投資額が高く、また利益を出せた時にしか報酬を受け取らない成功報酬制を採用しているため、コストが高くなってしまう点はデメリットと言えるでしょう。

しかし、ヘッジファンドは私募形式のため、公募方法の投資信託に比べて多様な投資手法を駆使することができ、市場環境に関わらず常に利益を追求できるのです。

ヘッジファンドについてや、投資信託の違いについて詳しくはヘッジファンドとはの章で解説しています。

不動産投資｜将来的に不労所得を目指す

続いては不動産投資です。

不動産投資
概要	不動産物件を購入し、第三者に貸し出して家賃収入を得たり、売却益として収入を得る投資方法。
期待年利	4～5％
メリット	家賃収入や売却益を得られる 物件が将来的な資産になる 資金に合わせてワンルームからも始められる
デメリット	空室が続いたり物件の価値が下がったり、災害などによって家賃が下落する 元本保証されていない

（引用：レイビー）

不動産投資は、将来的に不労所得を得られる可能性があるとしてとても注目されており、20代や30代で始める方も増えています。

不動産投資は主に「ワンルームマンション投資」と「一棟買い投資」の二種類に分けられ、「ワンルームマンション投資」は購入代金や維持費などのコストが少なくてすみますが、大きな利益を得ることが難しいという一面も。

そこで、投資資金を抑えて不動産投資をしたい方向けに、REIT（リート）という商品もあるので紹介していきます。

REIT（リート）｜低コストで物件のオーナーに

投資資金を抑えて不動産投資をしたい方にはREIT（以下、リート）という商品がおすすめです。

REIT（リート）
概要	複数の投資家から集められた資金で不動産のみの投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や売買益を原資として投資家に配当する商品。 投資家は間接的に様々な不動産のオーナーとなり、不動産のプロによる運用の成果を得られる。
期待年利	3～4％
メリット	少額から簡単に投資できる 物件管理の手間がない 換金性が高い
デメリット	金利が低く、お金が増えにくい 複利効果を活用することができない 災害やパンデミックの影響を受けやすい 元本保証されていない

リート投資は複数の投資家から出資金を集めるため、1人あたりの最低投資額も数万円からと比較的安く投資を始めることができます。

リート投資では物件管理をする必要がないので手間がかからない点も魅力的ですが、複利効果を活用することができない点はデメリットです。

資産運用をする場合は複利効果を活用して資産運用が効果的に資産を増やすことができるので、退職金のようなある程度まとまった資金がある場合はリート投資は少しもったいないですね。

ロボアドバイザー｜AIが客観的な視点でアドバイス

最後は、人工知能（AI）のシステムを活用した最近人気のロボアドバイザー投資です。

ロボアドバイザー
概要	人工知能（AI）のシステムを活用し、適切なアドバイスを受けながら取引できるため、資産運用にかかる時間や手間の削減につながる。 少額からの投資が可能で、客観的な視点で取引内容を監視することができる。
期待年利	1～10％
メリット	投資の知識がなくとも始められる 客観的な判断が可能益をあげられる可能性が高い 少額投資が可能
デメリット	手数料がやや高め 経験と知識を蓄積できない 元本保証されていない

（引用：マネーはじめてナビ）

ロボアドバイザー投資では、ウェブ上で年齢などの簡単な質問に答えるだけで人工知能（以下、AI）が投資者にピッタリの投資方法を提案・運用してくれます。

投資者は自分のタイミングで運用状況をウェブ上で確認して解約の時期を見極めるだけなので、投資の手間がかからないのはメリットです。

しかし、投資経験を積めない点や手数料がやや高めに設定されている点はデメリットと言えるでしょう。

その他ハイリスクな投機商品｜株式・FX・仮想通貨

あまりおすすめはしませんが、年利5％が狙えるハイリスクな投機商品も簡単にお伝えしておきます。

商品	概要
株式投資	企業が事業資金を集める方法の１つとして発行された「株式」を投資家が購入し、株式の売買や投資先企業からの配当金によって利益を得る方法。まとまったリターンを狙いにいけるが、投資知識が豊富な方でないと難しい。
FX	外国の通貨を購入し、為替相場の変動によって売買差益を得る方法。 レバレッジという仕組みを活用すれば、少額から高い利益を期待することができるが、かなりのリスクもついてくるのでギャンブル的な要素が高い。
仮想通貨	紙幣や硬貨のような現物はなく、電子データでのみで取引される実体のない通貨のこと。 短時間での大きな価格変動も珍しくなく、ハイリスク・ハイリターンな商品でギャンブル的な要素がかなり高いのが特徴。

