「BMキャピタル」と検索すると、解散、怪しい、ポンジスキームなどの文字が。
事実、BMキャピタルは2022年10月5日に解散しています。
本記事では、BMキャピタル解散の真相についてや、BMキャピタルが合同会社を採用する理由、そしてポンジスキーム疑惑など、BM キャピタルの実態について徹底解説していきます。
BMキャピタルの疑惑の真相について詳しく知りたい方はぜひお見逃しなく!
※ 結論からお伝えすると、BMキャピタルはヘッジファンドの中でもかなり信頼性は高いファンドです。
筆者も利用しているので、投資先を探している方はぜひ情報収集してみてくださいませ。
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目次
BMキャピタル解散の真相は?
こちらの写真は、国税庁の法人番号公表サイトでBMキャピタルについて検索した結果です。
この写真から、BMキャピタルは2022年10月5日に解散していることが分かります。
(引用:国税庁|法人番号公表サイト)
また、同サイトではBMキャピタルが累計5回解散していることも知ることができます。
(引用:国税庁|法人番号公表サイト)
ではなぜBMキャピタルは5回も解散しているのでしょうか?
それは、BMキャピタルが「合同会社 社員権自己応募スキーム」という方法で出資金を集めていることに起因します。
そもそも合同会社とは?
合同会社とは、2006年の会社法改正により新しく設けられた会社形態で、アメリカのLLC(英語表記:Limited Liability Company)をモデルとして導入された、株式会社・合名会社・合資会社と並ぶ日本の会社形態のひとつです。
合同会社は目にする機会が少なく、怪しく感じる方も多いはず。
しかし、実際には様々なメリットから合同会社を選ぶ会社が増えてきており、Apple、Google、Amazonなどの有名企業の日本法人も合同会社の形態をとっているのです。
(引用:e-Stat 政府統計の総合窓口)
「合同会社 社員権自己応募スキーム」とは?
「公募」という形式で、銀行や証券会社を通じて投資家を広く応募する投資信託とは異なり、BMキャピタルでは「私募」という形式で自ら社員を募って集めた資金で投資を行い、運用によって得た利益を社員に配当する仕組みを採用しています。
私募 | 公募 | |
---|---|---|
代表例 | ヘッジファンド | 投資信託 |
出資の募集方法 | 限られた人を対象に募集 | 不特定多数を対象に募集 |
運用方法 | 比較的自由な運用が可能 | 行政の厳しい規制・監視を受ける |
この方法はヘッジファンドが資金調達をする際によく用いられ、「合同会社 社員権自己応募スキーム」と呼ばれます。(以下、合同会社スキーム)
ヘッジファンドが合同会社スキームで資金調達をする最大の理由は、出資者499名までの応募であれば、法律上、金融取引の対象から除外されるという点です。
つまり、出資者が499名までであれば法律上、金融庁からの厳しい規制なしで多彩な投資戦略を駆使できるので、どのような市場環境であってもリターンを期待できるという仕組みとなっています。

では、出資者が499名を超えてしまった場合はどうなるのでしょうか。
ここでようやくBMキャピタル解散の真相は?につながるのですが、出資者が499名を超えた場合、1つの法人で運用できないという事態になります。
そこで、BMキャピタルでは出資者が500名に達する局面になった場合、法律を遵守して一度解散をし、投資家にとって税的メリットを受けられる特殊な処理をしたのち、また新たに法人を立て直しているのです。
BMキャピタルの解散はネガティブな要素ではなく、むしろ投資家が増え続けている証拠とも言えるでしょう。
BMキャピタルは金融庁への登録がない?
結論からいうと、BMキャピタルは金融庁への登録がありません。
一般的に、金融商品取引業者が公募や私募で出資者を集めると、金融庁への登録が必須となり、毎月の利回りや運用方法などを厳しく監視・審査されます。
しかし、合同会社スキームを採用しているBMキャピタルにはそのような規制がなく、比較的自由な運用戦略で投資家への利益率を高めてくれます。
とはいえ金融庁は合同会社に対する任意のヒアリングも行っており、BMキャピタルも積極的に協力しているようです。
また四半期ごとの運用レポートにはファンド監査も入っており、外部の監視も定期的に入っています。
ファンド監査とは?
ファンド監査とは、投資家を始めとする利害関係者がファンドの運用成績などを信頼して投資判断を行えるよう、独立した第三者の会計監査人が財務情報を検証することをいいます。

検証|BMキャピタルはポンジスキームなのか?
公式ホームページでも具体的な情報を得られないの章で詳しく解説していますが、ヘッジファンドは私募ファンドのため、情報の開示には消極的です。
また出資している人も少ないため、知人からの口コミなどが情報収集のメインになってくるでしょう。
故に、情報の消極性を利用して私募ファンドと謳い、「ポンジスキーム」という詐欺手法をはたらく業者も少なくありません。
ポンジスキームとは?
例えば「元本保証で月利3%」「元本保証で年利30%」などと謳って投資家にほとんどリスクを負わせずに高いリターンを約束し、投資をさせます。
後から参加した投資家から集めたお金で、先に参加した投資家にリターンを発生させる投資詐欺のことです。

出資者が集まらなくなるとポンジスキームは破綻し、破綻するタイミングで会社は蒸発。
会社運営者は行方不明になり、全資金を持ち逃げされるのです。
ポンジスキームには主に以下のような特徴があります。
- 元本保証で圧倒的なハイリターンを宣伝
- 金融庁への登録がない
- 秘密主義で投機的な戦略
- 解約を制限をするための規制があり、支払いの受け取りが困難
では実際に、BMキャピタルは本当にポンジスキームの特徴に当てはまらないのか、検証していきます。
検証①|元本保証で圧倒的なハイリターンを宣伝
ポンジスキームの特徴として、「元本保証で月利3%」「元本保証で年利30%」などと本保証な上に圧倒的なハイリターンを宣伝している点が挙げられますが、BMキャピタルの場合はどうでしょうか。
こちらはBMキャピタル公式ホームページに掲載されている文言です。
(引用:BMキャピタル)
(引用:BMキャピタル)
これによると、BMキャピタルでは元本保証をしていませんし、平均年間利回りも10%とごく現実的なリターンを提供していることがわかります。
検証②|金融庁への登録がない
BMキャピタルは金融庁への登録がない?にて記述しましたが、これは該当しますね。
私募 | 公募 | |
---|---|---|
代表例 | ヘッジファンド | 投資信託 |
出資の募集方法 | 限られた人を対象に募集 | 不特定多数を対象に募集 |
運用方法 | 比較的自由な運用が可能 | 行政の厳しい規制・監視を受ける |
一般の金融庁登録ファンドは「公募ファンド」と言われ、代表的なものに投資信託が該当します。
投資信託は金融庁に登録があるため信頼性はある代わりに、厳しい規制があるため運用に柔軟性がないというハンデがあります。
一方、BMキャピタルは合同会社スキームを採用しており、金融庁の登録なしで運用をしている「私募ファンド」です。
金融庁の登録がないため、自由な運用戦略を使って利益を追求できる代わりに、信頼性の面では欠けてしまうという面があります。
一長一短あると言えるでしょう。
検証③|秘密主義で投機的な戦略
BMキャピタルでは、王道のバリュー株投資を主な戦略として取り入れていることを公表しています。
(引用:BMキャピタル)
また、市場に合わせてイベントドリブン戦略も組み合わせていることなども四半期ごとのレポートで確認できており、非常にシンプルで堅実な戦略であることがわかります。
検証④|解約を制限をするための規制があり、支払いの受け取りが困難
BMキャピタルでは「ロックアップ期間」という決まった期間は解約ができないヘッジファンド特有の期間があるものの、原則、各四半期決算の60日前までに解約の旨を担当者に連絡すれば、解約手数料なしで払い戻しを受けることができます。
詳しい内容は解約は3か月ごとのタイミングでしかできないの章でご紹介しますが、安定した運用額を保ち、資金を無駄なく運用に回せるように解約を制限するための「ロックアップ期間」はあるものの、支払いの受け取りが困難とは言い難いです。
結論|BMキャピタルはポンジスキームの可能性が極めて低い
BMキャピタルは2013年の設立から10年を迎える老舗ファンドです。
もし仮に同社がポンジスキームのような形で資金を持ち逃げした場合、既に大きな問題になっているでしょう。
また持ち逃げした上で解散をし、同じ会社の名前で会社を設立するような頭の悪いことは行わないはずです。
金融庁へ登録はされていないものの、運用戦略の幅を広げるためというメリットのためでもあるため、ポンジスキームのその他の特徴には当てはまらないBMキャピタルはポンジスキームの可能性は極めて低いと言えるでしょう。
BMキャピタルでは、お問い合わせ・資料請求・面談はすべて無料ですので、どうしても心配という方はファンド担当者に直接聞いてみてもいいですね。
BMキャピタルの注意点は?