以上の3つは短期間で高い利益を狙うギャンブル的な要素がかなり強い商品となっておりますので、あくまでも参考程度にとどめておいてください。

おすすめ資産運用先は？｜ヘッジファンド

ここまで退職金の預け先として、普通預金を含む以下の8つを紹介してきましたが、1,000万円以上の資金を確保できる方にはヘッジファンド投資がおすすめです。

ヘッジファンドは、

と、1,000万円以上の資金を確保できる方にとって非常に魅力的な商品です。

そんなヘッジファンドは日本国内にも多数ありますが、今回はそのうちのひとつ「BMキャピタル」を紹介します。

BMキャピタル｜特におすすめの国内ヘッジファンド

特におすすめの日本国内ヘッジファンド「BMキャピタル」をご紹介します。

（引用：BMキャピタル）

運用開始	2013年
投資対象	日本株式
年間利回り	10％
最低投資額	1000万円～　※1000万円以下も相談可
おすすめポイント	平均年間利回り10％以上 過去に運用成績がマイナスになった年ゼロ 運用期間が長く投資者対応もスムーズ 投資初心者向けのヘッジファンド
注意点	解約可能期間は3ヵ月に1度 元本保証ではない 海外資産に分散投資したい場合は他ファンドと組み合わせる必要がある
公式サイト	BMキャピタル公式サイト

BMキャピタルの最大の魅力は、年間の利回りが約10％を超え、過去にマイナスを出した年がないという点。

BMキャピタルが設立されてからの10年の間には、近年だと2020年初頭のコロナショックなど数々の危機がありました。

しかし、どの年も高いリスク管理能力で下落の局面を乗り越えているのです。

世界のヘッジファンドと比べると日本のヘッジファンドの運用歴は浅いものの、その中でもBMキャピタルは10年という比較的長い期間の運用実績があり、投資をするか否かの判断材料が豊富なのも投資家には嬉しい所です。

BMキャピタルでは資料請求・面談がすべて無料。

運用成績や投資手法などの詳しい内容が知りたい方は、まずは公式ホームページからお問い合わせをしてみてもいいですね。

BMキャピタルについて詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご参考くださいませ。

BMキャピタルって実際どう？投資者目線で最新利回り・口コミ評判など解説人生初のヘッジファンドとしてお世話になっていたBMキャピタル。運用自体に特に不満もなかったのですが、他のファンドも見てみたいという軽い気...

ヘッジファンドとは

「そもそもヘッジファンドって何？」
「ヘッジファンドについてもっと詳しく知りたい」

という方に向けて、ここで少し詳しく解説します。

ヘッジファンドについて詳しく知りたい場合には投資信託との違いを知っておくのが近道です。

ヘッジファンドと投資信託の違いを簡単にまとめると表のようになります。

	ヘッジファンド	投資信託
投資家の層	「私募形式」で限られた人数	「公募形式」で不特定多数
投資対象	なんでもあり	株・債券など
レバレッジの有無	有	基本的に無し
主な手数料	成功報酬	購入時・運用中・解約時
収益目標	「絶対収益	「相対収益」
最低投資額	1,000万円～	100円～
情報の開示	基本的に無し	有

それでは細かく見ていきましょう。

※多いので気になる部分だけを読んでいただければ幸いです。

資産運用をするときに知っておきたいこと

さて、ここまで定期預金や投資の運用先について見てきましたが、この章では投資をする際に必要な投資の基本知識について解説していきます。

貯蓄と投資の違い

将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、「資産形成」には「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。

（引用：金融庁）

貯蓄
一般的には「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれにあたります。

銀行に預けている普通預金などは、基本的に自由に引き出せます。

日常生活にかかる資金や、万が一の時のお金はこうした自由に引き出せる（流動性の高い）「貯蓄」の形で持っておくことが大切です。

投資
「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、投資信託の購入などを指します。

教育や老後資金など、将来のために増やしておきたいお金は、「投資」の形で長い時間をかけて少しずつ増やしていくといいでしょう。

これら「資金」は、お金として引き出すためには、投資した資金を売却して現金に換えるなど、ある一定の手順を踏む必要があります。（流動性が低い）

値上がりや利益の分配などを通じて、普通預金よりも利益を得られる可能性が高いという性質がありますが、投資にはリスクも存在します。

リスクとリターンの関係

ここでは、リスクと利益（リターン）の関係について話していきます。

リスクとリターンの関係

投資の世界でリターンとは、「資産運用を行うことで得られる収益」のことです。

一方、リスクとは、「リターンが不確実である（予測できない）こと」を指します。

（引用：投資の時間）

不確実の度合い（振れ幅）が大きいことを「リスクが大きい」、小さいことを「リスクが小さい」と言い、「リスクが大きい」＝「大きな収益が得られるかもしれないし、大きな損失が出るかもしれない」という意味になります。