ここまでの解説で、BMキャピタルが信頼できるヘッジファンドだということはお分かりいただけたはずです。
とは言え、BMキャピタルで投資をする場合、以下のような点にも注意をする必要があります。
- 元本保証ではない
- 最低投資額が1000万円から
- 公式ホームページでも具体的な情報を得られない
- 解約は3か月ごとのタイミングでしかできない
- BMキャピタルの事業がストップする可能性がある
- BMキャピタルが倒産する可能性がある
一つずつ見ていきましょう。
元本保証ではない
重ねての説明にはなってしまいますが、BMキャピタルは元本保証がありません。
(引用:BMキャピタル)
投資の基本の話にはなってしまいますが、投資のリスクとリターンは比例します。
リスクを抑えようとするとリターンは低下し、高いリターンを得ようとするとリスクも高まることに。
したがって、ローリスク・ハイリターン(リスクが低く、リターンが高い)商品は存在しません。

しかし、低リスクな商品に投資をし続けても、いつまでたっても資産は大きくなりません。
資産を大きくするためには、ある程度のリスクを許容していく姿勢も大切です。
BMキャピタルは設立から10年間、平均年間利回りが10%と現実的ではあるものの確実なリターンを提供しています。
しかし、元本保証がないことに加え、この先のリスクがゼロということは保証していませんので、これを天秤にかけて投資をする・しないを検討する必要があるのです。
最低投資額が1000万円から
BMキャピタルの最低投資額は1,000万円からの受け付けです。
(引用:BMキャピタル)
海外などのヘッジファンドですと最低投資額が5000万円~1億円以上ですから、BMキャピタルの最低投資額は比較的低く設定されているとはいえ、簡単に出資できる額ではありません。
そのため、出資金は余裕資金で準備をすることや元本保証ではないこと、リスクやデメリットもしっかり理解すること、ファンド担当者との面談は納得するまで行い、しっかりと検討した上で契約をすることが鉄則です。
BMキャピタルの公式ホームページには、1,000万円以下での出資も相談可能とのことなので、1,000万円よりもう少し少額から投資してみたいという方は、お問い合わせや面談の際に相談してみるのもいいですね。
「余裕資金」とは
余裕資金とは、全体の資金から、日常的に生活で使う資金(生活防衛資金)と、教育や住宅ローン、万が一のときに備えておく資金(準備資金)を差し引いた、今後使う予定のないお金のことを指します。

生活防衛資金
生活において必ず必要になる資金であり、近い将来出費することが確定している生活費を指します。
一般的にな会社員であれば3ヵ月~半年程度の生活費の合計を指すのが一般的。
仮に毎月の生活費が20万円の人は、最低でも3か月分の生活費である60万円を生活防衛費として貯蓄しておく必要があります。
準備資金
近い将来(3年以内程度)に出費が確定している住宅の購入や、教育費などの大きな出費のことを指します。
一般的には「月収の6ヵ月分」ほどが目安です。
準備資金は万が一に備える資金なので、生活防衛資金と同様、投資に回すことは推奨されていません。
余裕資金
全体の資金から、生活防衛資金と準備資金を差し引いた額です。
数年以内に使用することが考えられない資金は、貯蓄し続けるよりも資産運用に回す方が効率的。
投資は余裕資金の範囲内で投資商品を選び、効率的に運用していくことが重要です。
余裕資金を適切に資産運用するためには、まずは具体的な余裕資金の額を知ることが大切になります。
公式ホームページでも具体的な情報を得られない
BMキャピタルを含むヘッジファンドは私募ファンドという特性上、インターネットでは積極的な情報開示を行っておりません。
情報を開示するということは、運用戦略を明かすということになるからです。
そうなると、他のヘッジファンドに運用戦略が漏洩し、真似されたりする恐れがあるため、大々的な情報開示は行っていないのです。
しかしBMキャピタルでは、インターネット上で情報を公開しない一方で投資家には詳細な説明をする義務があるため、契約前には必ず直接会って内容を解説しています。
大切な資産を守るためにも契約を検討されているのであれば必ず面談を行い、全て納得をした上で契約を行うようにしましょう。
(そもそもBMキャピタルでは、面談をしないと契約に至れません。詳しくはBMキャピタルの資料請求、契約・解約の方法とかかる税金は?で解説します。)
解約は3か月ごとのタイミングでしかできない
一般的にヘッジファンドに出資をすると「ロックアップ期間」という解約制限が設けられ、運用資金の現金化ができなくなります。
ヘッジファンドは1人あたりの資産負担額が高いため、自由解約にしてしまうと運用途中の金融商品を手放さないといけなくなり、その分リターンが望めなくなったりと、運用に何かと弊害が起こります。
そのため、安定した運用額を保ち、資金を無駄なく運用に回せるように、このロックアップ期間を設定しているのです。
BMキャピタルでも同様に、出資をした後、ロックアップ期間は好きな時に現金化できませんので、余裕資金で出資をするなどの注意が必要です。
解約の方法については解約方法で解説します。
BMキャピタルが倒産する可能性がある?
結論から言うと、BMキャピタルには借金がないので倒産する可能性は低いです。
BMキャピタルでは投資家の出資金をもとに自己資金で資産運用しています。
つまり、無借金で会社を経営しているので、運用に失敗して損失が出ることはあっても倒産する心配はほぼないのです。
一般的な企業の主な倒産理由とは?
一般的な企業には銀行からの借入金や仕入れ時の投資金などの債務があります。
こういった債務を返済できなくなった時に倒産します。
BMキャピタルの事業がストップする可能性がある?
仮に何かしらの理由で事業がストップしてしまうことがあった場合、その時点での保有資産額を資産家に分配することになります。
運用がうまくいっていれば増えた資金が、失敗していれば多少減った資金が振り込まれるでしょう。
つまり、BMキャピタルが倒産することはほぼ無いですし、仮に事業がストップしてもその時点での保有資産額を投資家で分配しますので、資金がゼロになることも可能性としては低いと言えます。
事業がストップする理由として考えられるのは、ファンドマネージャーの健康上の理由などだと思いますが、BMキャピタルのファンドマネージャーは若く、30代とのこと。
健康上の理由を考えると、一般的に10~20年は問題がなさそうです。
BMキャピタルの資料請求、契約・解約の方法とかかる税金は?