リスクとリターンは比例する

リスクを抑えようとするとリターンは低下し、高いリターンを得ようとするとリスクも高まります。

したがって、ローリスク・ハイリターン（リスクが低く、リターンが高い）商品は存在しません。

ローリスク・ハイリターンを謳った金融商品は、投資詐欺を疑いましょう。

（引用：投資の時間）

そうはいっても、低リスクな商品で投資をし続けても、いつまでたっても資産は大きくなりません。

資産を大きくするためには、リスクを減らす対策をし、ある程度は許容していく姿勢も大切なのです。

ではリスクを減らす対策とはどういったものがあるのでしょうか。

次で見ていきましょう。

長期・積立・分散投資の重要性

リスクを減らすための対策は、投資の三大原則「長期・積立・分散投資」にあります。

（引用：りそな銀行）

詳しく見ていきましょう。

長期投資とは

長期投資とは、その名の通り、長い時間をかけて金融商品を保有し続け、じっくりと資産形成する方法です。

長く保有すれば、リスクとリターンの振れ幅が小さくなり、安定した収入を得る事が期待できます。

例えば、一時的に資産価値が上昇または下落したとしても、時間をかけて元の価格に戻るケースがよく見られるのです。

（引用：わたしのIFA）

TOPIXや証券会社の過去のデータを見ると、金融資産は保有期間が長いほどリスク・リターンの幅が小さく、短期投資は大きいことがわかっています。

そのため、短期的にリターンを得ようとするその他ハイリスクな投機商品で紹介したような金融商品はリスクも高く、あまりおすすめができないという訳なのです。

積立投資とは

積立投資とは、自分で決めたタイミング・金額で定期的に金融商品を購入する投資方法です。

積立投資には、定量購入する方法と、定額購入する方法があります。

定量購入	例）ある株式を毎月100「株」ずつ購入する方法
定額購入	例）ある投資信託を毎日100「円分」ずつ購入する方法

特に、定額で購入する方法は「ドル・コスト平均法」といって、「長期・積立・分散投資」を実施するうえで大きな役割をします。

では、定額で購入する「ドル・コスト平均法」の例を見ていきましょう。

（引用：りそな銀行）

定額購入では、購入金額を一定に保つことで価格が下がった時には多くの数量を購入し、価格が上がった時には少ない数量を購入することができます。

結果、長期投資する場合、定量購入した時に比べ、定額購入した時の方が平均購入単価を下げることができるのです。

分散投資とは

分散投資とは、投資先や購入する時期を分散させることで、価格の変動を抑え、安定した利益を狙う投資方法です。

（引用：金融庁）

資産（銘柄）の分散

投資商品には様々な銘柄がありますが、それぞれが常に同じ値動きをするわけではありません。

例えば、一般的に株式と債券とでは、経済の動向に応じて異なる値動きをする事が多いと言われています。

こうした値動きの違いに着目して、異なる値動きをする資産や銘柄を組み合わせてリスクの軽減を図ることを、「資産（銘柄）の分散」といいます。

国・地域の分散

分散投資を実践するうえで、投資先地域の分散も重要です。

投資する対象が存在する国の中には、災害や紛争、政治的要因などによりその地域の金融市場が落ち込む国もあれば、反対に景気がいい国も存在します。

こうした投資対象地域の性質による値動きの違いに着目して、異なる状況にある地域の銘柄や通貨を組み合わてリスクの軽減を図ることを、「国・地域の分散」といいます。

時間（時期）の分散

「資産（銘柄）の分散」や「地域の分散」で見てきたとおり、個々の資産や銘柄はその性質に応じて様々な値動きをします。

そこで、長い目で見て一回あたりの投資価格を平均化させていくために、「ドル・コスト平均法」を活用して「時間（時期）の分散」を図ります。

金融商品を定期的に・継続して・一定の金額で購入していく「ドル・コスト平均法」を活用することで、結果として一定の口数を購入していくよりも平均買付価額を低く抑える効果が見込めることが可能です。（詳しくは積立投資とはでも解説しています。）

長期投資・積立投資・分散投資をすることで、リスクの分散を最大限発揮することができるのです。

まとめ

今回の記事では、以下の4点について細かく解説していきました。

退職金の預け先を検討する際にお役に立てれば幸いです。

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