ここまでの内容を踏まえて、「BMキャピタルに直接話を聞いてみたい」という方のために、同ファンドへのお問い合わせ・資料請求の方法と、契約・解約方法、かかる税金についても紹介していきます。
ちなみに、BMキャピタルのお問い合わせ・資料請求・面談はすべて無料なのでご安心ください。
契約までの具体的な流れはこちらです。
- 公式ホームページでお問い合わせ・資料請求
- BMキャピタルの社員さんとの面談
- 契約・出資
お問い合わせ・資料請求
BMキャピタルへのお問い合わせは、同社ホームページにあるお問い合わせフォームからできます。
資料請求の場合は「その他備考」の欄に資料希望の旨記載しましょう。
(引用:BMキャピタル)
入力項目は以下の通り
お問い合わせフォーム項目
- 氏名または法人名
- 性別
- メールアドレス
- 電話番号
- 都道府県
- 住所
- 生年月日
- 希望出資金額
- その他備考
BMキャピタルでは、実際に契約する・しないに関わらず、より細かな情報を聞きたい場合には担当者に直接会って話を聞く必要があります。
せっかく会って話を聞くのですから、面談の際に納得がいく説明を聞くためにも、「その他備考欄」に質問や気になる点、ご自身の投資経験や投資レベルなどを記載して事前に伝えておくと良いでしょう。
外国人の方や海外に居住の方の投資も受け付けているとのことですので、まずは気兼ねなく相談をしてみることをおすすめします。
(引用:BMキャピタル)
(引用:BMキャピタル)
契約方法
BMキャピタルでは契約をする・しないに関わらず、質問や相談などがある場合は面談を行います。
また実際に契約をする際もネット証券などのオンラインで契約をすることはできず、必ず面談が必要です。
面談の場では、BMキャピタルの投資先や戦略、運用メンバーの経歴や運用に関する注意事項など細かい情報を聞くことが可能。
一通り説明を聞いた後はその場で契約もできますし、もう少し検討したい…という方は後日判断ということももちろんできますので、100%納得した上で契約をしましょう。
- 募集は四半期ごとに随時行っています。
- 面談は原則、東京にて行うこととなっていますが、現在はコロナの影響でオンライン面談も対応しているそうです。
- 質問をする時間も設けてくれるので、聞きたい事は事前にまとめておきましょう
解約方法
せっかくなのでBMキャピタルの解約方法もお伝えしておくと、原則、各四半期決算の60日前までに解約の旨を担当者に連絡すれば解約手数料なしで払い戻しを受けることができます。
払い戻しは金額の大きさや時期にもよりますが、原則、各四半期決算の時にされるそうです。
BMキャピタルの解約タイミング
BMキャピタルの解約タイミングは3ヵ月ごと
ちなみに…
BMキャピタルの募集・決算・配当・運用報告書の送付も3ヵ月ごとのタイミングです。
- 募集:四半期ごと随時募集
- 決算:四半期ごと
- 配当:希望者には四半期ごとの決算のあと支払われる
- 運用報告書:四半期ごとの決算のあと、翌月の下旬ごろメールにて発送
BMキャピタルに投資した際ににかかる税金
投資利益の引き出しには、税金がかかることもお忘れなく。
BMキャピタルの場合は総合課税として、投資利益+給与などの別収入の総額で税率が決定します。
(引用:Money Forward)
かかる税金は人によってかわってくるので、面談時に税金の納付についても詳しく確認しておくことをおすすめします。
まとめ
本記事ではBMキャピタルの解散についてや、合同会社を採用する理由、そしてポンジスキーム疑惑の検証について解説しました。
BMキャピタルを含む資産運用をする場合にはリスクやメリット・デメリットを理解し、ご自身に合っているのか判断をする事が大切です。
BMキャピタルに興味があるけど少し不安…という方は、公式ホームページから資料請求をし(もちろん、質問もOK)、面談をしてみてから契約を検討をしてみるのも良いですね。

この度投資初心者が、1000万円クラスのまとまったお金を運用する前に絶対に押さえておきたいポイントを外部の先生のお力も借り1記事にギュッとまとめました!
- これからまとまった元本で投資を始めたい方
- 手元の資産の運用法で迷っている初心者の方
投資額の大小に関わらず、役に立つこと間違いなしの記事ですので是非皆様の資産運用の勉強にご活用下さい!